4-6月期GDPの予測は、民間試算の平均で年率－1.9%になった。本コラムが「アベノミクス・再失速」としたのは5/3のことだったが、ようやく世間も追いついてきた。1-3月期GDPは、物価低下と在庫要因で高かったが、その時には消費に異変が生じていた。大機でカトーさんが言うように、消費増税の後遺症は重い。もし、第一生命の新家さんの予想どおり、4-6月期GDPが前期比－0.7になると、2015年の成長率はゼロ%台前半が射程になる。アベノミクスは、2014年の－0.1%成長の惨敗に続き、またも成長を失う事態へ追い込まれる。 ……… 6月の家計調査が明らかになり、4-6月期の2人世帯の実質消費支出は、「除く住居等」の季節調整済指数で、前期比－1.6という低落ぶりだった。これだと、消費総合指数の6月は4月並みのレべルにとどまり、前期比は－0.6くらいだろう。そのままの数字でGDPの消費が減るとなると大

安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。ホルムズ海峡の機雷掃海や日本海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。そこで、あらためて問題の根本を整理しよう。 私はこれまで何度も「安保法制を見直す根本的な理由は中国の脅威」と指摘してきた(4月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934など)。安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を脅威と名指ししていたずらに刺激したくなかったからだ。 一方、中国の行動はますます大胆になっている。南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地建設は言うに及ばず、東シナ海においてもガス田開発プラットフォームの海上基地化を着々と進めている。このまま放置すれば、南と東のシナ海は実質的に中国の支配下に置かれ

赤字の原因は「期限切れ鶏肉」だけではない 2015年2月に発表された日本マクドナルドホールディングスの14年12月期連結決算は、全店売上高が前年比12％減の4463億円、最終損益は218億円の赤字だった。同社の営業赤字は41年ぶりで、01年の上場以降では初となる。 同社では赤字転落の原因を「消費期限切れ鶏肉使用問題の影響」としているが、それだけが原因ではないことは明らかだ。 前13年12月期決算でも営業利益は前年比54％減の115億円、売上高は12％減の2604億円で、この時点ですでに2年連続の減収減益だった。3期連続減収減益、上場以来初の赤字転落という極度の不振に陥った根本の原因は、辞任した原田泳幸前社長（現ベネッセホールディングス会長兼社長）時代にある。 日本マクドナルドは1971年、米国マクドナルドよりフランチャイズ権を獲得した藤田田により設立された。以後、急成長を続け、82年には全

日本国憲法の矛盾を考える上での参考書というのものがあればいいなと、この間思うことが多く。そういえば、あれは参考になるかなと、ふと思いついたのが橋爪大三郎『政治の教室』（参照）だった。2001年10月に出た新書である。現在は文庫化されている。 率直に言うと良書とは言いがたい。「あ、これはないなあ」と思われる説明（例えば「法の支配」の説明など）も目に付く。それでも、この本はかなり言い切っているなあと思えたのと、日本国憲法については、護憲か改憲かみたいな紅白歌合戦みたいな暢気な構図が多いなか、そういう色分けから少し脱しているという点で、ちょっと触れてみたい。 表題の『政治の教室』だが、そのとおりに、政治とはなにかということを学ぶことに力点が置かれている。別の言い方をすれば、若い人が政治参加するときにどういうことを最初に学んでおくとよいかという前提的な議論がまとめられている。若い人の政治参加が求め

リフレ派の理論的支柱、岩田規久男氏は、単純な貨幣数量説ではなく、株価上昇などを介した複雑なルートで物価はあがると説明していますが、量的質的緩和が始まって2年以上経った今でも、物価上昇のルートが明示的に解明されたと考える向きは少ないかもしれません。*1 とはいえ、最近公表された品目別東大月次物価指数によれば、アベノミクス開始以来殆ど初めてこの物価指数がプラスに転じたようです。 東大月次物価指数は5月には乳製品が牽引する形でプラスに転じました。(+0.2%) それが6月には乳製品以外の製品についてもプラスに転換しています。 (乳製品寄与度: 0.25%、その他製品寄与度:0.26%、全品目+0.51%) 東大月次物価指数はPOSシステムを通じて得たスーパーなどでの食料・日用品などでの物価を調べたものですが、アベノミクス開始以来、一般物価でみても少しずつ水準が上がってきています。 図表１は、アベ

先日、大学院（工学系）の学生さんから、“最初に働き始める場所”についての相談を受けました。 「どこに就職すべきか」ではなく、「ファーストキャリアをどういう考え方で選ぶべきか」についての質問です。 この質問に応えて話した内容を、まとめておきます。 ★★★ 今は 35才にもなれば、ビジネスパーソンとしての能力に圧倒的な格差がつく時代です。 そしてこの差には、卒業した大学名が、ほとんど影響しません。 35才の時点で、未だに ・会社や部署や上司から与えられた仕事をきちんとこなすのが自分の仕事であり、 ・自らリーダーシップをとってグループを率いたこともなければ、 ・リスクのある新規プロジェクトに携わった経験も無い（＝今ボクがやってる仕事は、ちょっと前はちょっと上の先輩が担当していた仕事です） ・業界や手がけている仕事について話してくれと外部から頼まれることもないし、もし頼まれても、何を話せばいいのか

8月1日に、いよいよ2016年卒業生の就職選考活動が解禁された。景気回復に伴い就職率がリーマンショック前の水準に戻りつつあるとはいえ、今年の就職活動はスケジュールが大幅に変更になったこともあり、学生は長期戦を強いられている。 日本で就職を目指しているのは、むろん日本人だけではない。日本語、英語、中国語、韓国語など複数の言語を流暢に操り、国内の有名大学に通うエリート外国人留学生たちも、日本での就職活動に勤しんでいる。今回、中国、韓国から日本留学している4人の女子学生に話を聞いた。 東京大学に通う中国人留学生のAさん（23）は、日本のメーカーか不動産で働くべく、目下、就職活動に余念がない。 日本で就職すると給料が4倍高い 「日本で就職するほうが、給料が4倍近く高い。また、中国はコネ社会のため、有名企業に就職するにはコネがないと入れないが、日本は少なくとも門戸は平等に開かれていて、より公平な気が

（TEXT 高宮慎一） 僕は、スタートアップの成長を支援する、ベンチャーキャピタル（VC）というオシゴトをしています。スタートアップに投資をして資金を供給し、投資した後は社外役員の形などで経営面もがっつり支援しています。 （誤解を恐れずに言うと） よくスタートアップに投資する前にあえてネガティブな言い方をして、「VCからのファイナンスは、“悪魔との契約”だ」と言って、“経営者の腹落ち度”を確認したりします。 イメージは人気コミック『ARMS』のあのシーン… 「力が欲しいか？」 です。 ”悪魔との契約”の意味 どういうことかと言うと、VCからの資金調達は、現在のステージの身の丈に合わない大型の資金がどうしても欲しいとき、資金面以外でも経験豊富なアドバイザーに参画して欲しいときの、奥の手、ニトロ注入みたいなものだと思うんです。そういう意味で言うと、数多くあるファイナンスの手法の中でも、特殊なケ

Inc.：この記事は、Q&Aサイト「Quora（クオーラ）」に寄せられた「自分の会社が『沈む船』かどうか、どうやったら見分けられますか？」という質問からの引用です。今回、回答をしているのは、経験豊富な起業家、マイケル・ウルフ氏です。 トルストイの小説『アンナ・カレー二ナ』は、「幸せな家庭はどれもみな似ているが、不幸な家庭にはそれぞれの不幸の形がある」という有名な一説で始まります。トルストイは、不幸な家庭はそれぞれ固有の問題があって不幸になっており、幸せな家庭はそうした問題を回避していると考えたのです。 企業には、『アンナ・カレーニナ』とは反対の原則が当てはまるようです。成功している企業は、それぞれの成功の形を見つけています。一方、失敗している企業は、予測できる落とし穴にはまっており、多くの企業が同じ失敗を繰り返しています。 こうした「沈みゆく船」となった企業も、経験のない社員にとっては、う