DeNAは12月7日、「WELQ」など10のキュレーションサイトを閉鎖したことについて謝罪会見を行った。会見には現社長の守安功氏や、創業社長の南場智子氏が出席したが、現場を知る事業責任者の姿はなかった。3時間に及ぶ会見で明らかになったこととは？ キュレーションサイト閉鎖が続いている 11月末頃から、ネット上で何かを調べようと検索すると、上位に表示される記事をクリックしても中身が空っぽ、という事態が続いている。きっかけは、DeNAが運営する「WELQ（ウェルク）」の記事をすべて非公開化したことだった。サイバーエージェント、リクルートなどDeNA以外の企業もこの動きに続いており、「記事が読めないサイト」は現在急増している。 WELQは健康情報を扱うキュレーションメディアで、ヘルスケア情報だけでなく、病気についてなど医療情報も扱っている。その内容の信ぴょう性について問題があるということ、そしてそ

軍が逆らわぬように付けた「安全装置」 北朝鮮は2016年1月に「朝鮮で初の水素爆弾実験を成功させた」と発表、2月には事実上の弾道ミサイル実験とされる、人工衛星「光明星4号」の打ち上げと地球周回軌道へ乗せることに成功した。 北朝鮮は長年、「やがて体制が崩壊する」といわれ続けてきた。しかし朝鮮戦争から半世紀以上経った今も国家として存続している。このギャップはなぜ生じるのか。 実際には日本で「北朝鮮の体制は崩壊する」という者には、韓国から日本に来たニューカマーの韓国人たちが多かった。彼らがしきりに北朝鮮の体制崩壊を口にするのは、韓国独特の事情がある。 韓国は憲法で、自国の領土を朝鮮半島全域と規定している。韓国にとって北朝鮮は国家ではなく、韓国内にあって韓国領土の一部を不当に占拠しているインサージェンシー（反政府団体）なのである。韓国から見れば、北朝鮮が消滅し朝鮮半島全土を統治できなければ、国家と

小学校のクラスを目の色で分けて、一方をエコ贔屓 筆者は大学の講義の冒頭で、2001年の9・11同時多発テロ事件のスライド映像を使う。事件当時のG・W・ブッシュ米大統領が対テロ「戦争」を宣言したのはまだ記憶に新しいが、社会心理学では人の集団を、個々人の性質をただ足しただけではない独特の性質を持つものと捉えており、戦争とはその集団同士の究極の葛藤であるからだ。 ただ、今後はこの映像を別の事件のものと取り換えねばならぬようだ。 15年11月13日、仏パリとその近郊において、銃撃と自爆による無差別テロが発生、100人以上が死亡した。シリア領内での国家樹立を宣言したテロ集団、イスラム国（IS）が首謀者とされる。 西欧で国民国家体制が確立された18世紀以降、戦争は国家と国家の間で争われるものと考えられてきた。しかし、現代は必ずしもそうではない。テロ集団は特定の組織に属するメンバーだけとは限らず、外部と

「失われた20年」で若者の自殺が増加 年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率（人口10万人あたりの自殺者数）は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。 私は、社会病理学を専攻しています。 簡単にいうと、社会の健全度（逆にいうと病気度）を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。 犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。 エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標と

▼例題にチャレンジ Q. あなたは外食業界の店舗統括マネージャーです。連日、店舗運営担当や全国の店長との会議を掛け持ちでこなします。議事録作成は部下の役割ですが、完成までに時間がかかってしまうこともしばしば。電話会議も多く、意見が対立して物事が決まらないこともよくあります。効率よく会議を運営、進行するにはどうしたらいいでしょうか。 グーグルの会議は独特だ。30分を1単位とし、会議を進めながらその場で簡易な議事録を作成する。議事録は出席者の1人が日付、参加者、議題、合意事項、宿題事項といった項目をクラウド上の文書に書き出していき、必要があれば他の出席者がこれに加筆する。使用するのはクラウド上で文書作成・管理ができる「グーグルドライブ」のドキュメントだ。 特にエンジニアの会議は、1単位30分を徹底。だが、営業やマーケティング部門の場合、関連部署との確認事項も多く、30分で終わらないこともある。

日韓は互いに「嫌いな国」 現在、日本と韓国の間では、慰安婦問題ほかさまざまな案件で政府間の関係が冷えきっており、両国相互の国民感情もきわめて悪い状態です。 私は外務省の助成を受けて、2014年11月から12月にかけ、日本・中国・韓国の3カ国で国際意識調査を実施しました。調査によれば、日本を「大嫌い」「嫌い」とした割合が最も高い国は韓国、次いで中国です。 日本から見ても「嫌いな国」の1位、2位は中国と韓国ですから、2国間関係がぎくしゃくしているという点では、日中も日韓も同じです。ただ、日中間では折に触れて首脳会談が開かれ、緊張緩和が進む可能性があるのに対して、最近の日韓関係は首脳会談も開けないほど悪化しています。 なぜ「日韓」だけ、こんなに関係がこじれてしまったのでしょうか。 戦後の日韓関係におけるエポックメーキングな年を挙げるなら、大日本帝国による朝鮮統治が終わった1945年、日韓基本条約

赤字の原因は「期限切れ鶏肉」だけではない 2015年2月に発表された日本マクドナルドホールディングスの14年12月期連結決算は、全店売上高が前年比12％減の4463億円、最終損益は218億円の赤字だった。同社の営業赤字は41年ぶりで、01年の上場以降では初となる。 同社では赤字転落の原因を「消費期限切れ鶏肉使用問題の影響」としているが、それだけが原因ではないことは明らかだ。 前13年12月期決算でも営業利益は前年比54％減の115億円、売上高は12％減の2604億円で、この時点ですでに2年連続の減収減益だった。3期連続減収減益、上場以来初の赤字転落という極度の不振に陥った根本の原因は、辞任した原田泳幸前社長（現ベネッセホールディングス会長兼社長）時代にある。 日本マクドナルドは1971年、米国マクドナルドよりフランチャイズ権を獲得した藤田田により設立された。以後、急成長を続け、82年には全

「残業代ゼロ」制度の原案が厚労省の審議会で示された。この制度は管理職以外の労働者の深夜労働、日曜・祝日労働などの労働時間規制の適用を外し、「残業代」の支払い義務をなくすものだ。 第1次安倍晋三政権下で導入が提案されたが、世論の反対に加えて、参院選を控えて断念した経緯がある。第2次安倍政権下で今度はアベノミクスの成長戦略の労働改革の目玉として、装いを変えて再浮上した。安倍首相にとってはリベンジの産物。しかも12月の総選挙で与党が圧勝し、制度の導入を阻む障害がなくなり、法案成立の可能性は極めて高い。 新制度の名称は「高度プロフェッショナル労働制」と呼び、対象業務は、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務（企業・市場等の高度な分析業務）、コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務）、研究開発業務等。年収基準も1075万円以上の人が対象だ。

読売新聞社・日本テレビグループに財務省の元高官が相次いで天下っている。 6月10日、元財務事務次官の勝栄二郎氏が読売新聞社の監査役に就任したのに続き、6月27日には前財務次官で弁護士の真砂靖氏が日本テレビホールディングス（HD）と日本テレビ放送網の社外取締役に就任。元財務次官の読売新聞社監査役就任は、丹呉泰健氏（1974年入省）に次いで2代連続となる。 勝氏は75年入省。在任中は実力次官として辣腕を発揮し、今年4月の消費税増税のレールを敷いた。2012年に次官退任しIT大手の社長兼最高執行責任者（COO）に就任。読売監査役の丹呉氏のJT会長就任を受け後任に。また真砂氏は78年入省。勝氏の後の次官だ。 このほかにも、財務省の前身の旧大蔵省の元主計官、佐藤謙氏（その後、防衛事務次官）が現在、読売新聞社の調査研究本部特別顧問。さらに“ミスター円”こと榊原英資元大蔵省財務官も同じく調査研究本部の客

無人偵察機に野菜工場、イスラエルの凄い技術 飯島 勲 「リーダーの掟」 PRESIDENT 2014年5月19日号 著者 飯島 勲　いいじま・いさお 内閣参与（特命担当） 1945年長野県辰野町生まれ。小泉純一郎元総理首席秘書官。現在、内閣参与（特命担当）、松本歯科大学特任教授、ウガンダ共和国政府顧問、シエラレオネ共和国名誉総領事、コソボ共和国名誉総領事。 無人偵察機に野菜工場、イスラエルの凄い技術　飯島 勲 「リーダーの掟」 2014年5月12日 世に隠れた遺伝病、苛酷すぎる患者の人生録　飯島 勲 「リーダーの掟」 2014年4月21日 なぜ、いま原発を新規建設すべきか　飯島 勲 「リーダーの掟」 2014年4月8日 プーチンとオバマ、日本はどっちにつくべきか　飯島 勲 「リーダーの掟」 2014年4月2日 人は、なぜ、京都が好きなのだろうか　飯島 勲 「リーダーの掟」 2014年3月1

大学名による門前払いが復活!? 「何を評価されているのかわからない」と悩む学生の一方で、どの企業も“欲しい人材”は一緒だった！ なぜ、一部の学生に内定が集中するか？ 2015年3月に卒業予定の新卒学生らを対象にした「就職活動＝就活」が、昨年12月に解禁された。アベノミクス効果による業績回復を背景に、企業の採用意欲は昨年より高まっているといわれている。となれば、就活の厳しさも幾分やわらぐだろうと思いきや、学生からは「今年も就活は厳しそうだ」という声が多い。これは一体どういうわけなのか。『就活って何だ』などの著書があるジャーナリスト・森健氏は語る。 「景気回復により、各企業の採用人数が増える、採用を控えていた企業が再び新卒採用に踏み切るなどの動きがあるため、就活市場全体が活発になっているのは確かでしょう。ただし、これにより恩恵を受けるのは一部の学生だけ。『総合職』として、配属する部署を決めずに

なぜ新卒入社の若手に社長を任せるのか 最近人材の育成や活用（人材マネジメント）に、斬新な工夫をしている企業が多くなってきた。主にITベンチャー系の、急速に成長しつつある企業が多い。偶然ではないだろう。よく言われるように、この業界では優れた人材をグローバルに取り合う競争環境のなかで、人のマネジメントについて本気なのだろう。 まずは、サイバーエージェントという企業。Amebaという名前のブログサービスで有名な企業だが、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、事業面でも、また人材マネジメントでも、痛快な仕組みをいくつも取り入れている。 例を挙げれば、「新卒社長」。新卒で入社した若手を選抜して子会社の社長や役員にし、それを通じて経営の経験を若いうちからさせ、育成をしようという施策である。すでに数十人の“新卒社長”がいるという。 もうひとつは、人材マネジメントの基本方針として掲げている

私は、資本主義の限界が迫っていると考えています。その原因は実体経済とマネー経済の乖離にあります。 世界の金融資産の規模は、1980年には12兆ドルと世界のGDP合計額とほぼ同じでした。ところが「リーマンショック」の前年の2007年には、世界のGDP合計額の約3.8倍の180兆ドルにまで膨らんでいました。 リーマンショックを経て、実体経済とマネー経済の差はいったん縮小に向かいましたが、ここにきて、再び乖離が広がりつつあります。米国はこれまで3度にわたり大規模な量的金融緩和（QE1、QE2、QE3）を行っています。欧州も11年12月と12年2月の2回に分けて合計で108兆円の実質的な金融緩和を行いました。11年下期からは、新興国でも金融緩和の動きが広がり、市場には過剰資金が溢れています。こうした動きは、リーマンショックに匹敵するほどの大激震の前触れだと考えられます。 正確な未来予測は困難ですが

あなたは、次のような言葉を何気なく口にしていないだろうか。チェックしてから読み進めてほしい。 □弱点を克服したい □じゃぁ、みんなで話すか □……したのに □人が足りません □いつかは起業したい □どうしたらいいですか？ □あいつ、使えない □要は、こういうこと？ □ここだけの話だけど □俺、寝てないんだよ □でもさ…… □あー、私もね 「残念な人」をつくる言葉 頑張っているものの、効率が悪かったり、優先順位が間違っていたりで、なかなか成果が出ない。高学歴でけっして頭は悪くない。それなのに、仕事ができない。こういう人を私は「残念な人」と呼んでいる。 残念な人には、その人を残念にしてしまう「口ぐせ」がある。それをまとめたのが図のチェックリストだ。 例えば、「じゃあ、みんなで話すか」が口ぐせの人は、問題解決力がないと考えたほうがいい。本当は自分が決めなければいけないことを決められないから、みん

最近、日本企業が莫大な内部留保を抱えているという報道を頻繁に目にする。その際に指摘されることが多いのが、「企業が利益を貯めこんで有効に活用していない」「賃金に回すことはできないのか」といったこと。その指摘は正しいのだろうか。 企業が事業などで獲得した利益を「税引前利益」といい、ここから法人税などの税金を除いた額が「純利益」となる。純利益は株主への配当金などの原資となり、そのような処分額を差し引いた残りを「利益剰余金」という。利益剰余金は、企業の資産として社内に蓄積される。 この利益剰余金こそが、「内部留保（＝自前で調達した資産の源泉）」の主役なのだ。引当金や減価償却額の一部などを含める見方もあるが、専門的な話になるのでここでは省略する。そして、意外に思われるかもしれないが、内部留保という言葉は簿記会計の正式な用語ではなく、上場企業の決算書の中で、「内部留保」という勘定科目は通常見られない。

春闘に向け経団連が加盟企業に賃上げを促し、連合は5年ぶりに1％以上のベースアップを要求。個別企業では、日本電産がベアを表明、トヨタ自動車や日立製作所も前向きと報道された。アベノミクスによる好況ムードと政府からの要請に経営側が配慮して、社員への成果還元につながったと見ていい。 ただし、動きそのものは限定的。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員の尾畠未輝さんは「一部大手企業ではベアも可能だが、それには売上高だけでなく経常利益の増加も必要。いまは円高効果を享受できる自動車、電機などの輸出型製造業にとどまっている。業績が十分に回復しないなか、賃上げが優先されると、雇用に悪影響が生じかねない」と懸念する。 1990年代後半の金融システム危機以来、日本の賃金は右肩下がりが続いた。それだけに今回の賃上げは、ビジネスマンにとって久々の明るいニュースである。とはいえ、多くの中小・零細企業には景気回復の

課題発見力、判断力、説得力――大復活のJAL社員は、何を学んだか。 リーダーの資質をいかに身につけるか 「一国は一人を以て栄え、一人を以て滅ぶ」と言います。つまり、リーダーによって組織は発展したり衰退したりするのです。いい組織には必ず素晴らしいリーダーがいます。立派なリーダーは、自分たちの組織の目的を明確にし、さらにその目的に向かうための価値観を部下と共有し集団を引っ張っていきます。 では、どうすれば素晴らしいリーダーになれるのでしょうか。 1番大事なことは「己を虚（むな）しゅうする」、つまり自分を捨てることです。リーダーが利己的な考え方を少しでも持つと組織は正しく機能しません。ですから、リーダーはフェアで公明正大な心を持ち、全身全霊で組織に命を吹き込まなければなりません。あらゆる集団のリーダーが、強い使命感を持ち自分たちのビジョンに向かって、純粋な心で打ち込めば、企業経営はもちろん、政治

新年になっても、依然情勢は不安定で将来への不安は多い。そんな中、この1年をどう過ごすべきか。今の自分の価値がどこにあるのかを自覚するだけでも10年後は大きく違ってくるはずだ。 会社に所属して会社のために働き、対価として給料を受け取る「サラリーマン」という働き方は、どの国にも存在する“グローバルスタンダード”のように見える。だが日本のサラリーマンは、実はかなり特殊だ。 外国人に「あなたの仕事は？」と聞くと「会計をしている」と専門分野を述べ、「どこでその仕事をしているのか？」と聞いて初めて会社名を答える。自分のプロフェッション（専門分野）がまずあって、会社はプロフェッションを活かす場所なのだ。 日本のサラリーマンはプロフェッショナル（専門家）ではなく、それぞれの会社に最適化されたジェネラリスト（総合職）で、その技能や経験は会社を離れるとなんの価値もなくなる。そんな働き方が成立していたのは、年功

――アベノミクスは、金融政策・財政政策・成長戦略の「3本の矢」から成っています。金融政策では物価上昇率2％の目標を掲げ、日銀に大胆な金融緩和を求めていますが、これをどう評価しますか。 「ある意味で妥当な考えであり、自民党内や閣内のいろいろな意見の集大成として、2％の物価上昇率は評価できる水準だと思います。アメリカの中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）も2％を目標に掲げていますから、他の条件が一定であれば、ドルに対して円が毎年1％、2％と上がっていく状態はなくなるはずです。物価も世界の趨勢に従って上がっていくことを想定すれば、2％はいい水準だと思っています」 ――安倍晋三氏が自民党総裁選で、大胆な金融緩和を主張し始めてから、円安や株高の傾向が鮮明になってきました。 「経済の論理に従った政策が打たれると思ってみんながそれを信じれば、政策がまだ実行に移されないうちからこれだけ株価が上がっ