日本経済新聞社が英名門経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）・グループを買収した。グローバル化に向け大きく舵を切った喜多恒雄会長の決断にまず拍手を送りたいところだが、重大な疑問がある。１６００億円の大金を払って、アングロサクソン（英米）が支配する国際金融市場を基盤にしているＦＴを取り込む意義はビジネス利益だけか、という点だ。 日経の喜多会長はＦＴの編集権の独立を保証し、お互いの文化の違いを尊重すると明言した。日経側からＦＴの編集路線に介入しないわけである。となると、経営統合の重点はニュースやデータなどのコンテンツの相互活用、ＦＴが先を行くといわれるデジタル技術の日経による活用に絞られていく。 ジャーナリズムというものは基本的にローカルであり、ローカルに根ざしたうえでグローバルな世界に切り込んでいくものだ。 筆者は日経に長く在籍した。１９８０年代半ばから後半にかけてワシントンに、９０年代後半

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ６月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも１ポイント上昇したが、真の失業率は３．７％と前月よりも低下した。季調値でみた非労働力人口は２カ月連続で大幅に減少しており、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、５月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる。 所定内給与の上昇傾向に変わりはないが、その勢いは小さく、このところ停滞しているようにもみえる。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv

ギリシャ危機をめぐる混乱はとりあえず収束した。7月13日のユーロ圏首脳合意を経て第3次金融支援820～860億ユーロのメドが立ち、16日には欧州金融安定メカニズム（EFSM）を使用したつなぎ融資70億ユーロの合意も得られた。これにより、懸案だった 7月20日のECB(欧州中央銀行)への国債償還（35億ユーロ）は難なく通過。金融市場の関心はすでにFRB（米国連邦準備制度理事会）の利上げ開始時期に集中している。 合意を境としてユーロ相場が軟化したのは、安心して投機的なユーロ売りを仕掛けやすくなったことに起因するものだろう。逆に、ギリシャ情勢が混沌としている中でユーロ相場が底堅かったのはそのような投機的な売り持ちが解消されたことに起因していた。 とはいえ、これでギリシャとEU（欧州連合）の問題は万事解決ではない。国民投票に諮った緊縮案よりも厳格な案を飲んだことにより当面のギリシャ政局が流動化しか

アフリカから地中海を渡って欧州を目指す難民は後を絶たない。多くは経済が安定したドイツに亡命を希望する〔AFPBB News〕 シャーロッテ・ツァインドルマイヤーさんは外国人に何の反感も持っていない。経営している衣料品店では、湾岸諸国から来る大勢の裕福な客にサービスを提供してきた。だが、ドイツ・バイエルン州の村ヴィンデン・アム・アイグンの住民たちを不安にさせたのは、村に訪れることになっている亡命希望者の数だった。 人口800人のこの豊かな村のゲストハウスに、100人以上の亡命希望者が住むことになったのだ。 人口800人の村に難民100人 ゲストハウスから数軒先のコテージに暮らすツァインドルマイヤーさんは言う。「私たちは数について心配していました。800人の村に130人ですから。ガソリンスタンドを別にすれば、買い物に行く場所もありません。それに、もし大勢の若い男性が来たら、どうにかして忙しくさ

アフリカ・ナイジェリアのテロ組織「ボコ・ハラム」による少女の自爆テロが激化の一途をたどっている。オバマ米大統領は28日、アフリカ連合本部で同組織を“殺人者集団”と非難したが、テロが終息する見通しはない。 2000人以上を拉致 ボコ・ハラムとは現地語で「西洋の教育は罪」という意味だ。彼らを世界的に有名にしたのが、昨年4月の女子生徒の集団誘拐事件だ。ナイジェリアの北東部の町チボクの女子学生寮が組織の襲撃を受け、キリスト教徒の女子生徒276人が誘拐され、現在も約220人が行方不明のままだ。アムネスティ・インターナショナルによると、昨年以来少なくとも2000人を超える少女や女性が誘拐されている。 誘拐事件は世界中から非難を呼び、ネット上を中心に「少女たちを取り戻せ」という運動が広がった。運動には、オバマ大統領のミシェル夫人も参加した。しかし少女らの大半は依然、行方不明のままだ。組織の指導者のアブバ

『最新の仕事術はプログラマーが知っている』（清水亮著、クロスメディア・パブリッシング）とは大胆なタイトルのようにも思えますが、そこには明確な根拠があるようです。 「最速」 それはプログラマーなら誰もが心がけているキーワードである。プログラマーにとって最も重要な事は、効率化だ。（中略）プログラマーは効率を最優先する。高速に仕事を終えることが、プログラマーにとって最大の報酬だ。そしてプログラマーは自らが考えた「手抜き」の方法を、喜んでほかのプログラマーと共有する。それを繰り返すことで、我々プログラマーは進化してきた。（「はじめに」より） 著者は、根っからのプログラマー。高校在学中から雑誌でプログラミングについての連載ページを持ち、電気通信大学在学中に米マイクロソフトで家庭用ゲーム機開発や技術動向の研究・教育に携わったというキャリアの持ち主です。その後、ドワンゴで携帯電話事業を立ち上げたのちに独

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中国は、話してわかる相手ではない 安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。ホルムズ海峡の機雷掃海や日本海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。そこで、あらためて問題の根本を整理しよう。 私はこれまで何度も「安保法制を見直す根本的な理由は中国の脅威」と指摘してきた（4月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934など）。安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を脅威と名指ししていたずらに刺激したくなかったからだ。 一方、中国の行動はますます大胆になっている。南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地建設は言うに及ばず、東シナ海においてもガス田開発プラットフォームの海上基地化を着々と進めている。このまま放置すれば、南と東のシナ海

ドイツが抱える最大の問題はギリシャ危機ではない。激増する「難民」だ 頻発する難民お断りデモ、受け入れ宿舎の放火…… 難民庇護はドイツ国の義務だが ドイツ基本法（憲法に相当）には、「政治的に迫害される者は庇護権を享有する」と明記されている。ナチの時代にユダヤ人を排斥したことへの反省と、逃げたユダヤ人が外国で助けてもらったことへの感謝が、ここに表されている。つまり、「難民庇護はドイツ国の義務」という解釈だ。 そんなわけで、今までかなり気前良く、難民、および亡命者を受け入れ続けてきた。90年代、ソ連や東欧が崩壊した時も、ユーゴの内乱の時も、多くの難民がドイツに駆け込み、申請をし、最終的に多くがドイツに留まることになった。 しかし、現在、当時とは比べ物にならないほどの数の難民がドイツに押し寄せている。今年の1月から6月までの半年間で、約18万人! 1日1000人の計算だ。しかも、その勢いが下火にな

国際女性ビジネス会議実行委員会委員長。1983年上智大学外国語学部比較文化学科卒業。フリー通訳者として活躍後、87年ユニカルインターナショナル設立。同年より『ニュースステーション』リポーター。96年より毎夏「国際女性ビジネス会議」開催。2000年イー・ウーマン設立。安倍内閣では内閣府規制改革会議委員を務め、その他にも多くの政府審議会の委員を務める。2児の母。著書は『自分を予約する手帳術』（ダイヤモンド社）など多数。近著は『なぜ、時間管理のプロは健康なのか？』。 働く女性の声を発信するサイト「イー・ウーマン」 佐々木かをりの「今日の想い」 佐々木かをりの実践ダイバーシティ 「ダイバーシティ」という言葉を聞き、「また女性活用の話か」と敬遠する方もいるかもしれない。しかし、ダイバーシティは必ずしも女性活用を指すわけではない。この連載では本当のダイバーシティとはどういう意味なのかを考え、そのあり方

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 6月末、政府は財政健全化計画の柱となる「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太方針）を閣議決定した。策定の過程で財政再建の手法をめぐり政府内外で激しい議論が繰り広げられたが、「経済再生なくして財政健全化なし」という副題の通り、最終的には経済成長を重視した内容となった。 7月25日には2016年度予算で各省庁が要求する際のルールとなる「概算要求基準」が閣議了解された。この予算編成を含め、政府は今後「骨太方針」に基づき財政健全化の具体策を詰めていくことになる。だが、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長は、政府の計画は問題だらけであり、高い確率で失敗すると指摘する。（まとめ／ダイヤモンド・オンライン 河野拓郎）

1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯―ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『二酸化炭素温暖化説の崩壊』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』『原発ゼロ社会へ！ 新エネルギー論』など著書多数。 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続けるノンフィクション作家の広瀬隆。

1945年8月30日、アメリカ陸軍のダグラス・マッカーサー元帥が、厚木の海軍飛行場に、愛機「バターン号」で来日した。コーンパイプにティアドロップ型のレイバンサングラス。彼のトレードマークは、露骨なまでに威圧的だ。彼はあたりをじろりと一瞥し、思った。 「日本か、こいつらにはかつて、フィリピンで煮え湯を飲まされたな」 マッカーサーは、太平洋戦争時、連合国の南西太平洋地域総司令官としてフィリピンのルソン島の戦いで日本軍に敗れ、7万人以上の兵士を残してオーストラリアに“逃亡”した。バターン半島に取り残された兵士たちは、収容所に移動する際にマラリアや疲労で次々と死に、到着時には五万人余りにまで減っていた（「バターン死の行軍」）。 このときマッカーサーは「I shall return（俺は絶対戻ってくる）」と言い残していたが、ついに本当に戻ってきた。さあ、この日本人たちを、どう料理してくれよう――。

リード・ホフマンらの著書『ALLIANCEアライアンス』で提唱される働き方をまさに実践している尾原和啓さん。「好きで入った会社に嫌われるのは嫌」と明言する。企業と個人がフラットな関係で信頼関係を築くために何が必要か。同書の監訳者で「ほぼ日」の篠田真貴子さんとの対談の後編。 意思的にgiveし続けることが互恵的な関係を強化する 尾原：人とのネットワークの有用性を論理的に納得したのは大学生のころです。僕はゲームの「モノポリー」が好きなんですが、基本的に「商売人キャラ」なので、周りが警戒して取り引きが成立しないんです。でも。どうやって勝つか。ふたつのものを提示して、どちらかを交換しようと持ちかけるんです。そのとき、相手に優先権を与えます。当然、相手は自分が有利なほうを選択しますよね。僕は不利になりますが、人より取り引きの機会を多くつくることでそれをカバーします。それぞれの取り引きでは損をしても、

ベルギー・ブリュッセルの欧州連合本部で4首脳会合を行うギリシャのアレクシス・チプラス首相（左）、アンゲラ・メルケル首相（左から2人目）、ジャンクロード・ユンケル欧州委員長（右から2人目）、フランスのフランソワ・オランド大統領（右、2015年7月7日）〔AFPBB News〕 70年目の8月15日に、あの日を記憶している方々をお招きして開催することになりました。土曜日の午後、14時スタートで余裕をもったスケジュールで検討しています。 また、追悼として、チェロの古典と、私の書き下ろした「アンリ・デュティユの墓碑銘」という作品を演奏します。 例によって入場無料、受付アドレスgakugeifu@yahoo.co.jpまでお名前とご連絡先を記してメールでお申し込み下さい。1つのメールで2人まで受け付けますが、必ずすべての方のお名前の明記をお願いします。 正の遺産か負の遺産か？ 「子孫のために美田を残

衰弱が顕著な中国経済 まず足元の経済の衰弱が顕著である。鉄道貨物輸送量、発電量、粗鋼生産量、輸入数量などは軒並み前年比マイナス領域に陥っている。工業生産増加額も2010年ピーク時20％増、13年10％増、14年8％増から2015年に入って以降5～6％増に低下している。成長をけん引してきた設備投資と不動産投資は完全に失速した。不動産価格が下落に陥るなど7％成長とは程遠い経済の衰弱ぶりである。消費も減速顕著。自動車販売は4、5、6月と3カ月連続のマイナスになった。 また1年で2.5倍という突出した株価上昇が先月まで進行していたが、そこから1カ月で35％の株価暴落がおこった。企業破たんや経済急減速により収益悪化が推測されており、本源的企業価値衰弱の下でのここ1年間の株価急騰は明らかにバブルであった。しかし中国当局はこのバブル崩壊を容認できず、常識を超える下支え策を打ち出し、下落を食い止めた。当局

この言葉は2年ほど前から広く使われはじめ、コンピューターやインターネットの発達によって人間が仕事を奪われることを意味する。 言葉は新しくても、雇用市場ではすでに何年も前から情報技術の進歩によって事実上の解雇が発生してきた。これまで3人でこなした仕事をIT技術の導入によって、2人でできるようになり、1人が解雇されればテクノ失業になる。この潮流が今後はさらに加速してくる。 特に米国でその流れが顕著だ。8月4日に米国で出版される『Humans Are Underrated(ロボットに負けた人間：拙訳)』の著書ジェフリー・コルビン氏は、人間が作り出したコンピューターやロボットによって、今後は加速度的に仕事を奪われていくと予測する。 同書は出版前から米国で話題を集め、21世紀の人間と機械との住み分けを示す内容になっている。コンピューターが社会に根を下ろし始めて久しいが、今後はロボットが人間社会に深く

なぜ歴代経営者が利益の「かさ上げ」を指示してきたのか、それに対して監査法人はどんな対応をしてきたのか。東芝の不正会計問題で、同社が設置した第三者委員会が出した報告書は、ほとんど肝心なことに答えていない。さらに謎が深まったと言ってもよいだろう。 歴代トップ同士の権力争いが利益かさ上げに結び付いたとか、相手を陥れるために証券監視委員会に内部告発した、といった話は聞こえてくるが、そもそも権力闘争だけで、長期にわたって組織的に巨額の金額の利益をかさ上げするのは極めて不自然である。何か、そうせざるを得ない理由があると考えるのが普通だ。 さすがに大手メディアもその不自然さに気づき始めた。2006年に買収した米ウエスチングハウスに関連して「のれん」の償却や、繰り延べ税金資産の取り崩し問題が背景にあったのではないか、という報道が出始めている。つまり、会計処理が会社の命運を左右していた、というわけだ。 そう

7月21日、東芝の田中久雄社長が辞任した。この会見で同氏は「利益を上げることは重要なこと。だが、あくまで適正な会計処理に基づかないといけない」と述べた。これを見ていた人たちは、果たしてこの人物に説教をする資格があるのだろうかと思ったのではなかろうか。その前日、第三者委員会は田中氏と2人の前任者が、会計を改ざんして利益を膨らませるよう社員を駆り立てていたことを突き止めた。その期間は2014年までの7年間、金額は1520億円に上る。これは日本最大級の会計スキャンダルだ。 社員が行ったのは、利益の水増しや前倒し計上、損失や負債記録の先送りなど、会計をごまかす際にとられる基本的な手法ばかりだ。にもかかわらず東芝のケースを会計操作の歴史において特異なものにしているのは、会計を改ざんしろという明確な指示を社員が受けていなかった点にある。 経営陣は実現不能な目標を設定するだけ。あとは「従順」や「忠誠」を