ユーリィ・イズムィコ @CCCP1917 ヨルダンのアブドラ国王、陸軍出身なのにパイロットっておかしいなと思ったら稀代の乗り物好きだったのか・・・しかも自分で車運転して空港まで外国要人迎えに行くとかタクシー運転手に変装して国民の声を聴くとか萌え要素詰まり過ぎだろ ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2… 2015-02-05 11:12:49 リンク Wikipedia アブドゥッラー2世 アブドゥッラー2世・ビン・アル＝フセイン（アラビア語: عبد الله الثاني بن الحسين‎, ラテン文字転写: Abdullāh aṯ-Ṯānī bin al-Ḥusayn、1962年1月30日 - ）は、ヨルダン国王（在位：1999年2月7日 - ）。 イスラム教開祖ムハンマドの血筋を引くハーシム家の出身。1962年1月30日、国王フセイン1世と2番目の妻・ム

あまりに残忍な所業に国際社会は言葉を失った。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を名乗るグループが４日未明、拘束中のヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉（２６）を殺害したとするビデオ映像をインターネット上に公開した。映像には、中尉とみられる人物が、檻（おり）の中で生きたまま火を付けられ、絶命する光景が映し出されている。ヨルダンは報復措置として同日、収監中の女死刑囚の死刑を執行。オバマ米大統領はイスラム国を壊滅させるため「有志連合の決意を倍増させる」と緊急声明を出した。 どうしてここまで残忍になれるのか。同じ人間とは考えたくもないむごたらしさだ。 イスラム国を名乗るグループによる衝撃のビデオ映像は４日午前２時前、ネット上に公開された。オレンジ色の囚人服を着せられたカサスベ中尉が、黒い檻の中に入れられ、たたずんでいる。そこから数メートル離れた場所にベージュ色の覆面をかぶった戦闘員が陣

「部下が仕事ができなくて、困っている」 「後輩のやる気が全然なくて、腹が立つ」 そんな悩みを持つ方が多いかもしれません。 その一方で、「一人の落ちこぼれも作らず、チームが一丸となるマネジメント手法」で、JT（日本たばこ産業）３１支店中２５位より上位の成績をとったことのない支店を、連続日本一に導いたリーダーがいます。 浅井浩一氏、ニックネームは「あややさん」です。 幸運にも以前、あややさんから直接お話を聞くことができました。彼が語ったリーダーにとって重要なマインドを紹介します。 ※部下の扱いに悩むリーダーを救う、あややさんの講演も近々ありますよ。 私　「どうしても結果が出ない部下がいて、苦労したことはないのですか？」 あややさん「あるよ。3年で、と決めてもそれまでに結果が出ない部下もいる。でも、彼らを育てるのを諦めたことは、一度もない！」 その表情は、先ほどまで雑談していた時と違い、真剣。強

小学校低学年から高学年、そして中学生へ……。周囲に私学を受験する子も増える中で、わが子の成績や先々の進路がまったく気にならない親はいないだろう。どうすれば少しでもいい点が取れ、より上位の学校に進学できるのか。そもそも子どもにやる気を起こさせるには？ 約25年にわたり学習塾を運営し、3000人以上の子どもを指導、成績向上に導いてきた石田勝紀氏は「心・体・頭のしつけ」をすることが重要と語ります。今連載では石田先生の元に寄せられた親たちのお悩みに答えつつ、ぐんぐん伸びる子への育て方について考えていきます。

石油元売り各社が軒並み赤字決算を強いられている。JXホールディングスは4日に通期計画の下方修正を発表し、2750億円の営業赤字（前期は2136億円の黒字）になる見通しを示した。従来予想の1050億円の営業益から一転して赤字に転落する。同様に出光興産も3日に、通期で1200億円の営業赤字（同781億円の黒字）になる見通しを発表している。出光興産は2006年の上場後初の赤字、JXも2010年の統合以来初の赤字決算となる。 12月決算の昭和シェル石油と東燃ゼネラル石油も本決算発表は2月中旬を予定しているが、すでに1月末に決算の下方修正を発表し、それぞれ180億円、729億円の営業赤字を見込んでいる。5日に第3四半期決算発表を控えるコスモ石油も同様に通期予想の下方修正が不可避な情勢。2014年度決算は、石油元売り大手5社すべてが赤字決算に転落する見通しだ。 在庫評価損は一過性の損失 主因は原油相場

業績好調が続く米アップルの株式時価総額が、ついに米マイクロソフトの2倍に達したという。アップルの時価総額が産業各界を代表する有名企業の何倍に達した、という話はよく聞くが、今回は同じIT業界で長年ライバル同士と見られてきた間柄だけに、関係者には感慨もひとしおのようだ。 ●"How, and Why, Apple Overtook Microsoft" The New York Times, JAN. 29, 2015 上記NYT記事によれば最近アップルの時価総額は6,830億ドル（約80兆円）に達し、マイクロソフトの3,380億ドル（約40兆円）の約2倍に達したという。 両社の株価とも、この1年ほど堅調に推移してきたが、直近の四半期業績でアップルが史上最高益を記録して株価が急上昇したのに対し、マイクロソフトは4期連続の減益となったことで株価が急落した。これが冒頭の結果に結び付いた。 ●App

あなたも家族も必読　認知症「最初の最初」この30兆候を知っておけば大丈夫 すぐに気付いて対処すれば、間に合う 映画を見ても泣けなくなった 手拍子がうまくできない 好きな食べ物が変わった──。 何でも「歳のせい」にしていないだろうか。そんなあなたは、すでに認知症の「始まり」に差しかかっているかもしれない。最初のちょっとした異変に気付くことが、本当の認知症にならないための第一歩だ。 ドアノブがうまく回せない 「高速道路のインターチェンジで降りて、トイレ休憩をしたあとのことでした。なぜ逆方向の道に入ったのか、わかりません。自宅に帰ろうと思っていた」 80代の男性はこうつぶやいた。その後、病院で受けた検査で、軽度の認知症が発覚。今回は幸いにも大事に至る前に気づいて事なきを得たが、運が悪ければ殺人者になっていたかもしれない。 いま高齢者による高速道路の「逆走」が多発している。最近では、1月19日に佐

情報ソリューションのグローバル企業、トムソン・ロイターはいかに買収路線から脱却し、イノベーションの文化を築こうとしているのか。同社の最高イノベーション責任者が、進行中の6つの取り組みを紹介する。 大企業がイノベーションを実行するのは容易でない。スティーブ・ブランクやクレイトン・クリステンセンをはじめ多くの識者が指摘するように、企業は一定の規模に達すると、そのリソース（および投資資金）の大半を当然のように既存のビジネスモデルの遂行と保護に充てる。さらに、既存事業で成果を上げるうえで重宝されるスキルは、イノベーションに欠かせない「発見」と「実験」に適したスキルと別物である。結果として、大企業で真のイノベーション文化を育むことは、目標にとどまる場合が多い。 あなたの会社も同様だろうか。ならば、情報ソリューションで売上高125億ドルを誇るグローバル企業、トムソン・ロイターの事例が参考になるかもしれ

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 英米に「自己責任論」は存在しない 今回の「イスラム国」を名乗る組織（以下ＩＳ）による日本人人質殺害事件に関して、まず最初にいわゆる「自己責任論」を考えてみたい。これは、外務省が渡航自粛勧告を出していたＩＳが支配する危険地帯に、「民間軍事会社の社長」を自称して入って拘束された湯川氏と、その救出に向かった後藤氏に対して、ネット上を中心に広がる「政府

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 テロ組織「イスラ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュー

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 財務省は、2013年度末の国のバランスシートをまとめ、2014年3月末時点で資産・負債差額（負債が資産を上回る債務超過額）は490兆円と発表したという報道があった。 まず、その資料をみてみよう。 「財務省HP 平

いわゆるイスラム国（以下、IS）によって日本人人質が殺害されるとともに、安部首相に対して挑戦的脅迫が発せられた。 日本のメディアには、一連の悲惨な結果とISによる「日本国民に対して無差別的に危害を加えるであろう」といった脅迫を受けて、「軍事行動に参加していない日本もいよいよISとの戦いに巻き込まれた」といった論調が目につく。 当初より有志連合国と考えられていた日本 しかしながら、今回の日本人質虐殺事件によって日本がアメリカ主導の「対IS戦争」に巻き込まれた、と考えるのは誤りである。同様に一部メディアが主張するように1月の安部首相のイスラエルはじめ中東歴訪と「IS対策としての2億ドル拠出」によって日本が反ISの立場を明確にした、と理解するのも誤りである。 すでに2014年8月にアメリカ主導でIS支配地域に対する航空攻撃が開始された当時から、アメリカ政府の説明では、日本も60カ国の「有志連合」

（2015年2月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ここ数日で銀行幹部2人が逮捕された後、中国の反腐敗運動が金融界に広がっている。 金融界のエリートはこれまで、政府、軍、国営エネルギー企業内の何百人もの人が摘発されてきた大規模な反腐敗運動を概ね免れてきた。だが、最近の銀行幹部の逮捕は、金融業界に対する幅広い取り締まりの前兆というよりは、特定の政界実力者と関係した利権人脈を標的にしているように見える。 周永康氏らとつながる利権人脈が狙い？ 北京銀行は2日夜、取締役の陸海軍氏が「重大な規律違反の疑い」――中国で公務員などの汚職を指す一般的な婉曲表現――で取り調べを受けていると発表した。 陸海軍氏に対する調査は、胡錦濤前国家主席の側近と関係した捜査で中国民生銀行の毛暁峰頭取が逮捕された一件に続くものだ。 政府を別にすると、これまでは共産党、軍関係者、エネルギー業界の企業幹部が反腐敗運動で最も

2015（平成27）年1月22日、経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しに向けた一連の法令改正を断行した。 一口に「再生可能エネルギー」と言っても、電源別の導入状況を買取電力量から見ると、圧倒的リードで太陽光発電の導入が進み（232.5億kWh）、風力発電がそれを追い (97.8億kWh)、さらに離されてバイオマス発電（54.1億kWh）が続き、入念な権利調整が必要な中小水力発電や地熱発電は漸く動きが表面化して来た、という状況である。

韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきた。いくら「慰安婦」と叫んでも、日本から無視されたら打つ手がないことに気づいたからだ。 歴史カードを手放そう 韓国で「対日新思考外交」の主張が始まった、とのことでしたが（「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照）。 鈴置：保守論壇の大御所で、朝鮮日報顧問の金大中（キム・デジュン）氏が「のどが乾いた方が井戸を掘れ」（2014年12月9日、韓国語）を書きました。 これが「新思考外交」――日本との外交に歴史を持ち込むのはやめよう――を訴える代表的な記事です。以下が記事の最後の文章の全訳です。 今さらの話だが、日本との過去を言挙げし、歴史を話すことがどれほど愚かで無意味かを悟った。 韓国の外交的な武器である「歴史カード」を手放そう、ということですね。なぜ突然、そんな意見が出てきたのでしょうか。 鈴置：金大中顧問は記事の冒頭で「日本は韓国との関係

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年、日本の取締役会が大きく変わる。 前回、昨年末の選挙における自民党の大勝により一段と注目を集めている安倍政権の成長戦略（「アベノミクス」第3の矢）において、企業経営の仕組み（コーポレートガバナンス）の改革が目玉とされていることについて述べた。 今回は、コーポレートガバナンス改革の中でも、核心とも言える日本の取締役会の改革、特に複数の社外取締役の導入について説明していこう。安倍政権の成長戦略のもと、会社法改正によって社外取締役が事実上強制されたと思った矢先、コーポレートガバナンス・コードによって一足飛びに社外取締役の複数化まで行き着いた。社外取締役を「選任するか否か」どころか、「複数選任するか否か」という段階すらも素通りしてしまった観がある

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 12月14日の総選挙で自民党が大勝した。自公合わせて衆議院の3分の2超である。安倍首相は、今回の選挙によりこれまでの安倍政権の信任が得られたとして、「アベノミクス」をさらに推し進めていくとしている。 この選挙結果が、企業の経営に大きな影響をもたらす可能性があることを理解している方はどのくらいいるだろうか。安倍政権の成長戦略では、企業経営の仕組み（コーポレートガバナンス）の改革が目玉なのである。企業が抱える内部留保は今年9月末時点で約324兆円に上る。安倍首相は、この莫大な内部留保の有効活用を経済成長の起爆剤と考え、そのためにコーポレートガバナンス改革を推し進めようとしているようだ。 しかも、その改革のスピードが凄い。2013年6月の成長戦略で

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

政府は1月14日、2015年度予算案を閣議決定した。その前日の13日、麻生太郎財務大臣は閣議後の会見で「2015年度における国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、以下「PB」）の赤字をGDP比で半減する目標を達成する目途がついた」という発言をした。2015年10月に予定されていた消費増税を17年4月に延期するが、それでも財政目標は達成できるとの趣旨だ。この発言をサポートするように、内閣府が2月中に公表する予定の「中長期の経済財政に関する試算」でも財政目標が達成できる見通しとするとの報道が出てきている。 2015年度の一般会計予算（当初）の税収（見積もり）は54.5兆円。歳出総額は96.3兆円で過去最大となった（14年度の95.8兆円を0.5兆円上回る）。地方交付税交付金を0.6兆円削減するが、社会保障関係費を1兆円増やす。 麻生財務大臣のこの発言は数カ月前の発言と異なる。昨年11