環境省は、日本において二酸化炭素の最大排出事業者である、電気事業における地球温暖化対策の枠組みについて、有識者に公開ヒアリングを行った。 日本政府は2030年の温室効果ガスの削減目標について、2013年比で26%とする案を国の審議会に提出したが、最大の排出事業者である電力事業者については、日本全体の約4割を占めるなど最大の排出源であるにもかかわらず、地球温暖化対策についての枠組み作りが進んでいない状況である。一方、2016年の電力小売り完全自由化や2020年の発送電分離により、新たな電力関連企業が数多く生まれることが想定される中、これらの企業についても、温室効果ガス排出を抑制するような仕組みを機能させなければ、中長期的な削減目標の達成は難しい。 これらを背景に環境省では、電力事業者が地球温暖化対策を進めるために最適な枠組み作りを進めており、有識者に対する公開ヒアリングを実施した。2015年
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