日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、オーストラリアが国内手続きを終えたことで発効条件が満たされ、2018年12月30日に発効することになりました。 これまでの経緯や合意内容をカードにまとめてわかりやすく解説します。 ＴＰＰ 2018年末発効へ 日本など11か国が署名したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、６か国が国内手続きを終えれば60日後に発効することになっていて... 新協定の規模と通商戦略 今回、大筋合意したＴＰＰ協定の参加１１か国の人口は合わせて約５億人（世界の約６％）。ＧＤＰ＝国内総生産の合計は、日本円にして... 新協定 農林水産物 １１か国によるＴＰＰ協定の大筋合意で、今後、日本が輸入する農林水産物の関税がどうなるのかを見ていきます。日本が「重要」と位置づけ... 新協定 工業製品の合意 今回の大筋合意で、日本がＴＰＰに参加する１０か国に輸出

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ITは特殊な技術で、素人にはよく分からない――。日本の経営者には、今なおそんな苦手意識を持ち続けている人が少なくない。中には自らが「IT音痴」だと認め、「部下に全て任せている」と公言する社長すらいる。 ガートナージャパンの長谷島眞時エグゼクティブパートナーは「ITが分からないなどと、社長ならば口が裂けても言ってはならない」と指摘する。なぜ、日本の経営者はITに苦手意識を抱いているのか、話を聞いた。 （聞き手は小笠原 啓） 最新のデジタル技術や、それを活用した企業の先進事例の多くが海外起点です。日本企業は世界のITの潮流から取り残されているのではないでしょうか。 長谷島：日本企業がデジタル化で海外勢の後塵を拝している。個別ケースで見ると異論があるかもしれませんが、全体としてはこの傾向は否定できません。 今起きているデジタル化は、以前とは全く違います。業務の効率化やコスト削減とは異なり、ビジネ

中国日本人拘束「スパイ疑惑」の余波〜官僚たちが踏み入れた冷酷な「諜報戦」の行方 公安を知り尽くした男が明かす、スクープルポ第二弾！ 菅官房長官の「焦り」 長年にわたり公安警察取材を続けてきたTBSキャスターで、自身2作目となる小説『マルトク　特別協力者　警視庁公安部外事二課』を上梓した竹内明氏が、中国での日本人拘束事件の真相を明かす。水面下で繰り広げられる「日中諜報戦争」を描いた、スクープルポ。その後編をお届けする−− （前編はこちらから） 日本人拘束問題が報じられた直後、菅官房長官は「我が国として、スパイ行為は絶対にしていない」と語気を強めた。 常に冷静な菅官房長官が、質問を否定するときに「絶対に……」という言葉を発するのは異例だ。何が何でも「スパイ疑惑」を打ち消したいという心情が吐露された瞬間と言ってもいいだろう。 「菅長官の頭の中には、いま政府が準備中の『国際テロ情報収集ユニット』の

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

23日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、タクシー配車アプリ企業のウーバー・テクノロジーズ（Uber）が10億ドルを調達する計画だと報じた。過去5年間で8度目の資金調達となる今回は、同社の市場価値を600億〜700億ドルと見込んだ上で投資家が出資するという。今夏実施された前回調達の際の想定市場価値は500億ドルだった。 日本のUberは高級ハイヤー路線だというので筆者は試したことがないが、米国出張の際には頻繁に活用している。確かに、近くにいる契約車の位置が地図上に表示されて何分くらいでくるか分かるし、クレジットカードを登録してあるので車内で支払う必要がない。非常によくできたサービスだとは思う。 時代の変わり目とらえた豪腕に期待 なぜ、そんな高い評価額が付くのだろうか。特に技術が優れているわけではない。単なる配車アプリだ。 優れている点があるとしたら、経営陣の豪腕ぶりだろう。この会社はタクシー

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『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 過激な論調で知られる韓国メディア。その特派員経験者たちに、反日報道の裏側から特派員生活の実態まで、全て本音でぶちまけてもらい、「週刊ダイヤモンド」が再構成した。 ──反日報道が生まれる裏側を教えてください。 Ａ記者 まず、最初に断っておきたいのですが、われわれ特派員は、反日報道がしたくて東京に来たわけじゃありません。結果的に反日記事が多くなっているんです。 Ｂ記者 私の場合は、毎朝、3～4本のネタをソウルの上司に報告するんですが、結局、会議で通るのは反日モノばかり。日本に対して好意的な内容はほとんど採用されません。デスクが見出しを過激に変えることもしばしば。だから読者の目に触れる記事

東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営大学院修了（MBA）。博報堂、ボストン コンサルティング グループ、チューリッヒ保険などで、一貫して新商品開発、ブランディングを含むマーケティング戦略の立案・実行にあたる。 現在、August-a代表、コンテンツ3顧問として、各社のコンサルティング業務に従事。また、マネジメントスクールや大手企業などの研修において、論理思考・戦略思考の講座を多数担当。表層的なツールの解説に終始することなく、シンプルな言葉で思考の本質に迫る研修スタイルに定評があり、のべ1万人以上の指導実績を持つ。 著書に『あの人はなぜ、東大卒に勝てるのか──論理思考のシンプルな本質』（ダイヤモンド社）、『世界一わかりやすいロジカルシンキングの授業』（KADOKAWA）、『超MBA式ロジカル問題解決』（PHP研究所）、『ロジカル面接術』（WAC）などがある。最新刊『新マーケ

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

10月3日から6日にかけてデンバーで開かれた第35回Strategic Management Society（SMS）で論文を発表してきました。この学会は、その名の通り戦略及び周辺領域が中心で、夏に開かれる経営学分野では世界最大のAcademy of Management （AOM）よりもフォーカスも参加者もぐっと絞られています（それでも発表によれば参加者は1000人を超えるとあります）。そして、この学会のもう1つの特徴は「参加費の高額さ」です。AOMが少し上がったとはいえ270ドルなのに対して、ちょっと豪華なパーティーを組み込んで（今回はデンバー美術館で開かれました）1000ドル近く取ります（論文発表者は2割引きくらいになります）。 ですから、数年前までは「学生や若手の先生を来られなくするため」であるといううわさがまことしやかにささやかれていたのですが、前回のマドリッドも今回も、多くの博

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

メルケル氏の率いる保守政党・キリスト教民主同盟（CDU）の党員たちが、難民に「門戸を開く」同氏の政策をこれ以上ない厳しい言葉で非難したのだ。 「どんな人が来るのか分からない」。集まった忠実な支持者1000人の前である代議員が発言した。「何人来るのかも分からない。すでに何人来ているのかも分からない」 メルケル氏のリーダーシップを批判する参加者もいた。ある代議員は次のように言い切った。「『あんな首相はもう支持できない』と私に言ってくる市民がますます増えている」 一方、メルケル氏が「これは私が首相として直面する最も大きな課題である。状況が厳しいことは承知しているが、私はあきらめない」と語り、「難民歓迎」の方針を貫くと誓うのを耳にして喝采を送る人もいた。 しかし、シュクロイディッツで見た風景のうち脳裏にこびりついて離れなかったのは、次のような文句が書かれたプラカードだった。「難民による混乱を止めよ

公明党が食品などに幅広く軽減税率を求める一方、財務省は難色を示している。安倍首相は財務省に近いとみられる自民税調の野田毅会長を更迭し、公明党に理解を示す宮沢洋一氏を会長にして導入の方向を示した。 これは低所得者も同じ税率を負担する消費税の逆進性を是正するというのが建て前だが、TPPに反対する農家への「国内対策」という面もある。これに悪乗りして新聞協会も軽減税率の適用を求めているが、これに賛成する経済学者は、私の知る限り1人もいない。軽減税率がこれまで導入されたEU（欧州連合）などでは、大混乱になっているからだ。 消費税は逆進的か まず議論の出発点になっている「消費税は逆進的だ」というのは本当だろうか。よく言われるのは「貧しい人のほうが所得を貯蓄しないで消費するので、定率の消費税は所得に対して逆進的だ」という議論だが、人々は行き当たりばったりに消費しているわけではない。 生涯を通して消費を考

ワシントンにあるホワイトハウスのローズガーデンで、共同記者会見に向かうバラク・オバマ米大統領（右）と中国の習近平国家主席（2015年9月25日撮影）。(c)AFP/YURI GRIPAS〔AFPBB News〕 米国海軍による南シナ海での「航行の自由」作戦（Freedom of Navigation Operation:FONOP）の発動が「やるか、やらないか」から「いつやるか」に転換し、ついに10月27日、それは実行に移された。 9月下旬の習近平訪米で、南シナ海での人工島建設など中国の一方的な現状変更についてオバマ大統領は強い懸念を示し、軍事施設建設の中止を求めた。それに対し、習近平主席は一切の妥協を拒み、「南シナ海は古来、中国の領土である」という従来からの主張を繰り返し、軍事施設建設も中国の主権の範囲だとした。 南シナ海問題で中国が一歩も引かない態度に出たことによって、ついにオバマ政権