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雇用情勢の改善が続いている。厚生労働省が26日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍と前月から0.02ポイント上昇し、23年2カ月ぶりの高水準になった。雇用環境の好転で就業した人が増え、新たに仕事を探す人が減っている。総務省が同日発表した完全失業率は3.3%と、18年ぶりの低水準になった前月と同じだった。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人

民間政治団体が１９７８年、実効支配の証とすべく魚釣島に灯台を建てた。その保守管理のために島を訪れる際の食糧として持ち込まれた１対のヤギが野生化、大繁殖して、今では数百匹に上っている。わずか３・８平方キロメートルしかない島は、ヤギの増殖とともに下草が失われ、１０代から同海域で漁をしている漁師いわく、「どんどんハゲてきてるよ」という状況だ。 このまま放置すれば、「実効支配者はヤギ」、なんて冗談みたいなことになりかねない。 絶海の孤島である尖閣諸島は「センカクモグラ」「センカクサワガニ」「センカクツツジ」など、固有種の宝庫だ。下草が失われるにつれて、それらが絶滅の危機にひんしている。 また、漂着ゴミも大量に堆積している。漂着ゴミは単なる景観の問題だと過小評価されがちだが、分解したゴミは生き物たちの体内に入り、直接・間接的に命を脅かす。このようにして、生物多様性が失われていくのを食い止めるには、一

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

蒸し返される過去　ロシアの下院では、ドイツに対する第２次大戦の損害賠償請求やベルリン統一を「併合」と定義する法案が審議されている　Sergei Karpukhin-Reuters ナチス政権下で甘い汁を吸っていたドイツの企業は、ロシアの消費者にブランドの歴史が分かるよう、広告などでその事実を明らかにしなければならない－－ロシアの連邦議会下院にそんな法案が上程された。 ロシアではナチスのシンボルの使用は禁止されている。公共の場で使用すれば罰金が科される。 ウクライナ危機をめぐりヨーロッパとの関係が悪化すると、ロシアはすぐさまヨーロッパの「過去の過ち」を声高に批判し始めた。下院では、ドイツが第２次大戦中にソ連に及ぼした損害を算定し、４兆４７００億ドルの賠償金の支払いを求める動きも進んでいる ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの現政権を支持する人々をネオナチ呼ばわりし、ヨーロッパ

今日の日経は、国の決算概要の早打ち。たぶん、税収上ブレが2.2兆円(前年度1.6兆円)、税外収入が0.6兆円(同0.6兆円)、不要が1.4兆円(同1.7兆円)で、合計4.2兆円(同3.9兆円)だろう。その半分の2.1兆円は公債金の減額に充てるのがお約束だ。残る半分の2.1兆円のうち、0.6兆円程は地方交付税になるので、あと1.5兆円をどう使うかになる。 結局、2014年度は、8.1兆円の消費増税をしただけでなく、当初予算から3.9兆円も上ブレさせたことになる。地方税の上ブレは、その7掛けの2.7兆円程だろうから、日本経済に一気に14.7兆円ものブレーキをかけたことになる。経済成長率が－0.9%に転落したのは当然としても、よくぞ崩壊しなかったものだ。危ない橋を渡ったという感覚がないところが、危ういんだけどね。 これで、「緊縮財政の愚行を雪ぐ道」(5/17)で示した図の緑線は、ほぼ確定した。こ

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安全保障関連法案（安保法案）の国会審議が本格的に始まっている。自衛隊が後方支援できる地域について地理的な制約を外した「重要影響事態」とはなにか、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の基準はなにか、自衛隊の海外派遣の範囲拡大に伴い自衛隊員のリスクは増すかなど、さまざまな論点が議論されている。 安保法案をめぐる政府答弁の粗さと国会の混乱、

部下を動かせる上司は何が違うのか？ 「部下が、何度言っても、動いてくれない」「相談に来た部下に親身にアドバイスしたのに、実行されない」「成功事例を一緒に作ってあげたのに、それが次に活かされない」「部下はさっさと帰宅するのに、上司の自分の仕事が終わらない……」 自分のつぶやきかと思った方も多いのではないでしょうか。 私は現在、経営層やリーダー層に特化した人材コンサルティング会社で、経営者の人材組織戦略顧問を務めながら、これまでに8000名超の経営者や経営幹部の方々とお会いしてきました。 その中で、「頑張っているのに、笛吹けど踊らずで、業績がなかなか上がらない」「裏でいろいろとケア、サポートしているのに、部下はそんな自分の苦労を知らない」などといったお悩みを日々、聞き続けてきました。 “いい人疲れ”“任せられない症候群”など、頑張りどころを間違っている上司の方が多くいる一方で、なぜか、さしたる

NHKやビジネス誌でたびたび取り上げられ、話題に上る中国古典の名著『菜根譚』。江戸時代から、松下幸之助、田中角栄、川上哲治、野村克也など偉人・名経営者がこぞって愛読書に挙げる1冊だ。400年前の無名の著者が書いた処世訓は、なぜかくも多くのリーダーに影響を与え続けるのか。今回はリーダーの振る舞いについて、400年前の教えをひもといてみる。 仕事を成功させたい、事業を軌道に乗せたいとは、誰しも願うところです。かつてのような右肩上がりの時代には、それほどの手腕がなくても業績を伸ばすことができました。しかし、近年のように、日本経済全体が低迷している中では厳しいものがあります。それでなくても、現代はさまざまな価値観が入り乱れて、社会全体が混沌としています。これから日本経済はどうなるのか、これまた楽観はできません。 しかし、見方を変えれば、先行き不透明な時代だからこそ面白い時代であり、生きるに値する時

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ギリシャの改革案は「話にならない」ほどお粗末だった 6月22日月曜日、ユーロ圏の首脳、財務大臣、EU理事会議長、IMF専務理事、ユーログループ議長、ECB（欧州中央銀行）総裁など、欧州の金融界を仕切っている大物政治家がブリュッセルに集合した。 ここで、ギリシャの運命が決まるという前評判だった。ギリシャがユーロ圏に残れるとしたら、これが最後のチャンス。決裂すればいよいよデフォルトといわれ、ドイツでも、すでに土曜日あたりから、ありとあらゆる想定のシナリオがトップニュースで流され続けた。 「ギリシャはどうなる? EUはどうなる? そしてドイツは?」 緊張感と不安に満ちた空気が最大限に演出された。土曜日の深夜、ブリュッセルのEU本部の窓に煌々と明かりが灯っている映像、ギリシャ国民の動揺、アテネの議会の決然とした様子などが刻々と伝えられた。あたかもヨーロッパを直撃するかもしれない巨大台風の、定まらな

「日米安保には反対しないが、 集団的自衛権には反対だ」 この主張の愚かさに あなたはお気づきだろうか？ 安全保障関連法案の根幹を支える集団的自衛権について、いくつかの考え方をあらためて整理しよう。鍵を握るのは、日米安全保障条約を根拠とする米軍基地をどう考えるか。それから後方支援は武力行使と一体かどうか、である。 あの元外務官僚も同じ認識 私自身は1年前の2014年5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/39149）以来、なんども書いてきたように、日本は日米安保条約を結んだときから集団的自衛権を容認している、と考える。 この点を最近『週刊ポスト』で連載している「長谷川幸洋の反主流派宣言」で再度、指摘した（http://www.news-postseven.com/archives/20150622_330957.html）と

担当課が多忙だから回答が遅れていたのか? 今月12日の原子力規制庁定例ブリーフィングの議事録を読み、映像を視聴していたら、非常に違和感のあるやりとりがあった。 その部分を抜粋すると、次の通りである（註：「原電」とは日本原子力発電を、「敦賀」とは原電・敦賀原子力発電所をそれぞれ指す）。 ＊＊＊ 記者：（前略）10日に原電と敦賀の破砕帯の関係で規制庁は面談されています。これはホームページでも確認したのですが、3月の上旬に原電から質問状が出て、近く回答すると面談録にはあるのですけれども、質問状が出てから3ヵ月近く経っているのですね。これは何でこんなに時間がかかっているのですか。 規制庁：回答の準備に時間がかかっているということで承知をしております。 記者：報告徴収命令と破砕帯の評価書の関係ですとか、これは規制庁内で整理はされていると思うのですけれども、整理されていたらそんなに時間はかからないと思

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 領空が侵犯されそうになると航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）をかける。その回数は、この10年で7倍近くに増えている Photo:JASDF 安倍政権は通常国会の会期を戦

AIG富士生命保険 人事部長 シティバンク、マーサージャパン、ダノンジャパンを経て、2013年同社入社。マーサージャパン時代は組織・人事コンサルタントとして多くの国内外企業の人事戦略をサポート。2011年、「日本の人事を内側から変えたい」という想いからダノンジャパンに入社。企業内人事として現在に至る。 不連続の人事 人事部の役割、機能とは何か。外部コンサルタントと企業人事部の両方の経験を踏まえ、アウトサイダーとインサイダーの両視点から、あるべき人事部の役割を提言する。これまで続けてきた人事の慣行を見直し、不連続のチャレンジが必要なのではないか、というのが本連載の問題意識である バックナンバー一覧 前回、人事の時間をとられる業務の１つに「データ分析」があると書きました。人事データベースには制約が多く、データを集める行為自体にかなりの労力がかかるという話です。また、人事の世界では定量よりも定性

2015年10月13日・14日、“マーケティングの神様”と称されるフィリップ・コトラー氏が中心となり、「ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン 2015」が東京で開催される。カウンシル代表を務めるネスレ日本代表取締役社長兼CEOの高岡浩三氏が、マーケティングにどのような発想の転換が求められているのかを語った。高岡氏のインタビュー後編。（写真／引地信彦） 変革を起こすうえで最初のハードルは社内にある 今回のワールド・マーケティング・サミットでは、「デジタル時代においてグローバルマーケットで勝つためには」がテーマに掲げられています。企業はテクノロジーの進化への対応が急務だと感じますが、いかがでしょうか。 高岡浩三（以下略） 私も同感です。ネスレ日本の場合も、ｅコマースがより拡大した時にどう対応すべきかは重要な課題です。旧来型のスーパーマーケットなどとは異なり、ｅコマースのピュアプレーヤー

フリーライター。教育系企業の営業職を経てライターに転職。「R25」や「JBpress」などで、ビジネス・経済系の記事を中心に幅広く執筆。企業のオウンドメディアやブランディング記事も手がける。 https://twitter.com/taro_arii News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「取り締まりが厳しすぎる」「マジで容赦ないわ」――。ネット上にこんな悲鳴が溢れているのが、6月1日の道路交通法改正によって厳しくなった自転車の「ルール違反」の取り締まりだ。よく調べると、自転車に関する禁止行為は驚くほどたくさんある。中には「え、そんなものも？」と驚くものも少なくない。この機に、自転車の交通ルールを改めて総ざらいしてみたい

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 これならわかるよ！経済思想史 ３つの主要思想「新古典派経済学」「ケインズ経済学」「マルクス経済学」が一気につかめる！ 経済思想史というのは、経済現象や経済行為の背景にある考え方の変遷です。 経済学の理論も、経済思想史を知ることで胸にストンと落ちるし、 世界の政治や経済が動くメカニズムへの理解もグッと深まるのです。 バックナンバー一覧 前回はマルクスの処方箋を紹介しましたが、昨今、マルクスの経済理論は聞かなくなりました。『資本論』は長いし、難しいし、ほとんど読まれていないのでしょう。そこで今回は、マルクス経済学の理論上の2つのポイントを解説しておきます。

赤い服を着て横断幕などを掲げながら、安全保障関連法案に抗議する国会周辺のデモ参加者ら（2015年6月20日）〔AFPBB News〕 安全保障関連法案で大きく揺れる国会審議ですが、インターネットの匿名サイトはもとより、大手のメディアでも「違憲」「違憲でない」といった言葉だけが実体を欠いて空転して見えるような嫌いがあります。 そこで今回は、多くの人が「常識」と誤解している憲法の「源流」を、落ち着いて探訪してみることにしたいと思います。 まず、今回の経緯を振り返ってみましょう。物事が大きく動き始めたのは6月4日のことでした。衆議院憲法審査会において、与野党各党が推薦する3人の憲法の専門家が、全員揃って「安保法案は憲法違反」と明言したことで、物事の流れが大きく変わってきました。 今回の安保法案のポイントは、煎じ詰めれば「『集団的自衛権の行使』が合憲か違憲か？」の判断にかかってきます。賛否の別と無

マニラに来ています。また来てしまったというべきでしょうか。昨年、バレンタインデーのカップルで賑わうマニラを訪れて以来、もう4度目になります。なにしろ、フィリピンの人々からの日本への熱い期待が尋常ではないのだから、無理もありません。 つい3週間前のアキノ大統領の訪日が象徴するように、日本とフィリピンの関係は絶好調です。その大きな理由は、やはり南シナ海で中国が急速に進めている埋め立て工事にあります。大きな中国を前にして、小さなフィリピンは、単独では立ち向かえないのです。 かといってASEANだけでも心もとなく、アメリカとの同盟関係が頼りですが、日本のようなアジアの同胞との関係強化こそが、やはりフィリピンの人々の心の支えとなるといった雰囲気がマニラに漂っているのです。 国際法に基づいて中国の道義を問うカルピオ判事 今回マニラを訪れたのは、「海洋公共財に関する共通の行動に向けて」(Towards

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 労働者派遣法の改正を巡って、国会が大荒れとなっている。乱闘騒ぎで負傷者が出る事態を経て、6月19日に衆議院を賛成多数で通過。議論の場は参議院に移り、本国会で成立する見込みだ。だが、現在も民主党を中心とした野党は、なおも「廃案にすべき」と強く訴えている。一部マスコミにも「派遣労働者」のためにならないとして、この改正に批判的な論調がある。 反対派は、法改正によって派遣労働者が「生涯派遣」に陥るリスクが大きいという。今回の法改正では「派遣先企業が同じ業務に派遣労働者を継続して受け入れられる期間は、専門業務などを除いて原則1年から最長3年」というルールを撤廃し、「派遣労働者を3年ごとに変えれば期間に制限なく派遣できる」というものだ。派遣労働者は3年ご

6月22日に日韓国交正常化50周年を迎えた。しかし現在、お祝いムードはほとんどなく、日韓関係を「史上最悪」と見る日本の専門家も少なくない。では、現在の日韓関係をもう一方の当事者――韓国人はどう見ているのだろうか。それを知るべく、ヒュンダイ自動車CEO（最高経営責任者）や国会議員を歴任し、韓国の政治経済に明るいイ・ゲアン氏に話を聞いた。最大のイシューであった経済協力について、イ氏自身の実体験を聞くとともに、次の50年を見据えた日韓経済協力の指針を提示してもらった。 イ・ゲアン（李啓安）氏 1952年生まれ、ソウル大学経営学部卒。1976年に現代重工業入社、現代グループ総合企画室COO（最高執行責任者）などを経て、1998年からヒュンダイ自動車CEO（最高経営責任者）を最年少で務める。現代キャピタルや現代カードの代表理事などを歴任し、2004年に第17代国会議員（民主党）に。その後、米ハーバー