今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した　Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立

日本では保守派がリベラルな経済政策を、左派が保守的な経済政策を志向する「ねじれ」がある　Thomas Peter-REUTERS 前回のエントリ「なぜ日本には『左派勢力の旗手』が出現しないのか？」には多くの反響をいただきました。その中であらためて考えさせられたのは、日本では「右派がリベラルな経済政策」を取り、「左派が保守的な経済政策」を取っているという「経済政策のねじれ」です。 現在進行中のアベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。ですから、現在の安倍政権というのは政治的には保守ですが、経済政策は相当に左寄りだということが言えます。 反対に、「目先の景気よりも、中長期的な財政規律」を心配する態度であるとか、自国の通貨を防衛しようという立場、あるいは

ガス・スタンドで100円を割る数字を見るようになった。数年前を思うと、想像しがたいほどの原油安である。なぜこうなったかというと、とりあえずは世界規模の需要不足ということで、その先鋒が中国だが、さてそれでこの原油安に十分に説明がつくのかというと、よくわからない。それに加える要因としては、当初はシェール革命の影響とそれに対応するサウジの思惑なども言われていた。またここに来て、イランが国際社会に復帰することで原油価格がさらに下がることも予想されている。 そうした関連の話題で、最近見かけた金融商品化説は興味深かった。NHK「原油安　拡大するその影響」(参照)に話題がある。 今回の原油安の大きな原因は、原油が『金融商品』になってしまったというところがあると思っています。 具体的に、原油の値段につきましては、先物が原油の実体の値段を決めていまして、原油の先物は、実は２０００年代の半ばから、株式、それか

世界的に情勢が不安定な状況の中、これからの為替はどうなるのか。30年以上の経験を持つ為替のスペシャリストで、バーニャマーケットフォーカスト代表の水上紀行氏が今後のユーロ／ドルの相場展開について解説する。 ＊　＊　＊ ある情報が耳に入ったのは、しばらく前のことでした。2015年6月に米大手格付け会社スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）が、ドイツ銀行の格付けを2段階下げていたというのです。 ドイツ銀行といえば、ドイツ最大手の銀行であり、なおかつ、世界でもトップクラスの銀行です。このドイツ銀行が、デリバティブ（金融派生商品）を使って、ギリシャの債務の保証人という形になっており、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥れば、ドイツ銀行に無制限の支払い義務が生じることから、2段階の格下げになったもようです。 さらに調べてみると、ドイツ銀行のデリバティブ取引の残高は75兆ドルにの

ドイツの存在なくして欧州共同体もユーロ通貨も誕生していないであろう。しかし、今そのドイツが深刻な金融危機に陥る可能性があるという。 ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）の行方に強い懸念がもたれているのだ。 ◆2016年2月10日更新『リーマン・ショック以上の危険性を秘めるドイツ銀行の危機回避を阻む複数の要因』はコチラ スペインのWebメディア「mil21」によれば、ドイツ銀行の〈金融取引総額は67兆ユーロ（8710兆円）〉と言われている。それは〈ドイツGDPの20倍に匹敵する〉という。仮に、同銀行が破綻すると、ドイツだけではその負債を賄うことは出来ない膨大な負債となる。2008年に破綻したリーマン・ブラザーズが及ぼした世界金融・経済危機を遥かに上回る事態になることは間違いない。 ドイツ銀行の経営難が表面化したのは昨年からである。この1年半の間に〈株価は45ユーロ（

次回の消費増税の負担額を試算すると、消費増税そのものの景気へのダメージは前回の半分程度になると判断される。参考のために1989年度と97年度、2014年度、それから次回17年度に2％引き上げた場合のそれぞれについてマクロの負担額を見ると、89年には物品税の廃止等の減税もあり、ネットの増税幅は1.8兆円にとどまる。当時はバブル景気末期で景気の勢いもあったため、結果的に影響は軽微だったといえよう。 それに対し、97年度は消費税率の引き上げ幅自体は2％で、負担増は5兆円程度と限定的であった。しかし、特別減税の廃止や年金医療保険改革等の負担が重なり、結果的には9兆円近い大きな負担となった。さらに、景気対策がないなかで同年6月にアジア通貨危機が起こり、同年11月に金融システム不安が生じたため、景気は腰折れをしてしまった。 確かに、97年度は消費増税以外の負担増もあったため、消費増税の影響だけで景気が

7日午前、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。北朝鮮を説得できない中国にとって春節への冷や水とも言える。北朝鮮が発射予告期間を前倒しした期間「2月7日～14日」は、ちょうど中国の春節連休に相当していた。 中国では北朝鮮が「春節」に焦点を当てたとみなしている 今年の中国の春節は西暦の2月8日だ。毎年一週間ほどの春節連休を設定しているが、今年の連休は「2月7日～2月13日」である。 そのため2月6日に北朝鮮が発射予定期間をそれまでの「2月8日～2月25日」から「2月7日～14日」と前倒ししたことに関して、中国では「北朝鮮はどうやら春節の時期に照準を当てているらしい」という見方が広がっていた。 事実、2月6日の中国のネットは「観察者網」が「朝鮮は春節ごろに長距離弾道ミサイルを発射するらしい──王毅がめずらしく厳しい言葉」というタイトルの情報を発信したと伝えた。 「観察者網」自身のURL

お粗末すぎたシャープの対応 国有化決定という事前報道に反して、シャープは先週（2月4日）の取締役会で、自らの身の振り方を決められず、またしても決断力と当事者能力の欠如を露呈した。 土壇場で、本命とされていた産業革新機構の事実上の国有化案に対抗して、台湾資本の鴻海（ホンハイ）精密工業がこれまでより高い価格（7000億円規模）でシャープを丸ごと買収すると提案したことが、混迷に陥った背景だ。 ホンハイの提案には、現経営陣の続投や雇用を保証するといった、シャープに優しい申し出もあるという。そこで、シャープは機構案即決という既定方針を撤回して、月内の最終決着を視野において両案の精査を急いでいる。 しかし、シャープは2015年3月期に続き、今期も巨額の最終赤字を出すのが確実で、破綻寸前の経営危機会社と言わざるを得ない。最終的にどちらの案を選ぼうと、これまで以上に大胆なリストラを避けては通れない。1、2

2016年2月7日、インドネシアメディアによると、問題山積で暗礁に乗り上げている中国に発注した高速鉄道計画(ジャカルタ―バンドン間・約140Km、2019年開業)について、野党議員から中止を求める声が強まっている。 【その他の写真：イメージ、中国】 中国に発注してしまったのは最大のミス。またこの区間での高速鉄道は優先順位として必須でないことから、建設前の現時点で早急に中止することが、インドネシアにとって最善だと説明している。

2月1日、2016年、米大統領選の候補者指名争いの初戦となる、アイオワ州の党員集会が開かれた。共和党では、過激な発言で人気を集めるドナルド・トランプ氏を抑え、テッド・クルーズ氏が勝利した。注目を浴びたのは、予想を上回る支持を獲得し3位につけたマルコ・ルビオ氏だ。保守本流の候補者のなかで一歩抜け出したと見られており、次のニューハンプシャー州予備選の話題の的になっている。 ◆小さな政府を支持。外交的には強硬派 ルビオ氏は44歳。フロリダ州マイアミ出身で、キューバ系移民の両親を持つ、米上院議員だ。党内では、ジェブ・ブッシュ氏、クリス・クリスティ氏、ジョン・ケーシック氏とともに、比較的穏健かつ柔軟と言われる「エスタブリッシュメント」の候補者と見られている。 米公共放送PBSによれば、ルビオ氏は、財政において防衛費以外は歳出削減の立場を取り、法人税率の引き下げにも賛成。不法移民には厳しく、難民受け入

2016年米大統領選の民主党候補者、バーニー・サンダース氏の勢いが止まらない。自らを「民主社会主義者」と呼ぶ同氏の人気は、若者を中心に急上昇。候補者選びの幕開けであるアイオワ州の党員集会では、ヒラリー・クリントン氏が僅差で辛勝したものの、互角の戦いをしており、次のニューハンプシャー州予備選での勝利が期待されている。 ◆社会主義的思想で革命的公約を提示 サンダース氏は、74歳。ユダヤ系移民の子で、ニューヨークのブルックリンで育った。バーモント州バーリントン市長、下院議員を経て、2007年から上院議員を務めている。 「民主社会主義者」を標榜し、これまで無所属だったが、大統領選には民主党から出馬を表明。国民皆保険制度、公立大学の授業料無償化のようなスカンジナビア型社会福祉への移行を公約に掲げるだけでなく、大銀行の規模縮小、税を回避しようとする多国籍企業の摘発、より進歩的な税制、二酸化炭素排出削減

（ＣＮＮ） サウジアラビアが過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討作戦として、シリアへ地上軍を派遣する用意があると表明したことに対し、サウジと敵対するイランの司令官は６日、同国に「勝ち目はない」と批判した。 イランの政府系ファルス通信によると、革命防衛隊のジャファリ司令官は首都テヘランでの記者会見でサウジの派兵表明に言及し、「そんなことはできないだろう」と批判。「サウジの持つ古典的な軍隊で非正規の抵抗勢力に勝てる見込みがないことは、歴史が証明している」「サウジにとってとどめの一撃になる。ほかに方法がないようだが、そうだとすれば失敗する運命だ」と主張した。 サウジとイランはそれぞれイスラム教スンニ派、シーア派の盟主を自認し、長年対立してきたが、昨年来のシリア内戦で緊張がさらに高まっている。シリアのアサド政権を支持するイランに対し、サウジは反体制派に資金や武器を提供している

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3兆円がふっとぶ 「中国経済の急減速は、爆買い需要をあてにしてきたインバウンド業界はもちろんのこと、他の様々な日本企業、そして世界経済全体に大きな重しになっています」 こう語るのはS&Sインベストメントの岡村聡代表。世界経済が中国に振り回されている。 「年初来の金融市場の混乱の主因は、やはり中国。たとえば、1月4日に過度な株価の崩落を防ぐために、上海市場でサーキットブレーカーが発動しました。これは市場が7%以上下落したら、取引を停止するという制度。それがかえって市場の不安を煽り、初日から下落が止まらなくなった。 中国の市場管理能力の甘さに愛想をつかせた機関投資家たちは、資金をどんどん引き上げています」(岡村氏) その結果、中国の株安・元安が進み、爆買い需要が収縮しつつある。日本総研の副理事長・湯元健治氏は、元安の進行が日本経済に与える影響は非常に大きなものがあると分析する。 「中国人が日本

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 2月16日から実施予定のマイナス金利には、「日銀はここまで踏み込むのか」との驚きと、金融政策依存度の高いアベノミクスの限界の鮮明化を感じる。だが冷静に考えると、本来、これに金融市場に大きなインパクトを与えるほどの効果は期待できない。 実際、日銀が予想外のマ

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 日本銀行が異次元金融緩和を導入して以降、銀行界は超低金利による収益悪化に苦悩してきた。そこへまた投入されたマイナス金利という“劇薬”は、弱った銀行の息の根を止めかねない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子、鈴木崇久） 1月29日12時38分、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入決定──。 “情報機関”としての一面も持つ各地方銀行の東京事務所では、本店からの情報収集を命じる電話が一斉に鳴り響いた。しかし、日本銀行の黒田東彦総裁が繰り出した奇策に右往左往するばかりだった。 15時30分、金融政策決定会合後の会見が始まると、銀行関係者は黒田総裁を映す画面にかじりついた。その一人だったあるメガバンクの市場

"大学では経営学を勉強してました。つまり文系です。でも新卒で入った会社でプログラマーの訓練を受け、企業が使うシステムをゴリゴリ作ってました。 その2つの経歴が影響したのか、最終的に「経営や業務観点でITをうまく使う支援をする人」つまりIT寄りのコンサルタントになりました。 得意なことは、プロジェクトを成功させること。ファシリテーターとしてよき意思決定に皆を導くこと。コツや方法論を言語化すること。 直球しか投げられないので、お客さんにとって耳が痛い正論をぶつけたりして、たまに自分でも痛い目にあったりしてます。 重度の自転車ロングライドマニアで、ブルベというイベントで90時間で1200km走ったりしてます。 著書 『反常識の業務改革ドキュメント プロジェクトファシリテーション<増補新装版>』 『業務改革の教科書―成功率9割のプロが教える全ノウハウ』 ブログ プロジェクトマジック http://

昨年から今年に持ち越した「3つのリスク」（①中国経済不安、②下げ止まらない原油価格、③米利上げ後の新興国を含むマネーフロー変調）のうち、③は、米国の利上げに打ち止め感が出れば、とりあえず歯止めがかかるリスクと言える。 だが、残りの2つはかなりの難物だと筆者はみている。年明け以降の市場で大きな不安材料になり続けている①と②をスピーディーに消し去ることができ、しかも現実味のある解決策は、筆者には思い当たらない。 まず、①中国経済不安は、昨年夏～秋の局面よりもはるかに事態は深刻であり、中央政府が財政政策を用いて景気を刺激すれば市場の不安心理が沈静化する、というような生易しいものではなくなっている。 「不安」から「不信」へ 市場のセンチメントは、「不安」と形容されるレベルから、中国当局による経済政策運営や人民元という通貨そのものに対する「不信」「信頼感の喪失」へと、悪い方向に一段シフトした。最近出

中国は、2015年12月31日に大規模な人民解放軍の改革を発表した。この改革は習近平国家主席の長年の念願であり、毛沢東や江沢民時代でさえ手をつけなかった軍改革である。 軍内に存在する江沢民派などに対する権力闘争の側面もあるが、ライバルである米軍の長所を吸収し、「真に戦える軍隊。戦って勝利する軍隊」を目指すものである。 本稿では重大な意味を持つ中国人民解放軍の改革について、人民解放軍の軍事戦略である「超限戦」（Unrestricted Warfare）、超限戦と密接な関係にある米軍の「クロス・ドメイン作戦（CDO: Cross Domain Operation、「ドメインを越える作戦」）」 およびロシア軍が実際にウクライナで実施している「ハイブリッド戦（Hybrid Warfare、「混合戦」）」などを切り口として分析してみたいと思う。 1 超限戦 超限戦は、中国人民解放軍の大佐2人（喬良と

グーグルが今年1月にバーチャル・リアリティー（仮想現実、VR）ツアーを開始した英国のバッキンガム宮殿〔AFPBB News〕 英フィナンシャル・タイムズの報道によると、米グーグルは現在、仮想現実（VR：virtual reality）用のヘッドセット端末を開発しており、今年中にも製品を発売する見通しという。 段ボール製はでないヘッドセット 同社には「Cardboard」という段ボール製の組立式ヘッドセット端末がある。 これは、Android搭載スマートフォンを組み込んで利用するというもので、本体に取り付けられているレンズをのぞき込むと、没入感のある3Dビデオやゲームなどが楽しめる。 グーグルが現在開発中のヘッドセットもこれと同様にAndroidスマートフォンを使う。ただし、本体はプラスチック製で、より高品質のレンズやセンサーを用いるという。 これにより、 韓国サムスン電子と米フェイスブック