うむ、朝日新聞記事などによれば、安全保障関連法案に反対する高校生らのグループ（主催者発表5000人）が２日、東京・渋谷でデモを行ったとのことです。 渋谷で高校生デモ「安保法制反対」　ＳＮＳ通じ集まる 2015年8月2日20時16分 参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生らのグループが２日、東京・渋谷でデモを行った。制服姿の参加者もおり、約５千人（主催者発表）が軽快なリズムにあわせて「民主主義ってなんだ」と声を上げた。 「ＳＥＡＬＤｓ」と学者の会が合体　反安保法案共同デモ 主催したのは、高校生らが立ち上げた「ティーンズ　ソウル」。大学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動で顔見知りになり、「選挙権が１８歳に下げられる中で、高校生も自分らしい言葉で意思表示したい」とＳＮＳを通じて集まった。 友達を誘って参加したという都立高１年の古川はすさん（１５）は「人の命を左右すること

今年4月、ミクシィの元CTO松岡剛志氏が、動画制作クラウド「Viibar（ビーバー）」のCTOに就任した。新天地では専ら組織のマネジメントに注力し、「得意な仕事はエンジニアチームの組織化です」と語る松岡氏も、かつてはゴリゴリとコードを書くエンジニアだったという。 BASEのCTOである「えふしん」こと藤川真一氏が、以前HRナビのインタビューで「エンジニアには、技術を追求する『職人型』と、『プロダクトマネージャー型』の2つのキャリアパスがある」と語ったように、キャリアの節目にいる多くのエンジニアが「技術を極めるか、管理する側に回るか」という選択を迫られる。松岡氏がキャリアの節目で選択したのは、「マネージャー」だった。その決断の背景には、どのような出来事があったのか。また、松岡氏が考える「職人型」と「マネージャー型」、それぞれのタイプに必要な素養とは何なのか。自分より腕のいいエンジニアが部下に

スクープ！ 「ミスター粉飾」東芝前社長、 自宅を妻に生前贈与! 「株主代表訴訟」対策か。この会社はここまで腐っていた 歴代3社長の辞任を発表した記者会見。最後まで自己弁護に終始した経営トップは、誰に怯え、何を守ろうとしたのか。辞任すれば逃げ切れると思ったら大間違い。重い試練を背負うのはこれからだ。 あの大江麻理子も噛みついた 東京都港区の東芝本社39階フロアーは、重い空気に包まれていた。この日で東芝社長を辞任することが決まった田中久雄氏(64歳)のはっきりとしない物言いに、メディア記者らのいら立ちが沸点に達しようとしていた。7月21日夕刻のことである。 この日は、4月に初めて明るみに出た東芝の不正会計問題について、第三者委員会がまとめた調査報告書の全容が発表されると同時に、経営陣の進退が発表されることになっていた。田中氏みずからが会見して説明するとあって、会場となる39階フロアーには400

「経営陣の顔色」か、それとも「一般株主の利益」か 不正会計問題で揺れる東芝。4人の社外取締役は経営陣の顔色をうかがいながら仕事をしているのか? それとも、経営陣の機嫌を損ねてでも一般株主の利益を守ろうとしているのか? いわゆる「バフェット基準」を満たしているかどうかで、答えは変わってくる。米著名投資家で世界的大富豪であるウォーレン・バフェット氏が掲げるコーポレートガバナンス（企業統治）基準のことだ。これについては追って触れるが、結論から言えば、東芝は同基準を満たしておらず、株主利益を守る体制にはなっていない。 東芝が6月25日に開いた株主総会では、株主の間から「外交官や大学の先生が社外取締役でも、全然役に立たないのではどうにもならない」といった嘆きの言葉が出たと毎日新聞は伝えている。数字を見る限り、そんな言葉が出るのも当然だった。 社外取締役4人は2014年3月期に合計で6,200万円の役

介入では止められない 足元で、中国株式市場が不安定な動きを続けている。6月中旬以降の株価急落は、政府の売買停止措置やIPOの抑制などによって一旦は収束したかに見えた。しかし、7月27日上海総合指数は一日で8.5％程度下落した。これは中国の経済が大きなリスクに直面していることを改めて示す動きだ。 一連の動きから分ることは、市場の圧力は強権的な政策では止められないということだ。株価を安定させるためには、景気自体を押し上げることが不可欠だ。しかし、現在の中国経済では、輸出、投資に成長のけん引役を期待することは難しい。 株価の維持は、国民の期待をつなぐために重要性が増している。今後も政府は、積極的に相場に介入することになるだろう。それが、本当の意味での経済の安定につながらない点は冷静に見るべきだ。 6月中旬以降、中国政府は強引に取引の停止などを打ち出し、株式市場の安定化に努めた。そうした措置は一時

「非人間的」と言われて 安保関連法案について「ママたちもデモ」という記事があったので、「戦争になる、徴兵制になるとの間違った知識を前提にしてデモするとは、暑い中でご苦労なことだ」とツイートしたら、筆者を非人間的と決めつけるような反応があった。 この論点は、安保関連法案を認めると、A.「戦争になる」、B.「徴兵制になる」、である。 筆者は右でも左でもない。データや事実を合理的に考えて判断を下すだけである。AとBはともに間違いだから、炎天下のデモはやらないほうがいいと思う。 まず、A.「戦争になる」については本コラムで何度も指摘しているが、集団的自衛権の行使は①戦争のリスクを減少させること（最大40％程度減）、②防衛費が安上がりになること（自前防衛より75％程度減）、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）から、戦争になるリスクは減ると考えている。 安全になって、コストが安いなら、

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99u：リーダーの多くが「権限を持ち積極的に関与する」人材を望む一方で、実際の関係はそうならないことが一般的です。その結果、意に反して部下への権限移譲は進まないことになります。 問題は、リーダーが社員を統制し指示を与えようとすることにあります。確かに、気分はいいかもしれません。それに、指示を与えれば簡単に問題は解決し、不確実性も減るでしょう。それに伴い、リーダーの地位も権限も向上します。 でも、残念ながら、リーダーにとって気分がいいことは、部下にとってはあまり気分がいいことではありません。他人からの指示で動いたときに、驚くべき成果を上げることはほぼないでしょう。リーダーの指示は、社員が素晴らしい成果を上げる機会を奪っているのです。 さらに、人に指示を出すことは、相手の責任を奪っている行為でもあります。なぜなら、人に指示を出すときは、「何が起きてもあなたの責任ではありません。あなたにやってほ

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 時間の経過とともに次々と不正が判明し、歴代3社長の引責辞任にまで発展した東芝の不正会計問題。第三者委員会の報告書が世に出たが、八田教授は「これで問題が総ざらいされたとは、とても言えない」と指摘する。（聞き手／ダイヤモンドオンライン編集部 津本朋子） 東芝問題は俗にいう「粉飾」 罪の重さはどう考えるべきか ――4月に疑惑が持ち上がった当初は「不適切会計」とされていた東芝の問題ですが、今では「不正会計」と呼ぶメディアもあります。一般的には「粉飾決算」という言葉もありますが、東芝問題はどう呼ぶべきなのでしょうか？ はった・しんじ 慶応義塾大学経済学部卒業、早稲田大学大学院商学研究科商学専攻修士課程修了、慶応義塾大学大学院商学研究科経営・

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

資産や技能を他者と共有して稼ぐ、シェア（共有型）経済が米国で成長している。この市場で、新進の起業家たちが「シェアビジネスを営む個人を支援する」という新たなビジネスモデルを築いているという。 シェア経済（シェアリングエコノミー）とは、すでに持っている資産（家や車など）を貸し出すことで「副収入」を得る手段にする、という意味に捉えられることが多い。だが現在、シェア経済における専門職業化が進んでいる。つまり、シェアビジネスを副業ではなく本業とする人が増えているのだ。この変化の波に乗じて、一部の抜け目ない起業家たちはかつてのシェア経済ではありえなかった存在、つまり「中間業者」としての地位を築いている。 これらの中間業者は、シェア経済の急激な発展を期に市場を見出すようになった。ニールセンが世界60カ国の3万人を対象に行った最近の調査によれば、自身の資産をシェアまたは貸し出すこと、あるいは他者の資産を借

日本経済新聞社が1600億円の巨費を投じて、英国の高級紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」を買収する。各紙はかなりのスペースを割いてこのニュースを報道したほか、本来、メディアとは一定の距離を置くべき政権幹部までもが賞賛コメントを出すなど、ちょっとしたお祭り騒ぎとなっている。 こうした巨額買収は、世間の耳目を一気に集めることになるため、一種の昂揚感のようなものが醸成されがちである。だが、世紀の大型買収と騒がれたものの、十分な成果を上げられなかったケースは過去にいくつもある。日経によるFT買収は大きなニュースではあるが、ここは冷静な対応が必要だろう。 はっきりとした戦略が見えない今回の買収劇 日本経済新聞社は7月23日、英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）を買収すると発表した。買収金額は、8億4400万ポンド（約1600億円）で、日本企業よる海外メディアの買収としては過去最大規模。こ

揺れる中国株、メディア総動員でプロパガンダ戦争 それでも投資家は納得せず、「政府が買っているうちに売れ」

10年続いた不動産ブームが終わった中国。本物の住宅も模型も需要が落ちている。広東省深センにある建築模型製作会社「キャニオン・モデル」の製作室（2015年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 「中国株は今後14％下落へ、1929年株価大暴落に似た動き」。2015年7月28日付ブルームバーグは、1カ月足らずで時価総額4兆ドルが吹き飛んだ中国株式市場の上海総合指数の動きが「1929年に最大48％下落した米ダウ工業株30種平均と類似の値動きだ」とする市場関係者の分析を紹介した。 上海総合指数は今年6月以降売られており、中国政府がまなじりを決して株価対策を講じているものの、7月27日に一時2007年以来で最大の下げを記録するなど一進一退の攻防が続いている。 中国各地に出現したゴーストタウン 7月28日付ブルームバーグは、「オンライン融資業者などから

ヤフー、インテリジェンス、日本郵便、アサヒビール、電通北海道、美瑛町役場――。 背景や年齢などが異なる組織の精鋭たち31人が、2014年5月、北海道・美瑛に集まった。 課せられたテーマは「この地域の抱える課題を解決するプロジェクトを提案せよ」。期間はわずか半年。参加者は6つのチームに分けられ、混成チームを組むことになる。研修の最中には、空中分解しかけるチームもあれば、高い結束力で課題に挑むチームもある。 単行本『ヤフーとその仲間たちのスゴイ研修』では、2014年5～10月に、北海道・美瑛で繰り広げられたリーダー育成研修を追ったドキュメンタリーだ。 誰もがリーダーになりたがらない時代に、どのようにして未来のリーダーを育てるのか。多くの企業で経営者や人事担当者は、こう頭を悩ませているはずだ。これまでのように、外部に丸投げしてもリーダーは生まれない。 前代未聞のリーダー研修はいかにして生まれたの

高杉 康成 コンセプト・シナジー代表取締役 神戸大学大学院経営学研究科修了（MBA）。キーエンスで新規事業・新商品グループチーフなどを務めた後、独立。高収益の実現を目標に、新規事業・新商品開発、提案営業力強化などの収益力改善を指導している。 この著者の記事を見る