NewsPicsからの再掲です。都議会のドン内田茂氏について書きました。もう一人のドン森喜朗氏については機会をあらためます。小泉元首相の「最近は女も度胸がある」との発言の真意が伝えられていないようなので解説しておきたい。小泉元首相は既得権益への斬り込みを小池氏に期待しているのだ。内田茂自民党都連幹事長は既得権益の権化として都議会に10数年君臨してきた。区長会や自民党都議団幹事長が出馬を要請したりしているが、これは制度的にはどうでもよい組織で、都連幹事長とは違う。都議団幹事長は軽量でいつでも首を差し替えることができる。名称が似ているが非なるもの。内田茂都連幹事長は正式に増田氏に出馬を要請していない。勝ち馬に乗るために慎重に様子を伺っているためだ。同時に増田氏を立てて小池降ろしを画策している。自民党都連会長は石原伸晃だが、会長は帽子で国会議員や都議会議員の公認権は都連幹事長の内田が握っている。

共通通貨「ユーロ」の構造問題が、修復不可能なレベルに広がってきた。それを端的に示すのが7月7日のEU欧州委員会によるスペインとポルトガルに対する制裁勧告だ。 2015年の財政赤字削減目標が未達であったスペイン・ポルトガルに対し、EU財政ルールに基づいて罰金などの制裁を科すように勧告が出された。12日に開かれるEU財務相理事会が同意すれば、制裁の手続きが開始される。 なぜこの時期に｢KY勧告｣が出てしまうのか？ 英国が国民投票でEU離脱方針を決め、改めてEUの結束を固めなければならなくなった今、なぜ反EU勢力に火をつけるような勧告が出るのか？制裁勧告が出たスペインやポルトガルはもちろん、同じように、EUの指示で緊縮財政を続けるイタリアやフランスでも、反EU勢力が勢いを増すきっかけとなりかねない。 EUを主導しているのは、EU最大の経済強国ドイツである。南欧のEU加盟国で勢力を拡大しつつある急

日本の就職活動期は、私たち外国人留学生にとっても将来を考える重要な時期である。多くの留学生は、日本での就職だけでなく、母国や他国での就職、大学院進学も含めて検討する傾向があるが、それでも留学先に選んだ国で働きたいという学生は少なからずいる。 日本政府も従業員の国際的な多様化については、進歩的な考えを持っているようだ。安倍晋三政権は目下、「留学生30万人計画（日本への留学生を2020年までに2008年の14万人から30万人に増やす計画）」を掲げ、勉強だけでなく、将来のキャリアプランニングの面でも留学生が暮らしやすい環境を作ることに力を入れている。最近の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事によると、同政権は卒業後の残留率を現状の30％程度から50％にまで引き上げる計画で、留学生の日本での就職を後押したい考えだ。 日本での就職のハードルは高い しかし、留学生にとって現実はそんなに甘くない。

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10日に投開票された第24回参院選は大方の予想通り、自民・公明の与党が圧勝し改選議席の過半数を超え、「改憲勢力」と目される国会議員数が参院全体で3分の2に達した。野党では民進党が議席を大幅に減らし、共産党やおおさか維新は躍進した。国民はアベノミクスの継続に承認を与えたといえるだろう。 安倍晋三首相は大勢判明後のテレビ出演で「大胆で包括的な経済政策」を実行することを発言し、補正予算の策定を急ぎ、また「給付型奨学金」などの具体的な政策にも言及した。 参院選後の日本経済には大きく3つのリスクが立ちはだかっている。ひとつはイギリスのEU離脱や新興国経済（中国、ロシアなど）の減速、そしてアメリカ経済の先行き不透明など世界経済の失速リスクである。特にイギリスのEU離脱ショックは大きく、株価や為替レートを大きく不安定化させたままである。すでに昨年8月における中国経済の大幅失速を懸念したチャイナ・ショック

残留派がロンドンに集結し｢March for Europe｣と称してデモ行進した。7月2日　Paul Hackett/REUTERS ＜労働党政権の元首相ゴードン・ブラウンは、EU離脱投票の結果は、アイデンティティにまつわる政治の枠組ではなく、経済問題として考えるべしと唱えている...＞ 「アイデンティティ」政治ではなく経済の問題 先の労働党政権の元首相、ゴードン・ブラウンが「ブレグジットが残した最重要な教訓は、グローバリゼーションは英国の全ての人のために機能せねばならぬということ」というタイトルの記事を書いていた。彼は、EU離脱投票の結果は昨今流行りのアイデンティティ・ポリティクスの枠組ではなく、経済問題として考えるべし。ということを、いかにも彼らしく地味に、いぶし銀のような筆致で描いている。 我々の国のように多様化した国が離脱派のキャンペーンのような内向きの、反移民のレトリックで何年も

＜アメリカが先週、最高指導者の金正恩党委員長を初めて直接制裁の対象に加えたばかりだが、その北朝鮮からまた人権侵害による悲劇のニュースが飛び込んできた。韓流ドラマを取り締まる組織の取り調べに耐えきれず、23歳の女子大生が自ら命を絶ったという＞ 北朝鮮の人権侵害によって、23歳の女子大生が自らの命を絶つという悲劇が起きた。なぜ、彼女は自らの人生に終止符を打たねばならなかったのか。 今月６日、米国は最高指導者の金正恩党委員長を、人権侵害の首謀者としてはじめて名指しで明記した。北朝鮮は米国の措置に対し、「外交ルートを遮断する」と猛反発。しかし、いくら反発しようとも、せい惨きわまりない北朝鮮の拷問や処罰の実態の多くは暴かれており、米国の措置はむしろ遅すぎると言っても過言ではない。 （参考記事：赤ん坊は犬のエサに投げ込まれた...北朝鮮「人権侵害」の実態） 今回、女子大生が自殺を選んだきっかけは「韓流

知り合いの韓国人のめいにあたる６歳の幼女が、大の日本好きという。きっかけは昨年夏の福岡への家族旅行。泊まったホテルで、ペンギンが描いてある首から下げるカードをもらい、これが特にお気に入りだとの話。日本に行ったことがない１歳上のいとこの男の子は、会うたびに「日本に行けばもらえるんだよ」と見せびらかされ、羨（うらや）ましくてたまらないそうだ。この小さな日本ファンは、親にねだって先月末にまた、梅雨が明けたばかりの沖縄に行ってきたという。 日本への留学経験がある３０代前半の韓国人女性は、“大の日本嫌い”である学生時代からの友人に、「一度でいいから日本に行って、自分の目で見てくれば？」と説き続けてきたそうだ。その友人は昨年春に初めて日本に行き、大分県別府市で温泉を体験。帰国後は信じられないほどの日本びいきに“転向”し、秋にも大阪や京都を、今年５月には東京を旅行してきた。かつての日本への評価をめぐる論

南シナ海問題をどう裁くか オランダ時間の7月12日午前11時（日本時間午後6時）。ついにハーグの常設仲裁裁判所が、南シナ海問題についての判定を下す。 常設仲裁裁判所は、1899年に設立された国際法廷で、国家や国際機関の間の紛争を、国際法に基づいて仲裁・調停・審査する。現在121ヵ国が批准しており、その中には中国も含まれる。ホームページには、中国語表記もある（英語の他は、国連の公用語である仏・露・アラビア・スペイン語のみで日本語はない）。 ⇒常設仲裁裁判所（https://pca-cpa.org/） 同ホームページを読むと、2013年1月22日に、フィリピン政府によって、この案件がオランダに持ち込まれたと書かれている。 前年の2012年4月に、南シナ海の中沙諸島にある黄岩島（スカボロー礁）を、中国がフィリピンから奪取した。 私は当時、北京に住んでいたので、よく覚えているが、当時の中国人の高揚

人事評価を行う際「ポテンシャルや意欲を評価しよう」という会社が多数あった。 ポテンシャルとは潜在能力、すなわち、 「まだ現れてはいないが、いずれ開花するであろう能力」や 「一生懸命やれば伸びるだろう、と期待される能力」 のことだ。 これは要するに「やるときはやる」の言い換えである。したがって、ポテンシャルを評価する、とは 「今は結果が出せていないが、能力は高いのだから、それを加味して評価を落とすのは辞めよう」 という考え方だ。 こういった考え方は、一見すると温情もあり、長期的目線で人を育成しよう、という良い会社に見える。 だが、そう考えない人々もいる。 私が以前訪問した会社の経営者は、こんなことを言っていた。 「ポテンシャル評価とか、意欲を評価しようという会社があるじゃないですか。あれ、最悪ですよ」 「他の会社では結構行われている気がしますが……」 「やめたほうがいい、と私は思いますね。」

貿易戦争勃発か 保護主義のうねりが高まってきた――。 世界各地で、中国製の鉄鋼製品を狙い撃ちにして、反ダンピング関税（AD）の賦課など「貿易救済措置」の発動を求める調査の開始ラッシュが起きている。 業界団体の調べによると、今年（2016年）初めから6月9日まで5ヵ月強の間に、調査開始件数は25件に達しており、過去最多を記録した昨年（2015年の46件）を上回る勢いだ。 背景には、リーマンショックを挟んで生産能力を大増強した結果、過剰生産設備を抱えた中国による世界各地への鉄鋼製品の輸出拡大問題がある。 貿易救済措置は、世界貿易機関（WTO）の協定で不公正貿易に対する救済手段として認められているものだが、恣意的に運用されれば保護主義と紙一重の危うさがある。 鉄鋼貿易を正常に戻すには、中国の過剰生産能力を圧縮して、市場実勢を無視した廉売を無くす必要がある。 ところが、一昨日（7月10日）閉幕した

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まつい・まさひろ／1979年6月14日生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。工学・教育学の2つの修士号を持つ。国家公務員1種法律職試験合格（政策秘書資格取得）。国連英検Ａ級。マッキンゼーアンドカンパニーなどグローバル企業での勤務を経て、国会議員政策担当秘書として政界へ飛び込む。35歳の若さで、第47回衆議院議員選挙に兵庫10区(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)より出馬し、5万1316票を獲得するも落選。一民間人の感覚で政治の現場や裏側を見た経験を活かし、これまでブラックボックスだった政治の世界をできる限りわかりやすく面白く伝えることに情熱を燃やす。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 憲法改正の発議がかかった参院選が終わっ

中国経済はすでに日本経済の2.5倍、アメリカ経済の3分の2の規模に達している（IMF2016年予測）。一方、実質成長率は2014年に7.3％であったのが、15年には25年ぶりに7％を割り込む6.9％にとどまり、さらに今年の第1四半期の成長率は6.7％となっており、「減速」が続いている。 この「減速」は当の中国政治指導部における路線対立にも発展しているとの観測がある。5月9日付け「中国人民日報」は1～2面に「権威人士」名で、今後の経済回復も困難であるとの記事を掲載したが、これは李克強首相を含む経済関係閣僚の「回復」説と対立するからである。この対立は、現在のこの状況を「新常態」として許容するのかどうか、あるいは追加的な財政出動策を採るのかどうかの判断をも左右するから重大である。 このため、ここで中国研究者が示さなければならないのは、どの程度のどのような成長率の低下が妥当なものであるかの判断材料

英ロンドン中心部で行われた英国のEU離脱（ブレグジット）に抗議するデモ行進で、親EUのプラカードを掲げる参加者たち（2016年7月2日撮影）(c)AFP/Niklas HALLE'N〔 AFPBB News 〕 国民は声を発した。しかし、果たして何と言ったのだろうか。なるほど、6月23日に行われた意見を聞くための国民投票では、過半数をわずかに超える国民が残留よりも離脱の方がいいと言った。ただ、残留がどういうことかは比較的はっきりしていたものの、離脱の方はそうではなかった。それどころか、離脱という可能性を定義するのは複雑で論争を呼ぶ作業だ。 実は、離脱という選択肢には複数のバージョンが隠されている。そしてどのバージョンも、残留という選択肢に匹敵する支持は得られそうにない。その結果、離脱という決断を実行に移せば（今それが実際に試みられているのであれば）、残留した場合よりもはるかに多くの人々が不