ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は、これは制限のない報復の引き金を引くことになり、しかも、それは経済的報復に限らないと警告した。 危険なのは、ロシアがNATOに対して宣戦布告することではなく、ロシアの無謀な行動が意図しない結果を招きかねないことだ。また、プーチン氏が何を考えようとも、自分自身の意思を持った人口4500万人の国ウクライナが挑発されて全面戦争に入るリスクもある。 こうした状況は、ある意味では、今の事態を冷戦時以上に危険なものにするかもしれない。一定の誇張だと思いたいが、ロシアのイゴーリ・イワノフ元外相は、次のようなことまで言っている。 「政治的な対話がなく、相互の不信感が歴史的な高さに達している中、核兵器が絡むものも含む意図せぬ事故が起きる確率がいよいよ現実的になっている」

東洋経済オンラインをご覧のみなさま、初めまして。雇用ジャーナリストの海老原嗣生（えびはら・つぐお）です。 私は、これまで30年近くにわたって人材ビジネス業界に身を置き、企業、学生の両方を見てきました。その経験から、いつも思うのが、「学生は企業のことがよくわかっていないし、学生にそれをきちんと教えてくれる本もない」ということです。そして、この状況が何十年も変わらないことに、いささか「疲れ」を覚えています。 「そろそろ、企業は何を考えているか、手の内をしっかり見せたほうがいいのではないか」という思いで、このたび『なぜ7割のエントリーシートは、読まずに捨てられるのか？』という本を上梓しました。 この本では、人気企業が新卒採用にあたって、これまで決して表ざたにしてこなかった真実と本音を、赤裸々に紹介しています。就活生の方にとっては、「何だ、簡単だな」とホッとできる部分もあり、逆に「そういうエゲツな

テロとの戦いと集団的自衛権の行使容認との関係について、はっきりしない安倍政権 photo Getty Images テロとの戦いは集団的自衛権の行使容認と関係があるのかないのか。この問題について安倍晋三政権の姿勢がいまひとつ、はっきりしない。 国際的連携の強化でしか日本は立ち向かえない 「事件を利用して集団的自衛権の必要性を強調したくない」という政治判断もあるかもしれない。あえて言おう。テロにも外国からの脅威に対しても、日本は国際的連携を強化する中でしか立ち向かえないのだ。 まず、安倍政権が昨年7月に決めた閣議決定（http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf）の文言を確認したい。そこには「国際的な平和協力活動に伴う武器使用」という項目の中で、邦人救出問題について次のように書かれている。 ーーーーーーーー いわゆる「駆け付け警護

空き部屋仲介のAirbnbと、配車サービスのUber――多くの共通点を持つ両社だが、今後の命運を分かつかもしれない決定的な違いがあるという。それはサービス提供者たちとの間に築く「プラットフォーム文化」へのスタンスだ。 2014年11月、配車サービス会社Uber （ウーバー）の上級幹部は、自社に批判的なジャーナリストを身辺調査することをほのめかし、メディアの猛反発に遭った（英語記事。この幹部はオフレコの夕食会で、同社への批判記事を書いた女性記者の私生活や家族を調査するために専門家チームを雇うことを検討していると述べた。同席したバズフィードの編集者が、オフレコと知らずにこのコメントを報道）。実際に同社のマネジャーは「ゴッド・ビュー」と呼ばれる自社の追跡ツールで、ある記者の動向を追跡していた（英語記事）。 同じ頃、空き部屋の貸し借りを仲介するAirbnb （エアビーアンドビー）は、最も成果を上げ

ある大企業で週次で実施している経営陣が出席する経営委員会の準備には、年間約30 万時間が費やされていることが分かった（実に、約150人分の年間業務量に相当する）。会議を綿密に運営する4つの鍵を紹介する。 優れた財務的成果をあげるための一つの鍵である労働生産性には、優秀な人材の採用、効果的なチーム設計、組織の障害を排除することが求められる。そして、組織内の人がいかにコミュニケーションをとるかも非常に留意する必要がある。多くの会社では、メールの返信や生産性の低い会議に多くの時間を使ってしまっている。 なぜ、こういうことが起きてしまうのか。メトカーフ（メトカルフェ）の法則に問題があったのだろうか。 ロバート・メトカーフは、通信網の価値は利用者数に比例して高まると提唱した。例えば、一台のファックスはそれ自体では無価値だが、何百万台ものファックスがあることで価値のあるネットワークになるのだ。しかし、

私たちの同胞が殺された今、我々はもはや塹壕に篭もっていてはならない。彼らの脅威から目を背けることは、次の犠牲を生むことになるからだ。目を見開いて、敵を見据えること。 彼らのことを「イスラム国」ともはや呼ぶ必要はないだろう。「イラクとシャームのイスラム国」のアラビア語の略称である「ダーイシュ」（al-Dawla al-Islamiya fi al-Iraq wa al-Sham）と呼び捨てにすることだ。この２月4日早朝に、ムアズ・カサスベ空軍パイロットの残虐な殺戮に怒りを押し殺したアブドゥッラー国王が、ヨルダン国民を前にしてテレビでそう呼び捨てたように。 なぜなら、そうした共通の認識をとることこそが、「ダーイシュ」が確信的に築き上げ、不要に膨張した彼らの共同幻想を打ち砕くことになるからだ。こうして、不幸な事件が連続する中で、ヨルダン国民と私たちは1つになる。 筆者は、すでにイスラム主義との戦

（2015年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 思想的に歪んだ世界各地のジハード（聖戦）集団を除くすべての人にとって、昨年12月に拘束されたヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉を生きたまま燃やした殺害事件は、過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が計り知れないほどの邪悪さを持つことを証明した。 だが、いま最も重要なのは、この自称イスラム異端審理に対する地元のスンニ派と各部族の反応がいかに発展していくか、だ。これは果たして、ISISが策に溺れて自滅への道を歩む始まりになり得るのだろうか。 ヨルダン人パイロットを残虐な方法で殺害した意図とは 得意げにビデオ撮影されたカサスベ中尉の焼殺に対するヨルダンの反応は、2005年にアンマンのホテルで起きたアルカイダによる自爆テロ事件で有罪判決を受けたジハード主義者2人の死刑を執行することだった。 この2人は、すでに死亡したアブ

中国国民の貯蓄率は2009年以来世界第1位である。中国国内の4.3億戸の家庭が貯蓄を行う主目的は資産形成であり、2014年末時点における中国金融機関の各種預金残高は116兆元（約2204兆円）に達している。社会保障が依然として不十分な中国では、年金や医療保険だけに頼って生活することはできない。資産運用により蓄えを増やそうとしても、土地は国家所有であるため、投資目的で購入できるのは土地や住宅の使用権に限定される上に、価格変動により損失を被ることもある。株式も株価の変動が激しく、到底安全とは言えない。そうした観点から言えば、中国国民にとって最も安全確実な資産運用は銀行預金である。銀行預金なら、預けておけば自動的に利子が付くだけでなく、目減りすることも無い。 銀行預金が飛ぶように消える？ 中国国営通信社「新華社」は1月15日付で、『預金者42人の預金9500万元（約18億500万円）が消失、各地

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る

年老いた歴代サウジアラビア国王の中で、これほど迅速に動いた王は珍しい。1月23日、アブドラ国王の死去に伴い異母弟のサルマン皇太子が新たな王となった。そしてサルマン国王は即位するやいなや、自らの治世において最も切迫した問題の1つを早々と解決してしまった。つまり、次期国王となる皇太子と、さらにその後の王となる副皇太子を決めたのである。あるサウジアラビア人は「新国王は仕事の9割をわずか1日でやり終えた」と笑った。 王位継承の問題は君主国サウジアラビアを長らく揺るがしている。現王家の創始者であるアブドルアジズ初代国王の死後、王位は数十人いる息子たちの間で順ぐりに受け継がれてきた。だがこの世代も高齢化が進み、亡くなった者もある。6人目の息子であるサルマン新国王もすでに79歳。遅かれ早かれ初代国王の孫に当たる「第3世代」に実権を引き継がなければならない。だが多数いる王子の中で次の王にふさわしい人物は誰

先週に引き続いてシリアで起こった人質殺害事件について書く。 事件自体は、いわゆる「イスラム国」（←以下、単に「ISIL」と表記します）に拘束されていた日本人（湯川遥菜氏と後藤健二氏）のどちらも殺害されるという、非常に痛ましい形で一段落している。 どうしてこういう事件が起こったのかについては、まだわからないことが多い。 というよりも、この種の、常識から隔絶した出来事は、われわれのような平和な世界で暮らす人間には、どう頑張ってみたところで、完全には理解できないものなのかもしれない。 事件勃発後の政府の対応が適切だったのかどうかについても、現時点では判断できない部分が大きい。 なので、このテキストでは、それらの点には触れない。 念のために書いておくが、私は 「事件に関連して政権批判をすることは、結果としてテロリストを利することになる」 という、事件発生以来繰り返し言われているお話には、半分程度し

2人の日本人が過激派組織「イスラム国」に拘束された事件は、この原稿を書いている時点（2015年1月29日午後6時）で、いまだに解決への糸口を模索する状況にとどまっている。 人命のかかった緊急事態に、素人が余計な口出しをすべきではないと思って発言を控えていたのだが、よくよく考えてみれば、私がこれから書くことは、事件の帰趨や解決に向けた交渉とはほとんど無関係だ。 とすれば、事態が動いている間に書き残しておいた方が良い。そう思って、いま現在アタマの中にあることを吐き出してみることにする。 まず、前提に属するお話について書いておく。 そもそも「テロに屈しない」態度と「人命を第一に考える」方針は両立しない。 「テロに屈しない」ためには、「テロリストとの交渉に応じない」ことが条件になる。 もう少し踏み込んだ言い方をするなら「テロに屈しない態度」とは、具体的には 「要求は無視する。人質の生命は好きにして