安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

韓国政府の特別使節団と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が５日に会談した際、正恩氏はこう語って弾道ミサイル発射を控えると表明した。韓国政府関係者が９日、明らかにした。 正恩氏は会談で韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長ら特使団に「我々がミサイルを発射するたびに文在寅（ムンジェイン）大統領は未明に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開くことになり、とても苦労をかけた。今日、決心したから、文大統領が未明にたたき起こされ、寝不足になることはもうない」と語った。北朝鮮は昨年まで、未明や早朝に弾道ミサイルを多く発射した。 正恩氏は会談で合意した南北首脳の直通電話設置に関しても、「実務者の対話が行き詰まり、（北朝鮮側に）無礼な態度があったとしても、大統領と私が直通電話で話せば、簡単に解決できる」と述べ、特使団の笑いを誘ったという。

読売新聞社は２２日投開票の衆院選について１０、１１の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。　自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数（２３３）【政治】

京都産業大（京都市）は１４日、国家戦略特区を利用した獣医学部の新設を断念し、総合生命科学部を再編して新たに「生命科学部」を開設する構想を発表した。 記者会見での黒坂光副学長らと報道陣との主な質疑応答は次の通り。 ――なぜ組織改編するのか。 本学のライフサイエンスの研究・教育は平成元年から始まっている。獣医学部の開設はならなかったが、動物生命医科学科でやってきた内容を新しい学部で活用、継承する。 ――動物生命医科学科でやってきたことは一定の役目を終えたのか。 動物生命医科学科は総合生命科学部の学科で、もともと獣医師を養成するためではなかった。ライフサイエンスの中で実験動物、基礎研究、応用研究で尽力していただいた。新学部で継承したい。 ――獣医学部断念の理由は。 獣医学部は京都府が申請主体だったが、国家戦略特区の実施主体として私どもは申請した。構想はいい準備ができたが、今年１月４日の告示で「平

【読売新聞】　米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー・テスラの株式時価総額が一時、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を上回り、業界でトップに立った。日本ではまだ知名度が高いとは言えないが、米国ではＥＶへの期待の高まりなどに伴い、先端

韓国の民間空港が閉鎖された場合、在韓米軍が南部まで日米の民間人を陸路で輸送し、海上自衛隊の輸送艦などで 釜山 （ プサン ） から福岡などの西日本まで運ぶことが柱だ。複数の政府関係者が明らかにした。ただ、５万人以上の在韓邦人を実際に退避させるには課題が多く、政府は詰めの作業を急ぐ方針だ。 在韓邦人の退避にあたっては、軍事的緊張が高まった段階ですぐに政府が退避勧告を発出し、チャーター機を含む民間機で可能な限り多くの邦人を日本に輸送して、韓国滞在者を減らすことが基本方針だ。 北朝鮮が軍事攻撃に踏み切った場合は、空港閉鎖が想定され、民間機での移動が困難になる見通し。その場合、まずはシェルター（退避施設）に避難し、７２時間を目安に事態が沈静化すれば退避を開始する。

【ワシントン＝山本貴徳】米国家通商会議（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長（大統領補佐官）は６日、ワシントンで講演し、「日本には高い非関税障壁がある」と指摘した。 ナバロ氏は「貿易赤字の縮小が経済成長につながる」と述べ、米国が巨額の貿易赤字を計上している国として中国、日本、ドイツ、メキシコを名指しした。 対日貿易については、「米国から日本への１年分の自動車輸出より、日本から米国への２日分の方が多い」と不満を漏らし、改善を求める考えを示唆した。ただ、何が非関税障壁に当たるかは、言及しなかった。 ＮＴＣはトランプ米政権の通商戦略を担う組織として新設された。ナバロ氏はその役割について、「自由、公正で互いに利益がある貿易体制」の構築だと訴えた。そのために、多国間ではなく、米国の主張を通しやすい２国間交渉へと軸足を移す考えを強調した。

文部科学省が１４日に公表した次期学習指導要領の改定案では、小中学校の社会科で「鎖国」の表記をやめ、「幕府の対外政策」に改める。中学歴史でも史料に忠実に、「聖徳太子」を「 厩戸王 （ うまやどのおう ） 」に変更する。 文科省によると、これまで小中学校社会科の学習指導要領では「鎖国」が使われてきた。しかし、江戸幕府は長崎でオランダや中国との交易を許しており、薩摩（鹿児島県）など３か所でも外交と貿易が行われ、完全に国を閉ざしていなかったことから、実態に即した表記にする。 文科省の担当者は「当時、鎖国という言葉は使われていなかったので、正しい言い方にした」としている。 また、現行の中学歴史の指導要領にある「聖徳太子」は、「厩戸王（聖徳太子）」に改める。ただ、小学校ではなじみがあるとして、「聖徳太子（厩戸王）」の表記にする。実際の教科書では、すでにこうした変化は現れている。 一方、小中学校の体育な

韓国・ 釜山 ( プサン ) の日本総領事館前に昨年１２月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。２０１５年１２月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団（韓国民団）の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか。そして、その韓国とどう向き合うべきかを新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 大統領の職務停止でリーダー不在に ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは１１年１２月１４日である。それから５年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を４点、指摘したい。 第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統

定年後に再雇用されて正社員時代と同じ仕事をしているのに、賃金が減ったのは違法だとして、横浜市の運送会社で働くトラック運転手の男性３人が、正社員との賃金の差額分計約４１５万円の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は１３日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。 佐々木宗啓裁判長は「正社員と同じ業務をさせながら賃金水準だけを下げるのは不合理で、労働契約法違反だ」と述べた。 同法は２０１３年４月の改正で、雇用期間に期限がある社員と正社員との間で不合理な労働条件の格差を設けることが禁止された。原告側弁護団によると、運送業界では同様の雇用形態が少なくないが、定年後の再雇用を巡って同法違反を認めた判決は初めてという。弁護団は「不合理な賃金格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価している。 判決によると、６１～６２歳の男性３人は、横浜市の運送会社「長沢運輸」で２０～３４年間、正社員として勤務。

パワハラ（パワーハラスメント＝職務上の地位を利用した嫌がらせ）のニュースが 巷 ( ちまた ) をにぎわせている。上司のパワハラで部下が自殺するなどし、遺族らが上司や会社を訴える裁判が次々に起きているのだ。昨年末には、社会保険労務士が「モンスター社員解雇のノウハウ」として「強烈な合法パワハラ」のやり方を披露した個人ブログの存在も明らかになり、問題視された。さて、あなたの職場では大丈夫だろうか？　指摘されて初めて「まさか自分のやっていたことがパワハラ？」と驚く御仁も少なくない。なぜなのか。ハラスメント事情に詳しい労働ジャーナリストの金子雅臣さんに解説してもらおう。 今日、パワハラという言葉は広く社会的に認知されてきました。会社側も徐々に、この種の訴えがあれば何らかの対応をせざるを得ない状況になってきています。しかし、行為者（＝加害者）とされる人が、会社にとっては大いに役立つ活躍を期待される人

民主党の枝野幹事長は２５日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を１０００円（時給）とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 民主党は鳩山首相時代の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長（当時）が１０年１０月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。 枝野氏は記者会見で「どういう理由から（自民党は）方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。

麻生財務相は８日午前の閣議後の記者会見で、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策となる財務省原案について、「（与党の議論の中で）いろいろ修正されていかれると思う」と述べ、修正を容認する考えを示した。 財務省は原案の修正で対応したい考えだが、公明党を中心に実現性を疑問視する意見が相次いでおり、政府・与党の議論で原案が撤回に追い込まれる可能性が出てきた。 原案は自民、公明両党幹部らには示されているが、公表前から担当の麻生氏が修正に言及するのは異例だ。原案は、与党が導入を公約していた軽減税率とは根本的に異なる。記者会見に先立ち、安倍首相は同日午前、首相官邸で麻生氏と３０分間会談した。原案の扱いについて協議したとみられる。 また、山口ＩＴ相は８日の記者会見で、マイナンバー（共通番号）を使った原案の負担緩和策について、「（共通番号の利用は）想定していなかった。全ての準備が整うかというのは

特に、公明党は生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」導入を強く主張してきただけに、「国民に説明がつかない」と反発している。 自公両党は昨年１２月の衆院選で、軽減税率導入をそれぞれ政権公約に盛り込んだ。特に公明党は「いまこそ、軽減税率実現へ。」と選挙ポスターに明記し、軽減税率を前面に掲げて選挙戦を戦った。 今回の原案は、財務省と与党のごく一部の幹部だけで調整が進められ、多くの与党議員には「寝耳に水」（自民党中堅）だった。公明党幹部は「財務省案の説明は受けていない」とした上で、「一度、１０％で払うのでは『痛税感』の緩和にならない」と語った。財務省原案はいったん飲食料品に１０％課税し、のちに税率２％相当分を給付するため、負担と給付に時間差が生じる。

公明党内で、消費税率の１０％への引き上げの際に必要な負担緩和策の財務省原案に対する反発が広がっている。 原案は、同党が昨年１２月の衆院選などで公約した軽減税率とは大きく異なり、「公約違反」との批判を受けるとの見方が強い。 公明党幹部は７日、「原案ははっきり言って軽減税率ではなく、単なる給付措置だ。有権者に説明できない」と憤った。同党税制調査会の幹部らは８日に会合を開き、原案について具体的な検討を始めるが、議論は難航しそうだ。党の支持母体・創価学会の幹部も「軽減税率導入を巡って安易に譲歩したとの印象を持たれたら支持者の反発は免れない」と懸念を示す。 同党の山口代表は７日、首相官邸での政府・与党連絡会議で、「国民に明確に趣旨や方向性が伝わるよう政府・与党で心合わせて対応していきたい」と語り、緩和策について慎重に検討する考えを示した。

消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策として財務省が検討している原案に、所得の多い少ないに関係なく、給付に一律の上限額が設けられることが明らかになった。 国民の多くにとって、税率２％分の金額が戻ってこない仕組みとなる。 財務省原案は、２０１７年４月の増税時に、「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）について２％相当額を後で給付するとしている。買い物時に、金額のデータを共通番号制度のマイナンバーカードを通じ、政府が新設するデータセンターに保存。たまった金額を後から支払う。 上限額を設定するのは、財務省が消費増税の負担緩和策にともなう財源をできる限り抑えたいためだ。 増税分の２％を全額給付するには、年間約１兆３０００億円の財源が必要となる。給付を一定額で打ち切れば、財源は大幅に抑えられる。給付上限額は年間数千円程度を想定しており、その場合の財源は数千億円程度とみられる。税率２％分を全て

財務省は８日、消費税率を２０１７年４月に８％から１０％に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。 税率１０％を課した上で「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）の増税分に見合う金額を後で給付する。 給付額の上限は所得に関係なく、１人あたり一律年４０００円程度を軸に検討されており、増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ（社会基盤）整備に約３０００億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。 財務省案は〈１〉買い物時に、来年１月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす〈２〉飲食料品（酒類を除く）の税率２％相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）に送られて保存される〈３〉上限までの範囲で金額がたまり、後で受け取れる――仕組みだ。外食も同じ流れと

【北京＝鎌田秀男】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２９日、北京の人民大会堂で設立協定の調印式を開いた。 創設メンバーとして参加を表明していた５７か国のうち、フィリピンなど７か国が設立協定への署名を見送った。 フィリピンは南シナ海の領有権を巡って中国と対立しているが、中国が埋め立てを強行したことで関係がさらに悪化し、署名見送りにつながったとの見方が出ている。ただ、関係者によると、フィリピン当局は「最終的にＡＩＩＢに加入するかどうかは、今後も検討を続ける」と含みを持たせている。中国との対立がこれ以上深まれば、経済にも影響する可能性があるためだ。 このほか、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイが署名をしなかった。中国財務省は「手続きが終わっていない一部の国は、年末までに署名する」と説明した。 調印式には参加５７か国の代表が集まり、中国の

【ソウル＝豊浦潤一】日中韓の歴史問題をめぐる対立について、シャーマン米国務次官が３か国すべてに責任があるとの立場を示したことが韓国で波紋を呼んでいる。 日本との論争で米国の支持を後ろ盾にしたい韓国は、米国が必ずしも味方ではないとも受け取れる発言に衝撃を受けている。 シャーマン氏は２月２７日、ワシントンでの演説で「国家主義者的な感情につけこみ、政治家たちが、かつての敵をけなして安っぽい拍手を浴びるのは難しいことではない。だが、そのような挑発はマヒを引き起こし、先に進むことはない」と指摘した。日中が尖閣諸島をめぐって緊張を高めていることや、中韓と日本がいわゆる従軍慰安婦に関して争っていることなどを例に挙げ、「理解はできるが、イライラさせるものでもあった」と述べた。

国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズは１９日、中国が、フィリピンなどと領有権を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の三つの岩礁で、大規模な埋め立て工事を進めていることを確認したと明らかにした。 同誌が公開したガベン礁の衛星画像では、２０１４年３月末の撮影時点で小さな建造物しかなかった場所に、わずか１０か月後の１５年１月末時点で巨大な人工島が建造されていることが分かる。 また、同誌は、ヒューズ礁の人工島の面積が０４年と比較して約２００倍の７万５０００平方メートルに拡大しているとも指摘。ジョンソン南礁でも、施設の工事が進んでいるとしている。 スプラトリー諸島の埋め立て工事を巡っては、１４年６月、フィリピンのアキノ大統領が、埋め立て用の土砂を搬入する中国船が同諸島周辺で確認されていることを明らかにしていた。