「一般国民」という言葉は、エンブレム取り下げ会見の数時間後には、自然発生的にtwitter のトレンドワードになってました。問題点を「上級国民 VS. 一般国民」という形で集約させたのは、素晴しい集団知だと思います。 「今は、どんなジャンルでもRemix主体の表現活動が広まっていて、佐野氏がそういう手法を積極的に用いること自体には問題はないと思う。ただ、それは旧来の著作権管理のシステムとは緊張関係にあることは意識すべきで、商業デザインであれば、素材の権利処理には細心の注意を払うのが当然である。それができてないデザイナーを選んでしまった選考プロセスには大きな問題があり、撤回にあたって、ここに反省や具体的な改善点を示せなかった組織委員会の会見には疑問が残る。透明性やアカウンタビリティを向上させようという姿勢が全く見られない。問題となった写真が内部資料であるという弁解があって確かに社内向け資料の

ネットの暗い情念が“世論”と接続してしまう怖さ - シロクマの屑籠 昨日の記事にいろんなコメントがはてなブックマークやtwitterで集まっているので、補足……というより、大事なことだと思うのでもう一度書きます。 断っておきますが、今回の佐野氏の件はグダグダ＆問題だらけにみえ、すでにエンブレム使用中止が決まった今だからあえてインターネット上に書くと、「こんな庶民感覚からズレて、胡散臭いデザインなど消えてしまえ」と私個人は思っていました。佐野氏の迎えた顛末は自業自得な部分を多く含み、結果として、大会運営者の姿勢にも疑義を突きつけるものになったとは思っています。この個人的感想は以下を説明する前振りとしてここに書きましたが、本件が騒動になっている間、オンライン上に吐露しないよう意識していました。 私はエンブレム中止や佐野氏自身に戦慄したのではなく、弾劾のプロセスとインターネットというメディアの特

競技場、エンブレム問題に揺れるオリンピックですが今事務を取り仕切っている武藤敏郎さんという人は、私の出身校である開成高校の大先輩かつ、私が在籍していたときの理事長だったんですね。 というわけで武藤さんのことは高校のときから存じ上げているんですけど、この人本当に運が悪い。 武藤さんは開成高校を卒業後東大法学部に進み、国家試験を主席か次席かでパスし、さらに司法試験もパスした上で大蔵省に進んだというエリートです。 大蔵省でキャリアを順調に重ねましたが、90年代に 大蔵省の汚職事件が起きるんですね。 これはただの汚職事件ならともかく、のーぱんしゃぶしゃぶで接待していたというのが明るみになってかなり悪いイメージが付きました。当時武藤さんは大蔵省でもけっこう偉かったんですが、部下がこの事件に関わっていたというのでのーぱんしゃぶしゃぶ事件で責任を問われました。ただし、重要なのは武藤さん自身はのーぱんしゃ

７月の消費者物価指数が前年同月比横ばいとなり、２０１３年６月以来続いていたプラスは２５カ月で止まった。その背景や今後の物価動向の見通しについて考えてみたい。 まず、金融政策の究極の目標を整理しておく。日銀法には「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」とある。 最終目標は「国民経済の健全な発展」であるが、政府の目標としては雇用の確保である。もちろん所得向上も重要だが、雇用が確保できれば、同時に所得向上になる。具体的には、就業者数を増やし、失業率を下げられれば、政府としては及第点というわけだ。 日銀としては２％のインフレ目標がある。ただし、失業率ではなくインフレ率を目標とするのは、失業率とインフレ率は逆相関（一方が増えるともう一方が減る）の関係になっていることが知られているからだ（フィリップス曲線

6月12日に上海総合指数が終値で5166の最高をつけたのをピークに上海の株が下落に転じ、7月初頭にかけて約3割暴落、日本や欧米のメディアが中国の景気がいよいよ危ないと言い始めたころ、私は比較的冷めた目でそれらの報道を見ていた。なぜって、上海に住む私の周囲で株をやっている知人・友人に、景気の悪そうな人が1人も見当たらないからだ。 友人、知人以外に目を転じても、円安で収入が目減りした私が、ランチはワンコインでと自己防衛するのをあざ笑うかのように、50元（約1000円）のランチを出す近所の食堂は、サラリーマンで連日大盛況。株が下がっているからと財布のヒモを幾分でも締め直した様子は微塵も感じられなかった。 上海総合指数は7月2日に4000を割り込み、同8日には3507まで下げた。ただそれでも、上海株が高騰に転じた3月初旬の3300よりまだ高い水準にあったし、ちょうど1年前の7月8日は2064だった

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150901/k10010212001000.html 佐野研二郎さんがデザインしたオリンピックのエンブレムが、使用中止になった。デザインにどういった問題があったのかは、私は素人なのでよく知らないし興味もない。ただ、本件がネット上で巨大炎上を遂げ、延焼に延焼を重ねてエンブレムの使用中止にまで追い詰められた事態は気になった。 「叩けば埃が舞い上がる」「次から次へと燃料がくべられる」――本件は“ネット炎上芸”としては満点をつけたい連鎖反応を呈していた。そういった連鎖反応に際しては、新国立競技場の揉め事以上に“ネット世論”のほの暗いパワーが炸裂していたと思う。 デザイン業界の連中が迂闊なのが、今回の件ではネトウヨが大いに関与している点を甘く見てるところだ。暇な匿名ネトウヨの一致団結・糞義憤っぷりを相手にしたら、背負うものがある実

【ひも長さ】 最長約60cm 【色】 黒

昨今相次ぎ外電を騒がせているのが、欧州地域への移民問題。EUの経済問題が最悪期を脱したように見えたことや、中東情勢の悪化を受け、EU諸国への移民希望者が急増し、大きな社会問題化している。その移民を受ける側となるEU側でも懸念が高まる状況が、欧州連合欧州委員会(European Commission)が定点観測として年2回行っている世論調査「Standard Eurobarometer」から明らかになった。 直近分となる2015年春の調査は2015年5月16日から27日にかけて直接面談のインタビュー方式でEU加盟国及び候補国内において行われたもので、回答者数は合計で3万1868人。今回の調査結果では移民と経済問題、失業に係わる大きな変化が生じたことで、日本の報道でも何度か伝えられている。 調査対象母集団に対し、全体における大きな懸念事項は何かについて、選択肢の中から二つ選んでもらった結果が次

なぜ、文明国ドイツにヒトラー独裁政権は誕生したのか。『ヒトラーとナチ・ドイツ』を著した東京大学大学院総合文化研究科教授の石田勇治氏に、ヒトラー政権誕生の歴史から、わたしたちはどのような教訓を導き出すことができるのか、話を聞いた。 はじめは有権者の26％しかナチ党に投票していなかった ーーヴァイマル憲法という民主的憲法をもったドイツに、なぜ民主主義を否定する政権が誕生したのでしょうか？ 「ヒトラーは選挙（民意）で首相になった」とよく言われますね。たしかにヒトラー率いるナチ党はヴァイマル共和国末期の経済的危機、社会的混乱に乗じて台頭し、1932年7月の国会選挙で第一党（得票率は37％）になりました。 しかしナチ党の勢いはここまででした。その年の11月の国会選挙で約200万票を失い、得票率も33％に下落します。地方選挙でも大敗を喫し、12月には党のあり方をめぐって分裂の危機に直面します。 経済は

ジャクソンホール会議のオープニングレセプションに到着したスタンレー・フィッシャー氏（左） 〔PHOTO〕gettyimages 「年後半にインフレ率がしかるべき水準まで上昇する」 今週も世界の株式市場は大荒れである。もちろん、中国経済の先行き不安もあろうが、今週の株価調整のきっかけは、8月29日に開催されたカンザスシティ連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）に出席したスタンレー・フィッシャーFRB副議長の、9月利上げの可能性に含みをもたせた発言であった。 フィッシャー副議長は、マクロ経済学の標準的な教科書を執筆するほどのアメリカ経済学会の大物であり、現在のFRBの金融政策にも多大な影響を与えている可能性が高い。 そのフィッシャー副議長が、中国経済の動向を注視する必要があるとしながらも、年後半にはインフレ率が上昇すると信じるに足る理由があり、インフレ率が上昇する可能性が高い状況下では

宇宙船を発射するにあたり、ロケットに点火する方法は、すでに実用されている方法ではあるが、現状の方式は燃料効率が悪い。 そこでカナダのThoth Technology（ソス社）は高さ20キロメートルの宇宙エレベータータワーが、この問題を解決しうると発表した。同社の、宇宙システム専門家、イワン・トマスゼウスキー氏は次のように言う。「もし、20キロメートルの高さのタワーから発射すれば、切り離しロケットを使わずに宇宙の軌道に乗せられます。今のロケット発射装置では垂直に打ち上げを行い、その後、推進剤の段を海に捨てて飛行を続けていますが、これが不要になります」 このタワーを利用すれば、ミッションにかかる燃料コストを30％削減できるという。 タワーは強化された膜型素材で建設され、中心にある空洞にあるエレベーターのかごで、ロケットをタワーの最上部へと運ぶ。ロケット打ち上げだけでなく、通信にも利用でき、風力

昨年、『「育休世代」のジレンマ』（光文社新書）を発表し、ワーキングマザー界に鮮烈にデビューした中野円佳氏。連載11回目の今回は、女性のキャリア継続の大きな壁になっている自身の転勤問題について取り上げた前回に続き、「伴侶が転勤になったら自分の仕事やキャリアはどうするか」問題について考えます。 こんにちは、女性活用ジャーナリスト／研究者の中野円佳です。前回、転勤問題について取り上げました。一方、転勤問題には「配偶者の転勤」にどう対応するかという問題もあります。総合職同士のカップルだと、なんとなく常に頭にあるのが自分のみならず「配偶者の転勤があったらどうするのか」ではないでしょうか。 私自身、結婚後、人事異動の季節の度に、周囲に質問をされてきました。実際に自分や夫に転勤があったわけでもないのに、転勤があり得る仕事についているというだけで、1年に2回くらい問われ続けるわけです。「そうなったら、どう

グーグル「自動運転車」の思わぬ落とし穴 〜最大の障害は"ヒト"だった!? 「生真面目な機械」と「適当な人間」は共存できるか？ グーグルが試験運転を進めている自動運転車が、人間との関係で困難にぶつかっている。自動運転車に組み込まれたプログラム（ソフトウエア）はあまりにも忠実に交通規則に従うが、その周りを走る普通のクルマのドライバー（人間）は規則を無視して運転することも少なくないので、両者の間に摩擦が生じてしまうのだ。 ●"Google's Driverless Cars Run Into Problem: Cars With Drivers" The New York Times, SEPT.1, 2015 融通が利かない機械は迷惑 上記NYTの記事によれば、そうしたケースはグーグルが最近、自動運転車の試験運転を本格化するにつれて、より深刻な問題として認識されるようになってきたという。 たと

「グレートカンパニー」の条件 『フォーブス』誌発行人であり、連続起業家・人気コラムニストでもある著者が、シリコンバレーからウォール街まで全米企業を徹底取材！フェデックス、SAP、ネストラボ、スペシャライズド……本連載では、現代において生き残る「成功し続ける」企業の強さの秘密が明らかにしていきます。コストやサプライチェーンといった「数字」で表すことのできる要素以外の部分にこそ永続企業の競争優位は存在するのです。 バックナンバー一覧 『フォーブス』誌発行人を務め、連続起業家でもあるリッチ・カールガードは「成功し続ける企業」の5つの条件を、全米企業への取材から明らかにした。本連載は『グレートカンパニー――優れた経営者が数字よりも大切にしている5つの条件』からそのエッセンスを紹介する。第1回は、かつて成功した企業が凋落するのはなぜか？ がテーマだ。 デル、コダック、マイスペースが 2000年代に失

管理職を置かない自己管理型の組織形態、「ホラクラシー」。それは事業戦略やイノベーションにどう寄与しうるのか。欧州の名門IEビジネススクールの教授が、「ザッポスで起こるかもしれない出来事」の仮説を通して説明する。 大企業のリーダーは、「中核事業の効率化」と「新たなプロセス／ビジネスモデルへの素早い移行」のバランスをどう取るか頭を悩ませている。破壊的なスタートアップの脅威を前にしていればなおさらだ。このことは誰もがよく知っている。 だが、効率性がスタートアップにとっても問題になりうることは、あまり知られていない。ハイエンド市場への拡大を目指す過程で、効率性を重視すればするほどプロセスの柔軟性が失われていくのだ。興味深いことに、一部のスタートアップは独特の革新的な方法でこの問題に対処しつつある。効率性が純粋な新規成長を阻む、という現象への画期的な対処法の例として、ザッポスの新たな組織体制「ホラク

国内市場の成熟が進む中、欧米や新興国に主戦場をシフトしていかざるを得ない日本企業。当然、そこで働く個人も「国際化」が急務となりつつある。求められるのは語学力のみならず。「日本人の9割は、欧米の常識に反する間違ったファッション知識を持っており、国際交渉の場や海外人脈を作る上でハンディになりかねない」と危惧しているのが、松屋銀座の紳士服バイヤー、宮崎俊一氏だ。 そんな宮崎氏に「ビジネスファッションの国際常識」について初めて話を聞いたのが2年前。議論は白熱し、最終的に「男性社員は夏場、ワイシャツの下は何を着るべきか」にもつれ込んだ。下着を着れば「ツキノワグマ」と嘲笑され、着なければ地肌が透けて「気持ち悪い」とやはり嘲笑される中高年男性社員。そんな窮地を打開する方法を聞きたかったのだが、宮崎氏は熟慮の末、答を保留。次回のインタビューまでの宿題となった。 あれから2年。あの時の答は見つかったのか。宮

齊藤 美保 日経ビジネス記者 2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年３月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。 この著者の記事を見る

過激派組織「イスラム国（IS）」はその残虐性を隠さない。捕虜を生きたまま焼いたり、頭を釘に突き刺したりするシーンをネット上に公開する。異教徒の少女を捕らえてレイプするISの戦闘員は、神の意思を実行しているのだと豪語する。そんなISが勢力を伸ばしているシリアやイラクから逃れてきた人々が、恐ろしくて国に戻れないと言う時、その言葉は真実である可能性が高い。 EU（欧州連合）は地球上で最も豊かで平和な地域の一つだ。そこに暮らす市民は思いやりの基準を設定すべきだと考えている。EUに加盟するすべての国が、迫害を受ける恐れが「十分ある」と判断される人々に安全な避難所を提供する法的義務があると認めている。 貧困国の方が多くの難民を迎えている このところ、欧州への亡命を希望する人々が急増している。この動きは、控えめに言っても、欧州が理想を実現する意志があるかどうかを試している。ドイツではネオナチの連中が亡命

中国人が韓国人並みに豊かになったら、中国経済の規模は米国と欧州の合計より大きくなるが・・・（写真は上海 (c) Can Stock Photo） 影響力のある中国人エコノミスト、デビッド・ダオクイ・リー（李稲葵）氏は次のように論じている。「株式市場の急落は問題ではない・・・問題なのは――大きなものではないが、それでも問題ではある――中国経済それ自体だ」 筆者はどちらの指摘もその通りだと思うが、1つだけ同意できない点がある。これは非常に大きな問題かもしれないと思うのだ。 市場の混乱は取るに足らない出来事ではない。中国政府が株式市場を支えるために2000億ドルを投じながらも失敗したことや、2015年7月までの1年間で外貨準備高が3150億ドルも減少したことはやはり重大だ。スケープゴートを探す動きが進んでいることも重要だ。 これらは資本逃避と政策立案者のパニックを示す指標だ。信認について――ある

安倍首相の「70年談話」が国内世論を考慮して中国側の予想より“トーンダウン”していたため、人民日報、環球時報などの英文ウェブ版を中心とした対米プロパガンダマシンも騒ぎ立てることができなかった。 そこで、それらの中国英文メディアは「70年談話」の代わりに「抗日戦勝70周年パレード」の準備状況に関する話題を連日写真入りで報道しまくっていた。もちろんパレード開催後しばらくはパレード成功の模様を流し続けるものと思われる。 歴史を歪める中国の「抗日戦勝70周年」行事 「抗日戦勝70周年パレード」に関する宣伝報道に関しては、もちろん人民解放軍の動向を注視している米軍関係者たちの関心は高い。ただし、どの国の軍隊がパレードで行進するのか？　どの国の政府首脳がパレードを観覧するのか？　といった話題よりは、あたかも中国人民解放軍が日本軍を打ち破ったごときイメージを作り上げ、国際社会に定着させようとしている情報

中国・北京市内の公道を封鎖して行われた抗日戦争勝利70周年軍事パレードのリハーサル（2015年8月16日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 中国が開催する「抗日戦争勝利」記念の式典と軍事パレードは歴史を極端にねじ曲げて日本を不当に糾弾する催しであり、米国など諸外国は抗議すべきだ―─。 米国政府の元高官がこんな意見を発表した。 米国の首都ワシントンでよく読まれている外交専門誌「ザ・ディプロマット」（8月31日号）は、アジア安全保障問題研究機関「プロジェクト2049」の会長、ランディ・シュライバー氏による「中国は自らの歴史問題を抱えている」と題する論文を掲載した。 シュライバー氏は、東アジア、特に中国の安全保障の専門家として、クリントン政権では国防総省中国部長を、ブッシュ政権では国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）を務めた。 同論文は「中国の歴史の扱いも精査

政府・与党は安全保障関連法案について、当初予定していた9月11日の参議院採決を延期する方針だ。採決しなくても14日を過ぎると60日ルールで、衆議院の3分2の賛成で再可決できるが、参議院自民党は「60日ルールの適用は避けたい」としている。 いずれにせよ法案の成立は確実で、問題は野党と妥協する「形づくり」の最終局面だが、国会の外ではまだ法案に反対するデモが続いている。彼らは「60年安保のように安倍を退陣させよう」と息巻いているが、かつての安保闘争はこんなお遊びではなかった。 なぜ「安保改正」に反対するのか知らなかった全学連 もともと安保条約の改正は、1952年の旧条約でアメリカが日本国内に自由に基地を設置できる一方、日本を防衛する義務が明記されていない不平等条約だったので、それを改めるものだった。 改正第5条には「日米いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであること