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日銀のマイナス金利導入を受けてメガバンクなど銀行株が売られる場面があった。国債の金利低下で運用難になるとして預金金利を引き下げる銀行も出ている。 今回の日銀のマイナス金利では、基本的には、銀行が日銀に預ける当座預金が２５０兆円を超える部分にマイナス０・１％の金利をつける。つまりその分の手数料を日銀が銀行などから取ることになる。逆にいえば、今ある日銀当座預金２５０兆円のかなりの部分に０・１％付利されているが、これは継続されるようだ。このため金融機関への収益悪化は直ちには起こりにくいだろう。 マイナス金利自体は、スイス、スウェーデン、デンマーク、欧州中央銀行（ＥＣＢ）で行われており、経済下支えには効果がある。ＥＣＢでは、当座預金全体にマイナス金利が付されている。この点、今回の日銀のマイナス金利は、当座預金の一部と、これからの追加分だけに限定されており、銀行などにとっては「やさしい」仕組みである

韓国世論全体の動向が、というほど大きな潮流でもないと思われるが、核武装論が出てきた。近いところでは朝鮮日報「【コラム】中・日に見下される韓国、今こそ核武装を議論せよ」(参照)より。 全国民・政界・社会指導層が安全保障の共通分母を導き出す作業は、すぐには期待できない。だからといって放棄もできない。まずは実権を握る政権だけでも、韓国の安全保障の力を補強する、もしくは韓国の意志を示す特段の措置を取る果断さを示すべきだ。いっちょやってみよう、ということだ。核武装に関する議論から始めよう。 このての議論は今回が初めてというわけではない。このコラム以前に朝鮮日報では先月の社説でも議論はあった。「【社説】米中に頼れない韓国、今こそ独自の核武装を」(参照・リンク切れ)。 北朝鮮の核問題解決の責任を中国に押し付けてきた米国や、北朝鮮による相次ぐ核実験を黙認してきた中国を信じるべき時はもう終わった。今や韓国は

先週金曜日に発動された日銀の「三次元緩和」だったが、円・株ともに元の水準へと戻り、「三日限緩和」に終わった。この水準で固定化する働きを見せるかは、これから、マーケットが教えてくれる。他方、10-12月期GDPのマイナス成長が確実視される中で、企業収益にも陰りが出てきた。これは税収にも響いて、緊縮欲を刺激しよう。金融緩和による回復、緊縮財政での失速、そして、更なる金融緩和の催促という、無限ループに終わりは見えない。 ……… 昨日の日経は、「上場企業が増益を確保　今期は内需が下支え」と伝えていて、前向きな感じを出しているが、3か月前は「上場企業16年3月期は8%増益」(11/7)だったから、今回の「3%弱の増益」とは開きがある。原因は、「10～12月の3か月でみると経常利益は前年同期比で5%減」となったためである。内需企業が牽引しているとは言え、マイナス成長になっていなければ、恩恵はもっと大き

またも北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」を通告してきたという報道がありました。こんなとき、日本ではよく「人工衛星と称する事実上のミサイル」といった、珍妙な言い回しが多用されます。 これは、北朝鮮のロケットが実際には弾道ミサイルであり、その隠れ蓑として人工衛星打ち上げという口実を使っているに過ぎない、ということを強調しているのだと思われますが、北朝鮮の主張通り、人工衛星打ち上げと言ったら差支えがあるのでしょうか。そもそも、ロケットとミサイルはどう違うのでしょう。 まず最初に押さえておかなければならないのは、「ロケットかミサイルか」という分類はそもそもナンセンスだということです。それは、この2つの言葉は全く別の概念の話をしているからです。 ロケットとは、ガスを噴射してその反動で進むもののことです。高圧のガスを作るために、火薬を燃やしたり、燃料と酸素を混ぜて燃やしたりします。最も単純なロケット花

2012年に鹿児島市内で起きた強姦事件。逮捕された男性（23）の無罪が1月26日に確定した。DNA型鑑定に頼った警察の捜査ミスが明らかになったのだ。この「無罪判決」は、いまの警察の犯罪捜査がいかに危ない方向に向かっているかを、如実に示している。 近年、警察庁は、科学技術やデジタル技術の進展を犯罪捜査に積極的に取り入れているが、実はそこには法律的に様々な問題がある。憲法違反的な犯罪捜査、法的にグレーゾーン、違法スレスレの捜査によって、事件解決に至っている例が目につく。 筆者は北海道警で30年以上犯罪捜査に携わり、釧路方面本部長で退官した警察OBである。警察の体質をよく知っているので、危険な時代になったものだと、感じることが多い。まず、この鹿児島の「冤罪事件」について問題点を指摘しよう。 DNA鑑定ミスで無罪確定 鹿児島の事件で無罪となった男性は、女性に性的暴行を加えたとして強姦容疑で、警察に

かつては西ヨーロッパ最強の一つであったフィンランド経済の低迷が続いている。主要産業は不振で、競争力も低下。負債の増加、失業率の上昇も顕著で、政府は危機感を募らせる。しかし、低迷の原因は強いユーロにあるとの指摘もあり、ユーロ圏離脱を求める声が高まっている。 ◆いまや「欧州の病人」 慢性的に落ち込む経済、失業、自由経済改革への反感と言えば、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの南ヨーロッパの問題だと思われているが、実は今その状態にあるのが、フィンランドだとブルームバーグは述べる。隣国ロシアからの受注の減少、製紙産業の衰退、ノキアの没落が響き、2012年から経済は毎年縮小。国民の税と社会保障の負担はEU内では4位と重いが、負債はイタリアより相対的に高い。失業率も昨年12月には9.2％となり、北欧諸国の中で最も高い状態になり、ストゥブ財務相は自国を最新の「欧州の病人」と呼ぶ（ブルームバーグ）。 世界

2月7日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを「地球観測衛星の発射」と称して打ち上げた。1月6日の核実験に続く二つの国際的挑発ではっきりわかったことは、日本や米国、韓国がこれまで主張し、また期待もしてきた中国の北朝鮮に対する影響力が実質的になく、また今後も期待できないということを明確にしたといえる。 核実験と今回のミサイル打ち上げは、北朝鮮の金正恩政権にとって「先軍体制の継続」と「自国の科学技術重視政策の発展」という目的に沿ったものであり、他国から何を言われようとも必ず実行するものだった。そもそも中国が北朝鮮に対し効果的な影響力を持っていれば、過去4回の核実験と5回のミサイル発射はありえなかっただろう。 人工衛星の発射は既定路線 北朝鮮政治に詳しい慶應義塾大学の礒﨑敦仁准教授は、「金正恩体制が先軍政治の継承とともに、科学技術の重視を明確にしている以上、人工衛星の発射は既定路線」と指摘、国連安保理（

国際社会はいま、北朝鮮をどう見ているか〜度重なる暴挙、リアルな危険はすぐそこにある 制裁回数はすでにイラク並み 原因は中国経済の低迷にアリ？ 7日、北朝鮮がミサイルを発射した。北朝鮮が当初通告していた8～25日の発射通告を7～14日に前倒した時点で、7日に発射されることはおおかた予想されていた。 しばしば、北朝鮮のラッキーナンバーは9といわれている。筆者が出演していた6日の「正義のミカタ」（大阪朝日放送）で、辺真一氏が解説していた。建国記念日9月9日、金正恩の父金正日の誕生日は2月16日、足せば9。金正恩の誕生日は1月8日で足すとやはり9。今回も2月7日で、足せば9である。 同番組の放映後、8～25日を7～14日に前倒しするとのニュースを聞いたとき、直感的に2足す7で9、しかも、前倒しは7日に発射しなければ意味がないと思ったものだ。 これに対して、国際社会は非難轟々である。ミサイル発射は、

3分35秒の「特別重大放送」 2月7日日曜日の昼12時に、かつて「金正日の愛人」と噂された「努力英雄称号」を持つ朝鮮中央テレビの李春姫人民放送員（72歳）が、彼女が一番のお気に入りというピンクのチマチョゴリを着て、鼻を膨らませながら、晴れがましい口調で、「特別重大放送」を行った。 その放送は二つの部分から成っていた。 一つは金正恩第一書記（33歳）が、「地球観測衛星『光明星4号』発射命令書」に署名したというニュースだった。テレビ映像に映し出された「命令書」の文字を確認すると、金第一書記は、父親似の斜体がかった文字で、次のように署名していた。 〈 党中央は衛星発射を承認する。2016年2月7日午前9時に発射しなさい。金正恩　2016.2.6 〉 もう一つは、2月7日に朝鮮民主主義人民共和国国家宇宙開発局が発表した「報道」を、李春姫が読み上げたものだ。それは、全文以下の通りである。 〈 地球観

文／渡辺将人（北海道大学） アイオワの党員集会 2月1日、筆者はジョンソン郡コーラルビルのブラウンディア・ゴルフクラブで行われた党員集会を観察した。 通常、党員集会は政党別に違う会場で行う。2012年はオバマ再選に挑戦者が出ず党員集会は共和党だけだったが、2008年は雪道のなか両党を梯子するのが難儀だった。 しかし、ジョンソン郡アイオワシティ近郊には5ヵ所だけ、同じ建物内で両党が党員集会を行う会場がある。例えば、筆者が今回選んだゴルフクラブでは、クラブハウスの2階を民主党、1階を共和党の会場に割り当てていた。 2016年のアイオワ党員集会は予想以上の参加者数を記録し、共和党では2012年の記録を上回った。「当日登録者」の多さが顕著で、予備の政党登録用紙が足りなくなる問題や、入り口に長蛇の列ができて19時の開始時間がずれ込む会場などが続出した。 米メディアでもアイオワ取材経験者でないと理解し

文／渡辺将人（北海道大学） 公認候補を有権者が直接決める 現地時間2月1日、アイオワで米大統領選がキックオフされた。筆者の手元には2月2日付けアイオワ地元紙『アイオワ・プレスシチズン』がある。一面には党員集会の夜のヒラリー、サンダース、クルーズの顔写真が掲載されている。 通常、翌朝の紙面は勝者2人の顔だけのはず。民主は僅差だったから「実質的な勝者は2人」という同紙なりの機転なのかと思いきや、純粋に朝刊締め切りまでに正確な最終結果が間に合わなかったからだった。民主はそれほどまでにもつれ込んだ。 もちろん、AP通信のように早々にヒラリー当確を打った社もあった。地元紙が「慎重策」をとったのは、彼らがアイオワをよく知っているからだ。 2012年には共和党ロムニー勝利と報道され、実は1位はサントラムだった。選挙を役所が管理する日本と違い、党員集会の運営は各党のボランティアに依存している。完璧ではない

驚愕！財務省の「ウソ」がまた発覚…負担軽減額「4800円→8000円」に修正だと!? 問題だらけの軽減税率 透けて見える、財務省のホンネ 財務省の嘘が、また発覚した。消費増税、そして軽減税率導入による国民一人あたりの負担額を推計する際に、「財務省にとって都合のいい統計」を使っていたことが明らかになったのだ。 国会答弁において、政府は「消費増税による一人あたりの負担増は年間1万4000円。軽減税率による負担軽減額は一人あたり4800円である」と主張してきた。実際、1月18日の参院予算委員会では、安倍首相も「4800円」とはっきりと口にしている。 だが、この4800円に日本の人口をかけると、税収の減収分は約6000億円。政府が主張してきた「減収分1兆円」とは大きく差が出ることになる。この点を野党から指摘された。 すると、1月19日の参院予算委員会。麻生太郎財務相が「消費増税による負担増は2万7

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Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 1月29日、日本銀行は未踏の領域に足を踏み入れた。金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決めたのだ。なぜ日銀はこのタイミングでこの政策の実行に踏み切ったのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子、鈴木崇久）

中国共産党の中央規律検査委員会は、国家統計局の王保安局長を「重大な規律違反」で調査していると発表した。王局長は1月19日には世界が注目していた昨年2015年の中国のGDP(国内総生産)を発表し、同26日には中国の経済情勢に関する記者会見に臨み、終了後も取り囲む記者団の質問に気さくに受け答えしていた。その直後の連行、失脚である。 習近平指導部としては、電撃的な摘発により、「重大な規律違反」への厳しい姿勢を国内外に強く印象づける狙いがあったに違いない。 その「重大な規律違反」とは何か。肝心の内容が何も明らかにされていないが、一部海外メディアによると、統計データを取り扱う国家統計局のトップである同局長が、事前に外部に情報を漏らしてその見返りに金品を受け取っていたのではないか、という疑惑が浮上しているという。 さらに今回の事件については、中国の国内外の消息筋から、「本当のデータを公表したら処罰され

「週刊ダイヤモンド」2月13日号の第1特集は「地政学超入門」です。世界の国や地域の政治、経済、軍事、社会的な動向には、その地理的な位置や形が大きな影響を与えています。また、その地域や民族が持つ行動原理には、現在に至る歴史や宗教も深く根差しており、激動の国際情勢を読み解くには、地理や世界史の知識を踏まえた地政学的な見方が不可欠になっています。 1月13日の昼前、トルコ最大の都市イスタンブールの自宅にいた邦人女性は、巨大なドラを打ち鳴らしたかのような轟音を耳にした。 十数キロメートル離れた旧市街地の観光名所で白昼強行された爆弾テロ。ドイツ人観光客ら25人が死傷し、当局は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による犯行と断定した。 トルコでは、昨年10月にも首都アンカラで100人余りが死亡するテロが起こっている。テロの脅威もさることながら、冒頭の女性が不安視するのはトルコ世論の右傾化だ。「反戦を望む思

2月7日の長距離ミサイル実験で、今度は「その核弾頭を米国まで打ち込めるようになったぞ」と見せつけたつもりでしょう。 韓国人が米韓同盟への疑いを深めるのは間違いありません。例えば、北朝鮮の通常兵器による挑発で南北が衝突したとします。大規模な戦闘に至れば、米軍が韓国軍を支援することになります。 が、今後は北朝鮮が「介入すれば、米国を核攻撃する」と脅す可能性が高まります。すると、そうなる前から――平時から、韓国人は「米国人が自分の国への核攻撃リスクまで冒して、果たして自分を守ってくれるのだろうか」と悩むようになるわけです。 こうして韓国人に米韓同盟への不信感を持たせたうえで、北朝鮮は米韓同盟の弱体化に本腰を入れるでしょう。すでに「米韓合同軍事演習を中止すれば核実験を凍結する」などの誘い水を韓国に向けています（「『在韓米軍撤収』を保守も主張し始めた」参照）。 もしこの取引が成立すれば、北朝鮮は次に

中国で何が起きているのか、誰にも分からない。中国がどうなるかは、おそらく中国の指導者も分からないはずである。だからこそ「新常態」という意味不明の言葉が発明されたのだ。 今、中国社会を覆っているのは「不安」の空気である。たとえてみれば、濃霧で前が見えない高速道路を時速100キロ以上で走っているようなものである。衝突したりひっく返たりするかもしれないリスクを孕みながら、スピードを落とさないのはなぜなのだろうか。 最大の理由は、早いスピードで走れることが「いい車」の証明だと考えているからである。スピードが落ちて「やはりダメな車だ」と批判されてはならないのだ。 共産党幹部は経済政策や経済成長のスピードの速さこそが自分の業績として評価されると考えている。確かにスピードが速ければ、大きな利益を享受することもできる。 経済成長の理想的なスピードは巡航速度で安定して走ることだろう。無理にアクセルを踏まずに

ドイツ銀行の共同最高経営責任者（CEO）のジョン・クライアン氏は、誇張癖のある人間ではない。だが、2週間ほど前、彼はお金について、普通の人が目をぱちくりさせるような発言をした。 ダボス会議の金融技術に関するパネル討論で、クライアン氏は陽気に、10年後には現金は恐らく存在していないと予想してみせた。 そう、読者の読み間違いではない。財布に入っている例の薄汚れた米ドル紙幣やボロボロのユーロ紙幣は、歴史のゴミ箱へ向かっているというのだ。 「現金は必要ない」。クライアン氏はこう断言した。「ひどく非効率で、高くつく」。我々は、彼のことを信じられるだろうか。データを見たら、信じられない。 思っているほど減っていない現金の利用 この数十年間、電子金融が定着するにつれて、現金の利用が減ってきたのは事実だ。国際決済銀行（BIS）によると、入手可能な直近のデータに当たる2014年には、経済規模の大きな上位19