非正規同一待遇へ指針、企業は抵抗 立証責任など課題残る | ロイター発 World&Business | ダイヤモンド・オンライン

12月20日、安倍晋三首相が「働き方改革」の最優先事項に掲げる「同一労働同一賃金」の実現に向け、非正規労働者の差別に関する政府のガイドラインが示された。写真は都内のオフィスビル、昨年3月撮影（2016年 ロイター/Issei Kato） ［東京 20日 ロイター］ - 安倍晋三首相が「働き方改革」の最優先事項に掲げる「同一労働同一賃金」の実現に向け、非正規労働者の差別に関する政府のガイドラインが示された。 将来的に非正規であることを理由にした賃金・待遇差別の禁止へ第一歩を踏み出したが、労働コストの確実な増加が予想され、企業側は抵抗姿勢をみせており、違法性の立証責任を労働側に求めている。実効性の確保には、なお多くの課題が残っている。 あいまいな差別禁止へ踏み出したガイドライン 「安い労働力として増えた非正規雇用者は、今や労働人口の半数弱まで達した。日本社会の持続可能性という視点から、企業にも