by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本に難民申請したシリア人は60人で、うち3人が認められた 難民受け入れ数が他国と比べて極端に少ないことを英紙は強調 「低い認定率は恥ずべきことだ」といった識者のコメントを紹介した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2017年4月に予定されている10％への消費税再引き上げ問題が焦点になってきた。財務省は還付方式による負担軽減案をまとめ、今回こそ再増税を絶対に実現したい構えだ。はたして役所の思惑通りに進むかどうか。 酒を除く飲食料品にも10％の消費税を適用したうえで、後から増税の2％分をまとめて消費者に還元するというのが財務省案だ。この案だと品目は広めにする一方、還元額に上限を設けるから減収をそこそこ抑えられる。しかも政府の裁量で上限を動かすのは簡単だから、状況に応じて景気対策にも逆の引き締め策にも使える。 軽減税率は低所得者対策が本来の目的だ。ところが所得に関係なく一定品目を一律に軽減してしまう枠組みには、もともと無理があった。財務省案だと高額食品を買う高所得者も上限までしか還付されないので、結果的に低所得者に恩恵が大きくなる。 野党は所得に応じて減税したり、逆に給付金を配る給付付き税額控除を求めてき

こういう見出しを書いていることさえ数カ月前を思えば信じられないが、「マルクス主義の爺さん」と揶揄されたジェレミー・コービンが、下馬評どおりに労働党党首に選ばれた。第一ラウンドで59.1% という圧倒的な得票率は、トニー・ブレアが党首に選ばれた時よりも高いという。 党首発表の会場の後方に座っていた地べた党員は大喜び、前方に座っていた幹部議員たちは目が笑ってない、と、これほど党内の「上」と「下」で反応が違う党首発表もなかった。 しかし、第一ラウンドで59.1%という圧倒的な数字を鑑みれば、いますぐに労働党議員たちが画策してコービンを失脚させることはできないだろう。アンディ・バーナムを推していたブレア時代の副党首ジョン・プレスコットも、BBCニュース24のアナウンサーに会場でつかまると「これは素晴らしい日だ」「伝統的な労働党の価値観が勝利した」と答えていた。あれを見ていると、この人たちはこの勢い

安保法制の国会審議が大詰めを迎える中、安倍晋三首相が今月初旬、テレビ出演のため大阪へ日帰り出張した。今年になってから出演した番組を調べると、出演する局に偏りも見られる。首相は何を基準に出演を決めているのか。 今月４日。午前の閣議を終えた安倍首相は飛行機で大阪へ。読売テレビに入ると、「そこまで言って委員会ＮＰ」の収録と情報番組の生放送に臨んだ。「そこまで」の収録では、司会者から「国会開会中で、実はまずいんじゃないですか」と振られ、首相は「（安全保障関連法案は）国民にしっかり説明せよと言われているので」と笑顔で返した。 ただ、国会開会中の平日に首相が在阪局のバラエティー番組に出演することは異例だ。参院特別委員会では野党側理事が「国会軽視で看過できない」と反発。官邸側は世耕弘成官房副長官が「国会の出席がないことを確認した上で、テレビ局に出演を返事した」と理事会で説明した。 首相のテレビ出演は第２

松浦晋也さんが内閣官房の衛星について、今回の鬼怒川決壊画像のGoogleとIGS計画について書かれている。 情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/217467/091400001/ 事実関係としては松浦さんの仰るとおりで、あそこまで金かけておきながら画像2枚かよって話は分からんでもないです。 ただ、航空宇宙においては、松浦さん指摘の通りコモディティ化した偵察衛星の話はそれこそ2005年ぐらいから議論が出始めているわけで、10年越しの話で「まあそうですね」という話であって、否定する人はいないでしょう。 一方で、災害情報に限らず、国家が危険だと思ったときに出される映像について、今後もGoogleに依存してよいのかという議論は別であって、例えばGoogle earth 原口（別名「光の戦士」）が

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ドイツが緊急措置として国境を開放し難民を盛大に歓迎してからわずか１週間。再び国境を閉ざすと発表した。難民にとっては衝撃的な政策転換だ。次から次へと押し寄せる難民の数は予想をはるかに超えており、とても対処しきれなくなったという。 今後は、この一週間の間に難民が殺到しているオーストリアとの国境近くに検問所を置く。また難民の大半がドイツへの入国手段として使ってきたオーストリアからの国際列車も運行を停止。ドイツのミュンヘンには先週土曜だけで13,000人の難民が到着し、今年の難民受け入れ数は80万人にも上るとみられている。 トマス・デメジエール独内相がロイター通信に語ったところによれば、こうした国境管理の目的は「ドイツへの難民の流入ペースを抑え、入国した人々を秩序立った手続きで迎えるため」だという。また「難民は保護を受ける国を選ぶことはできない」ことを理解すべきだとも語った。今後オーストリアとドイ

なぜ根拠のない予言と安保関連法案への感情的な嫌悪感が広がってしまったのか（8月30日の国会周辺デモ）　Thomas Peter- REUTERS ■魔女狩りの世界へ？ 2015年８月30日に、安保関連法案の廃案を求める大規模なデモが国会周辺で行われた。安保関連法案を批判する人々の熱情はエスカレートして、感情的な叫び声が鳴り響いている。一部の声は、もはや理性的な主張の域を超えてしまった。 テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」が安保法制に関する憲法学者へのアンケート調査として、「一般に集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反すると考えますか？」という質問をだした。これに対して井上武史九州大学准教授が、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない」と答え、「それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」と述べると、その後になんと怒りの感情をあらわにし

8月下旬から中国経済減速と米国利上げの懸念がシンクロナイズし、大幅な調整が続く世界の株式市場。そんな混乱相場の中で、東京証券取引所に起きている異変をご存じだろうか。通常の株式に代わって、ETF（上場投資信託）が、証券売買の主役の座をうかがうところまで急拡大しているのだ。 ETFとは「証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託」（投資信託協会HPより）。日本で代表的なのは日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などに連動する商品だ。これらETFは、連動する株価指数とほぼ同じ値動きをするように運用される。 アベノミクス以前の100倍近くに膨張 日経平均株価が2月17日以来半年ぶりの1万8000円割れとなった8月25日。ETFの売買代金は1兆0163億円と史上初めて1兆円を突破した。アベノミクス相場以前では、多い日でも100億円程度だったことを考えれば、ざっと100

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労働者派遣法改正 何が変わる? 9月14日 19時00分 一部の業務を除き、現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとした、改正労働者派遣法が国会で成立しました。 政府は、派遣労働者のキャリアアップを図るとともに正社員への道を開くものだとして、その意義を強調していますが、労働組合などからは派遣就業は臨時的で一時的なものだという原則を揺るがし、派遣労働の固定化につながると懸念する声も出ています。 ９月３０日の改正法の施行によってどのような影響があるのでしょうか。政治部の小林達哉記者が解説します。 ２回の廃案を経て成立 労働者派遣制度の見直しは、多様な働き方の実現を目指す安倍政権が、成長戦略の１つとして進めてきました。しかし、今回の改正労働者派遣法は、与野党の対立が激しかったことなども影響し、成立までに２回廃案

イタリア南部シチリア島沖で見つかった約280人の難民が乗ったボート。イタリア海軍提供（2014年9月14日撮影）。(c)AFP/MARINA MILITARE 【9月14日 AFP】欧州連合（EU）加盟各国は14日、 地中海（Mediterranean）で活動する密航業者に対する軍事行動計画を承認した。密航業者の船舶を拿捕（だほ）・破壊し、リビアを拠点に活動する業者のネットワークを壊滅させることが狙いだという。 EUは今年7月に欧州連合海軍部隊（EU NAVFOR）地中海作戦の第1段階である情報収集を始めたばかりだが、今回の承認により、これまで大量の移民の命を危険にさらし欧州へ移送してきた密航業者の船舶を停止させ、必要があれば破壊することも認められるようになる。ある欧州の外交官はAFPの取材に対し、軍事作戦の新たな段階を実施する「条件がそろった」と語った。 リビアでは長期にわたったムアマル

ダマされてはいけない 消費税率の10％への引き上げと同時に導入することが公約になっている、「軽減税率」の導入案がやっと姿を現した。自民、公明の連立与党が財務省に作らせたもので、対象は「酒類を除く飲食品」。「精米」とか「生鮮食品」といった他の案に比べれば大盤振る舞いのように映る。 しかし、騙されてはいけない。この案は、消費税の欠陥である逆累進性の緩和や、痛税感の解消という触れ込みには程遠い。 問題は、我々がまだ見たこともない「マイナンバー（税と社会保障の共通番号）」カードを持ち歩いてポイントを貯め、後から還付を申請するという面倒臭さだけではない。 「消費税の2％分を還元」と言いながら、還付額に上限を設け、雀の涙しか還付しない仕組みを目論んでいるのだ。 総務省の家計調査をもとに計算すると、例えば、一人世帯の独身者は年収100万円未満でも30万円以上を食品購入に費やしており、本来なら6100円強

「日本の株式市場はボラが高くて、収益チャンスが転がっている！」 外資系証券会社のディーラーをしている友人のつぶやきだ。 彼の言うボラとは、ボラティリティ＝価格変動のことで、日本の株式市場の価格変動が大きいため、上手くディーリングすると多額の収益を得ることができるという意味だ。 つまり、短期に売ったり買ったりを繰り返すディーラーにとって、日本の株式市場は有効な“稼ぎ場”になっているということだ。 今回の世界同時株安が発生して、世界の主要株式市場の価格変動性は高まってはいるものの、その中でもわが国の株式市場の変動幅は目立っている。 9月9日、日経平均株価は1343円の凄まじい上昇を記録したかと思えば、翌10日は470円下げるといった具合だ。しかも、日中の値動きも大きく、一日の高値と安値を見ると、1000円以上変動している日もある。 価格変動が激しくなっている背景には、いくつかの要因が絡んでいる

1932年、鹿児島県生まれ。鹿児島大学工学部卒業。59年、京都セラミック株式会社（現京セラ）を設立。社長、会長を経て、97年より名誉会長を務める。84年には第二電電（現ＫＤＤＩ）を設立、会長に就任。2001年より最高顧問。10年、日本航空会長に就任。代表取締役会長、名誉会長を経て、15年より名誉顧問。1984年に稲盛財団を設立し、「京都賞」を創設。毎年、人類社会の進歩発展に功績のあった方々を顕彰した。また、若手経営者のための経営塾「盛和塾」の塾長として、後進の育成に心血を注ぐ。2022年8月24日逝去。『働き方』（三笠書房）、『生き方』（サンマーク出版）、『稲盛和夫の実学』（日本経済新聞出版社）、『心。』（サンマーク出版）他、多くの著書がある。 稲盛和夫オフィシャルサイト　http://www.kyocera.co.jp/inamori/ 稲盛和夫経営講演選集（公開版）　「経営の父」が40

東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営大学院修了（MBA）。博報堂、ボストン コンサルティング グループ、チューリッヒ保険などで、一貫して新商品開発、ブランディングを含むマーケティング戦略の立案・実行にあたる。 現在、August-a代表、コンテンツ3顧問として、各社のコンサルティング業務に従事。また、マネジメントスクールや大手企業などの研修において、論理思考・戦略思考の講座を多数担当。表層的なツールの解説に終始することなく、シンプルな言葉で思考の本質に迫る研修スタイルに定評があり、のべ1万人以上の指導実績を持つ。 著書に『あの人はなぜ、東大卒に勝てるのか──論理思考のシンプルな本質』（ダイヤモンド社）、『世界一わかりやすいロジカルシンキングの授業』（KADOKAWA）、『超MBA式ロジカル問題解決』（PHP研究所）、『ロジカル面接術』（WAC）などがある。最新刊『新マーケ

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

数年前から日本企業だけでなく、米企業も中国市場に見切りをつけて撤退するところがある一方、新たに1兆円を超す資金を中国に投資する企業が相次いでいるのだ。 中国はいまでも世界最大の市場だが、利益が見込めないと見限った企業と、市場の可能性を今後も信じる企業の違いがある。差違は何なのか。 シアトルの米中会談に企業トップも 9月下旬、中国の習近平国家主席が米国を公式訪問する。23日には西海岸シアトルで、米中両国の大手企業トップが顔を合わせる円卓会議が開かれる。 そこに招かれるのは、複数のメディアを総合すると米アップルのティム・クック経営最高責任者（CEO）、IBMのバージニア・ロメッティCEOなど大手15企業のトップ。中国側も大手15 企業のCEOが顔を揃える。 両国企業は互いの市場へのアクセス問題やサイバーセキュリティー問題などについて話し合う予定だ。 ただ中国市場から撤退を決めた企業を眺めると、

鬼怒川が氾濫した茨城県常総市で、ショッピングセンターの屋上からイヌを抱いて避難させる自衛隊員（2015年9月11日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 鬼怒川の堤防決壊による濁流が家を破壊し、飲み込みながら押し流し、多くの人々が必死の思いで助けを求める映像は、河川の氾濫や堤防決壊の恐ろしさを目の当たりに見せつけるものだった。 あれだけ大量の濁流が流れ込めば、復旧にも相当の時間がかかるであろう。いまだ行方不明になっている人も少なくない。ただただ1人でも多くの命が助かることを祈るのみである。 固唾を飲んで見守った自衛隊ヘリによる救助活動 この時、たまたま自宅にいた私は、テレビでライブ放映される自衛隊のヘリコプターによる救出活動にくぎ付けになった。何とか電信柱にしがみついて助けを求める男性、2階のベランダや屋根から手を振って助けを求める人々、誰もが一刻も早く助