消費税が17％を目標にしているらしい。 「なんでそんなにあげるんや。今でさえ景気が悪いのにそんな無茶な！」 ごもっともである。しかし無茶を承知であげる必要があるようである。大雑把ではあるけど、17％になった根拠みたいなのを説明したい。 さて、そもそも、税金の仕組みを知らない人が多すぎるように思う。 学校であまり教えないことだから当然かもしれない。 「国がなにがしかの活動をするために、国民から広くお金を集めて、それを資金として充てている……」 なんとなく、うすらぼんやりと、このようにイメージしてる人はいないだろうか。 間違い。それ、大きな間違いである。 国がなにがしかの活動をするための資金は国債の発行によって賄われる。国債は中央銀行を経て市場で買われる。 この国債を企業や個人が買ったということを根拠に、政府は発行額のお金を使えるわけだ。借用証が売れたぶんだけお金を刷るみたいなもんだ。別に国民

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国民所得に占める税金や社会保険料などの割合を示す「国民負担率」が、２０１５年度は４３・４％となり、４年連続で過去最高を更新すると財務省が見通している、という報道があった。 税金について議論するとき、財務省の資料に出ている国民負担率を持ち出すことが多い。 国民負担率の国際比較は、比較概念も統一されており、それなりに有用なデータである。それによれば、日本の国民負担率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３３カ国中７番目の低さである。 財務省は、国際的にみても国民負担率が低いのだから、もっと高めてもいいという魂胆なのだろう。 ただ、日本より負担率が高い２６カ国中２３カ国は欧州の国々で、日本より低い６カ国中には欧州の国は１つしかない。非欧州の先進国９カ国中では４番目に国民負担率が高い国であり、日本の国民負担率は決して低いとはいいがたい。 その上、国民負担率の定義では、分母を国民所得にするが、海外では国内総

韓国ソウルの警察によりますと、韓国に駐在するアメリカのリッパート大使が５日朝、ソウル市内で男に刃物で切りつけられてけがをしました。男はその場で取り押さえられ、リッパート大使は顔や手にけがをして病院で手当を受けているということです。

外務省は、ホームページに掲載している韓国を紹介する記述から、「基本的価値を共有する」という表現をこのほど削除しましたが、政府は、「韓国が重要な隣国であり、未来志向の関係を築いていく日本の考え方は変わっていない」としています。 外務省はこの変更について、定期的なデータの更新の一環であり、先月の安倍総理大臣の施政方針演説や、岸田外務大臣の外交演説にあわせたものだとしています。 これについて菅官房長官は４日の記者会見で、「外務省のホームページは、どんどん更新している。韓国は、わが国にとって重要な隣国であり、未来志向の関係を築いていくことが必要だという日本の考え方は全く変わっていない」と述べました。 ただ最近の日韓関係を巡って、外交関係者からは、パク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された、産経新聞の前ソウル支局長に対する出国禁止措置などを踏まえ、「韓国に対する違和感が以前より増

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国家公務員の年金運用が、公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の構成に連動するようになった。 その直前には国会で、民主党議員から「国家公務員の年金は株式運用には消極的だ」という質問があったことから、あたかも、質問を受けて、国家公務員の年金運用方法を変えたように見られるが、そうではない。 実はこれは既定路線だ。当の民主党議員も知っていたはずだが、国家公務員の年金は民間サラリーマンの厚生年金と統合化する方針が決まっているのだ。年金統合の中では当然積立金もいずれ統合される。となれば、国家公務員の年金運用をＧＰＩＦと同じ運用方法にするのは自然の流れだ。 ただし、公的年金としてどのような運用を行うべきかについては別の問題だ。積立金があれば、できるだけ有利に運用したいと思うだろう。しかし、こうした「資産面」だけに注目した運用は、年金の場合には必ずしも正しいとはいえない。 年金の「

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マカロニandチーズ(skeb募集中)👩‍🎓 @macaronicheese0 民主党枝野氏は「石油の輸入が8割止まっても今と同じような快適な生活が出来ない程度であり危機的状況ではない。人命に関わる問題じゃないから武力攻撃を受けたとは言えない。集団的自衛権の範疇外」というが、どう考えても国の存亡に関わるレベルでヤバいと思うのぜ 2015-03-03 14:49:08 小迎ちゃんかわいく新垢準備中 @nakamukae 枝野民主党幹事長、ホルムズ海峡が封鎖されて日本に石油が入ってこない状況を「快適な生活が送れなくなる」程度にしか認識していないの安全保障の認識がとてつもなく甘いと思うんですが・・・。民主党政権時代、官房長官だったんですよね？(；´Д｀) 2015-03-03 11:06:57 マカロニandチーズ(skeb募集中)👩‍🎓 @macaronicheese0 「石油の為に自

経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」が2月24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）における2015年度の価格案をまとめた。事業用の太陽光発電は14年度の1キロワット時当たり32円（税抜き）を、15年4～6月は29円に、7月からは27円に引き下げる。2段階になっているのは、事業者の利益に配慮する3年の優遇期間が6月で終わるためだ。 また、家庭用の太陽光発電は14年度の37円を、4月から東京、中部、関西電力管内で33円に下げる。出力制御装置の設置が義務付けられたそれ以外の地域は35円とした。事業用も家庭用も3年連続の引き下げで、事業用の下げ幅は過去最大となる。 一方、風力や地熱など他の再エネは14年度の価格を据え置いた。価格は14年度の設備導入・運転コストを基にしている。だが、設備導入が太陽光のみに偏っている現状を是正するため、重点的に太陽光の価格を下げた。宮沢洋一

またぞろ、永田町で政治とカネの問題が噴出している。 安倍内閣を違法献金疑惑が直撃しているのだ。一人二人じゃない。次から次と疑惑が出てくる状況に、自民党は、安倍首相の｢ドミノ辞任」にまで発展しかねないと、戦々恐々の様相だ。 昨秋以降､すでに4人の大臣が辞任 第二次安倍内閣では、国会はさしたるスキャンダルもなくアベノミクスの是非に終始していた。だが昨年9月に第二次安倍改造内閣が発足してからというもの、連日メディアでは大臣の金銭スキャンダルが報じられ、国会では疑惑追及が激しくなかなか審議が進まない。 ついには、観劇会収支の不記載という政治資金規正法違反の容疑で小渕優子経済産業大臣が、うちわ配布の公職選挙法違反容疑で松島みどり法務大臣が、昨年末実施の衆院選前に同時辞任に追い込まれる羽目になった。 三人目の大臣辞任は政権崩壊につながりかねないと感じた安倍首相は、衆議院の解散総選挙を仕掛け、年明けから

東証が上場企業の「社外取締役」２人義務付け。高笑いする「社外取締役マーケット」の面々は、官僚OBに士族、大学教授･･･ 社外取締役が本当に機能するのは、経営者の暴走、開き直り、居座りに対して直言、身を呈して会社を守ることだろう。 だが、そんな一言居士は、ついぞ目にしたことがない。10年以上も粉飾決算を続けてきたオリンパスには3名の社外取締役がいたが、彼らがチェック機能を働かせることはなかった。 東証1、2部上場企業に2名の社外取締役を義務付け ところが、日本取引所グループ（JPX）は、2月24日、傘下の東京証券取引所1部と2部に上場する企業に対し、「2名以上の独立社外取締役の選任」を促す新しい上場規制を発表した。 目的は、社外取締役が半数を占める欧米型の企業統治をモデルに、社外の視点を取り入れて企業経営の規律を高め、収益力を向上させることだという。 JPXの斉藤惇最高経営責任者（CEO）は

現地パートナーにグローバル戦略を説明する際は、そのつもりはなくても相手から傲慢に見られてしまいがちだ。KFC、ペプシコ、P&G、イーベイなどでマーケティング担当幹部を歴任してきた筆者が、コミュニケーションの要諦を語る。 私は自分のことを、いわゆる「傲慢なアメリカ人」だと思ったことはない。しかしイギリスの同僚たちはそうではなかったようだ。 ペプシコが1986年にKFCインターナショナルを買収した直後、私（ペプシコのマーケティング担当幹部）はアメリカからイギリスへと異動になった。イギリスでのKFC運営会社とペプシコの合弁事業で、ヨーロッパおよびアフリカ地区のマーケティングを率いるためだ。私が一員となった新しい経営チームは、10年間衰退の一途をたどっていた創業約60年の企業を立て直そうしていた。 イギリスのKFCはフランチャイズ制（FC）が中心であったため、我々ペプシコが買収前から計画していた新

ハーバード・ビジネス・レビュー編集部がおすすめの経営書を紹介する新連載。第1回は、BCG元日本支社長で現在早稲田ビジネススクール教授、内田和成氏の新刊『ゲーム・チェンジャーの競争戦略』を取り上げる。 ゲームを変える戦略を4つに分類 かつて競合といえば同業他社のことを指していたが、この様相がさま変わりしている。航空会社の競合は、鉄道会社であるばかりか、出張するビジネスパーソンをテレビ会議システムの企業と奪い合うような様相を呈している。業種を超えたメガ競争の時代に突入したのだ。この現象を早稲田ビジネススクールの内田和成教授は、2009年に『異業種競争戦略』という書籍で体系化した。その内田氏が異業種競争における勝者の法則をまとめたのが、本書『ゲーム・チェンジャーの競争戦略』である。 本書では異業種から攻撃をしかけてくるプレーヤーの戦略を、2×2の4象限のマトリクスで分析している。軸は、儲けの仕組

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 防衛省は今月中に

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 春闘がまもなく本格化する中で、賃金動向への注目が高まっている。賃金はいつから上がるのかという素朴な疑問は、経済学の観点からいえば、今の雇用状況が完全雇用かどうかと密接に関係している。 一般論からいえば、完全雇用に

この記事が出た途端、早速日本のメディアは、またぞろシャドウ・ボクシング的な見出しを掲げて、ありもしない危機を煽り出した。 「制服組、増す影響力　揺らぐ『文官統制』　防衛省設置法改正案」（朝日） 「防衛省改革　文民統制を貫けるのか」（毎日） 「防衛省設置法　文官統制の規定廃止　派兵推進の政治家と『軍部』が直結」（赤旗） 「『文官統制』廃止案問題は　制服組暴走の抑止低下」（東京） 政府を批判するのはメディアの役目である。だが、批判するからには、もう少し全般状況を把握し、背景を勉強してからにしてもらいたい。そもそも「文民統制」（シビリアン・コントロール）という言葉はあるが、「文官統制」という言葉はためにするメディアの造語である。

中国の代用的な国会である全国人民代表大会（全人代）が1週間の年次全体会議に向けて準備している。 北京の人民大会堂で行われる3月5日の開幕式典では、李克強首相が年に1度の政府「活動報告」を発表する。 報告書には過去1年間の成果と次の1年間の高い目標が盛り込まれ、防衛から宗教問題、「中国の特色ある社会主義的法治」の追求における勝利まで、あらゆるものが網羅される。 李首相は3時間近くにわたり、ほとんど休むことなく、厳選された数千人の代表団を相手に報告書全体を律儀に読み上げる。これは中国の指導者たちが秘密の教養学校で訓練されると言われている妙技だ。 1週間ほどすると、報告書は共産党によって事前に慎重に用意されたその他いくつかの文書とともに、全人代に集まった数千人の代表団によって圧倒的多数で承認される。 今年の全人代の手続きで注目すべき重要な点をいくつか挙げよう。 ■中央計画の名残 経済が減速し、デ

2月28日、ボリス・ネムツォフ氏の遺体が入れられた袋が置かれたモスクワ中心部のボリショイ・モスクボレツキー橋〔AFPBB News〕 政府が路上で反対派を殺し始める時、一線を越えて、蛮行へ踏み込んだことになる。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は好んで、ウクライナ政権をファシズムだとして非難する。 だが、1930年代のロシアとドイツの政治を本当に彷彿させるのは、プーチン氏がかき立てている攻撃的で自己憐憫的なナショナリズムだ。これが国内の反対派の迫害、そして今や殺害と関係している。 何人も殺害されてきた反対勢力 クレムリン（大統領府）から見える場所で野党指導者のボリス・ネムツォフ氏が射殺された事件については、外部の人間は、プーチン氏が殺害を命じたのかどうか知りようがない。 しかし、プーチン氏と同氏の支持者たちが、ネムツォフ氏暗殺を許容可能にした国家主義的な妄想の雰囲気を作ったのは間違いな

創業初期から急速な国際化を果たしていく企業は、ボーングローバル企業、または国際新興企業と呼ばれています。こうした企業が経営学の研究者に注目され始めたのは、20年ほど前のことでした。 「ボーングローバル企業」という言葉が使われたのは、戦略コンサルティング会社のマッキンゼーが、機関紙である「マッキンゼー・クォータリー」に掲載した1993年の記事が初出と言われています。国際新興企業（International New Ventures)という言葉も、1989年に「ジャーナル・オブ・ビジネス・ベンチャリング」に掲載された論文で初めて言及された言葉でした。 今回は、このボーングローバル企業の可能性、その脅威について考えてみたいと思います。 ボーングローバル企業が大企業を脅かす ボーングローバル企業は、創業初期から数多くの国々に事業を広げていきます。90年代におけるこうした企業の多くは、単に近隣諸国と

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

麓 幸子 日経BPヒット総研所長・執行役員 1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。2014年より現職。 この著者の記事を見る