一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な

平成28年熊本地震の発生から2日半が経ち、テレビ番組に変化が出てきた。スポンサーが出稿を自粛したのか、「ACジャパン」のCMが頻繁に流れるようになったのだ。 東日本大震災の発災直後にも、「ポポポポーン」のフレーズで知られる「あいさつの魔法。」や、金子みすゞさんの詩集を引用した「こだまでしょうか」など、ACのCMばかりが放送され、大きな話題になっていた。今回も当時を思い出す人は多いようで、すでに「つらい」との声が出ている。 報道番組中心に増える「マナー広告」 「ACジャパン」は、メディアや広告会社ら約1000社が会員となっている公益社団法人。かつては「公共広告機構」といい、公共マナーなどを啓発するCMを多数制作している。2015年度は「みんなで考えましょう、みんなのこと。」をスローガンに、各種キャンペーンを行っている。最後に「ACジャパン」という音声が流れるので、それと分かるが、初めて見た人

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な

パナマの法律事務所のタックスヘイブンに関する内部文書（パナマ文書）が流出し、世界中を騒がしている。 日本のマスコミは、これに対して、ちょっと腰が引けている。テレビでコメンテーターとして金融機関関係者などを使っているが、はたして適任だろうか。 脱税ではなく「節税」だが・・・ タックスヘイブンとは、明確な定義はないが、課税が著しく軽減されたり、全くなかったりする国・地域である。具体的には、スイス、ケイマン諸島、香港、パナマなどだ。ルクセンブルク、アイルランドや米デラウェア州も含めることもある。 タックスヘイブンに法人を設立して、その法人との取引を使って、所得・資産を移転させ、課税逃れ・資産隠しを行う。つまり、各種の名目でタックスヘイブン法人に手数料を払う方法などで所得・資産移転を行うわけだ。これらは、表向き合法の取引であり、タックスヘイブンという国・地域で課税されないという国家主権を逆手にとっ

「付かず離れず」に近い関係を続けてきた民主党と維新の党が、いよいよ合流する見通しになった。維新側は両党が解党した上での新党結成を求めていたが、民主党側は難色を示していた。結局は民主が維新を吸収する形での合流になりそうだが、維新がその条件として提示したとみられるのが「民主」という党名の変更だ。 民主党は2015年11月にも解党・新党結成騒ぎに見舞われ、ツイッターでは「♯民主党の新しい党名を考える」というハッシュタグで「大喜利」状態になったばかり。今回の合流も決して前向きには受け止められていないようで、ネット上では「七転八党」「新党がけっぷち」といった冷ややかなネーミングが目立つ。 岡田氏は3月中に新党立ち上げの意向表明 民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表は16年2月22日夜に都内で非公式に会談し、合流について協議した。民主党の枝野幸男、維新の党の今井雅人両幹事長も同席した模様だ。翌2

財務省は自他共に認める最強官庁だ。予算査定権があるので、予算交渉で財務省のカウンターパートより、相手省庁は一ランク上の者が対応する。こうした状況から、かつての財務省では「われら富士山、他は並びの山」という言葉もあった。 ただし、最近はだいぶ状況は異なっているようだ。たとえば、軽減税率の議論。昨（2015）年9月、麻生太郎・財務大臣が、マイナンバーによる還付案を発表した。筆者はとても驚いた。 「財務省も劣化したと思っていたら...」 まず、その時点で制度ができてもいないマイナンバーを前提としたことだ。財務省は実務を重視するので、安定した（枯れた）制度で政策を考えるのだが、それにまったく反している。 次に、全国民に還付を強いることだ。今はないが、かつて財務省キャリアは20歳代で税務署長を経験する。今の財務省幹部は税務署長を経験し、還付事務の現場を見ているはずだ。そうであれば、全国民に還付しろと

SMAP解散騒動がいまだ波紋を広げる中、テレビプロデューサーのデーブ・スペクターさんがジャニーズ事務所とテレビ局の関係に切り込み、インターネット上で称賛を集めている。 一連の騒動について、テレビ局は「パイプ」があるにもかかわらず独自取材を一切していなかったとし、「違和感がある」と問題提起したのだ。 テリー伊藤沈黙、西川史子は素っ呆け？ デーブさんがレギュラーとして生出演する2016年1月24日放送の「サンデージャポン」（TBS系）では、前週に引き続きSMAPの解散問題を取り上げた。 18日の謝罪会見によって一応の決着をみせたことから、この日はスタジオも和やかなムードに。辛口コメントでおなじみのテリー伊藤さんも「やっと落ち着きましたよね」と温かな感想を述べていた。 そうした中で「言っていいですか？」と、自ら口を開いたのがデーブさんだった。発言を促されると、こう切り出した。 「世間的に違和感が

まるで21世紀の八甲田山行軍だな――。雪の影響で鉄道網が麻痺することが事前に分かっていたにも関わらず、首都圏の複数の駅では、「何が何でも」出社しようとする会社員たちが黒山の人だかりを作っていた。ネットでは、そんな2016年1月18日朝の光景を、100年以上前の遭難事故になぞらえて揶揄する声が上がっている。 こうした動きの中で、「テレワーク」（在宅勤務）を巡る議論も活発化している。通常の何倍もの通勤時間をかけて出社するより、その時間を家で勤務をしていた方が「生産的」かつ「合理的」だとする意見だ。これには、アメリカ出身のお笑い芸人でIT企業役員の顔を持つ厚切りジェイソンさん（29）も、「大雪の時、テレワーク認められて欲しいね。凄い生産性のロス！」と持論を述べている。 「仕事ではなく、出社することが目的」？ 16年1月18日朝、首都圏の鉄道網は大混乱だった。一時運行休止を決めた路線も多く、東急や

NHK紅白歌合戦に出演後、年明けのベッキーさん（31）との不倫騒動で一躍時の人となった「ゲスの極み乙女。」のボーカル、川谷絵音さん（27）に「疫病神説」が浮上している。これまでに関わった人たちが次々とスキャンダルに見舞われているというのだ。 もちろん単なるこじつけに過ぎないのだが、あまりに偶然が重なったことから、ネット上では「川谷の呪い」としてまことしやかにささやかれている。 楽曲提供した数か月後に大ピンチ 1人目は言うまでもなくベッキーさんだ。 既婚者であることを知らされぬまま仲良くなり、カミングアウトされた後も不倫交際にひた走ったとされるベッキーさんは、今回の騒動が原因で芸能人生を大きく狂わせた。「優等生」のイメージは一気に崩れ、CM契約企業に多額の違約金を支払う可能性まで報じられている。 同じく「呪いの被害者」とされているのが、分裂・解散騒動で世間を騒がせているSMAP。 川谷さんは

ヘイトスピーチ関連訴訟で在日韓国・朝鮮人側の代理人をしている弁護士が、「『日本人を殺せ』と国内で言っても差別でない」とツイッターで発言して、大きな論議を呼んでいる。 発言したのは、京都市内に事務所がある上瀧（こうたき）浩子弁護士だ。上瀧氏は、ヘイトスピーチ問題で朝鮮初級学校側の弁護団に加わったほか、在日韓国人のフリーライター女性が名誉棄損だとして起こした訴訟で代理人をしている。 「在日の人たちが被支配的地位にあるから」と説明 きっかけは、あるツイッターユーザーが2015年11月24日、マイノリティからマジョリティへの攻撃は単なる罵倒で差別でないという反レイシスト側からの発言に疑問を呈したことだった。 これに対し、上瀧氏は、人種差別撤廃条約にある人種差別の定義で、マイノリティがする攻撃は差別でないと解釈できる内容が書いてあるとツイッターで説明し、「重要なのは、被支配的地位にあるということだ」

「非公開」だとされていたはずの安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の日韓首脳会談の内容が複数の日本メディアに報じられ、韓国側が特に大きく反応しているのが、ソウルの日本大使館に設置されたいわゆる「慰安婦像」をめぐる問題だ。 日本政府はこれまでも撤去を要求してきたが、今回改めて安倍首相が要求し、韓国メディアは「日本が慰安婦像撤去に固執している」と批判的に報じている。韓国政府としては、像は「民間レベルで自発的に設置されたもの」という立場で、「日本側が先に解決策を提示すべき」だとも主張。日本側の要求に応じる気配は皆無で、現実的には撤去は難しいのが実情だ。 野田首相も首脳会談で撤去求め、日韓関係冷却の一因に 慰安婦像は、元慰安婦の女性を支援している「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が11年12月に設置した。日本側も、ただ単に事態傍観していたわけではない。11年12月に京都で行われた野田

新アベノミクスがわかりにくいという。たしかに、「一億総活躍社会」というネーミングはどうか。また、新3本の矢として、名目GDP600兆円、出生率1.8、介護離職ゼロがあるが、これらは「矢」（手段）ではなく、「的」（目標）である。 前のアベノミクスの3本の矢は、政策手段としてはオーソドックスで、金融政策と財政政策というマクロ政策、それに規制緩和（成長戦略）というミクロ政策からなるものだ。これは世界どこでも標準的なもので、代えようがない。つまり、普通に考えれば、これらの政策手段を使って、達成すべき目標が「新3本の矢」になる。 各省庁の「短冊」の寄せ集め ここで、最重要の目標は名目GDP600兆円だ。社会保障の話は、ほとんど財源論に行き着く。社会保障は、市場原理があまり働かないので、基本的には財政支援が必要な分野だ。民間経済を活用するものの、その背後には財政支出が求められる。例えば、介護士や保育士

2015年11月2日、約3年半ぶりの日韓首脳会談が行われた。安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題について「早期の妥結」を目指して交渉を加速させていくことで一致した。 政府としては、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定による「完全かつ最終的に解決済み」というスタンス。「早期妥結」をどのように実現するのか、現状では不透明だ。 「国費で賠償」「譲歩して見舞金」はともに1割未満 慰安婦問題への対応について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。 J－CASTニュースが8月17日から11月4日にかけてサイト上でアンケート調査を実施したところ、4177票が集まった。 6つの選択肢のうち最も得票率が高かったのが、「日韓両国の請求権問題は法的に『完全かつ最終的に』解決されているので、見舞金も出すべきではない」との選択肢で、全体の64.4％がこれを選んだ。 次に高かった

「経済最優先」を掲げ、2015年10月7日に発足した第3次安倍改造内閣。景気回復と財政再建を同時に立て直すことを狙いにはじまったアベノミクスが正念場を迎えている。 では、これまでのアベノミクスの成果をネットユーザーたちはどう受け止めているのだろうか。 「アベノミクス」全体としては厳しい評価が大半に J-CASTニュースが8月10日から10月14日にかけて実施したアンケート調査（全1849票）では、ここまでのアベノミクスを評価する選択肢と効果を疑問視したり、失敗と断じたりする選択肢に票が割れた。 「アベノミクスをどう見るか」について質問したところ、27.6％と最も多くの人が「円安・株高の進展で大手企業などの業績が上がり、景気も上向き、税収も上がっている。アベノミクスの効果は大きい」との選択肢を選んだ。 しかし、一定の効果は認めつつも、多くが生活レベルで景気回復を実感するには未だ至っていないよ

俳優のつるの剛士さん（40）が安全保障関連法案について「『反対反対』ばかりで『賛成』の意見や声も聞きたいなぁ」とツイッターでつぶやいたところ、同法案に反対する人たちからは「公平ぶった発言」と「賛成派」扱いされ、猛バッシングにさらされている。 「最も公平な意見」「普通の意見だと思うのに・・・」。反対派の一方的な決めつけに疑問の声が上がっている。 「公平に物事を考えたいだけ」釈明むなしく大炎上 つるのさんは2015年7月17日、ツイッターで、 「『反対反対』ばかりで『賛成』の意見や声も聞きたいなぁって報道やニュース観ていていつも思う。賛成派だって反対派だって平和への想い、戦争反対の想いは同じ。 大切なコトたからこそ若い子達だって感情的、短絡的な意見にならないために色んなこと公平に一緒に考えたいよね」 とつぶやいた。 すると反対派の目に留まり、多くの憲法学者が違憲だとしていることを引き合いに、「

消費税還付の話題で各紙は盛り上がっている。財務省が、2017年4月から10％への消費再増税の際、食品などの軽減税率の代わりに、事後的に還付するという案を出している。ただし、還付額には上限があり、年間4000円という案が当初出た（その後、増額検討報道も）。還付の際には、食品の購入にマイナンバーカードの個人認証が必要となる。 こうした案について、当然ながら、4000円が少なすぎるとか、マイナンバーカードの個人認証は、食品購入をクレジットカード決済にするようなもので小売店での設備負担が大きいとかの批判が出ている。 還付金案の仕掛けに隠された本質 これを仕掛けた財務官僚は、しめしめとほくそ笑んでいるだろう。こうした批判は既に織り込み済みだし、その仕掛けに隠された本質に誰も気がつかずに、エサを食ってくれたと。 仕掛けの本質は、ずばり、2017年4月からの10％への消費再増税を既定事実として国民にすり

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんがテレビ番組で発した痛烈な言葉がネット上で話題になっている。 2015年8月30日に国会前で行われた安保法制反対・反戦デモについて、「戦争は中国から近付いて来ているわけだから、中国に向かって言わないと」といった趣旨の発言をしたからだ。 「GIVE　PIECE」「WAR　IS　OVER」って何なの？ 松本さんが喝采を浴びているのは15年9月6日放送のフジテレビ系情報番組「ワイドナショー」での発言だ。15年8月30日に行われた安保法制反対デモを取り上げ、主催者発表12万人、警察発表3万人規模の人たちが国会前に集結しデモを行ったなどと紹介した。これに関してお笑いタレントの小籔千豊さん（41）が、日本が軍事行動に至るだいぶ手前の集団的自衛権について「ダメだ！」と主張するのは理解できるとしたうえで、 「中国が思いっきりミサイルと軍人をバーッと並べていることに

いよいよ中国経済の化けの皮がはがれてきた。かなり前から、中国経済はそれほど成長していない、不動産バブルが崩壊したとか言われてきたが、とうとうその時が来たのかも知れない。 中国国家統計局が2015年7月15日に発表した今年上半期のGDP伸び率は7.0％。なにしろ中国のGDP統計の発表は早い。日本は8月17日、アメリカは7月30日、イギリスは7月28日、ユーロ、ドイツは8月14日である。しかも、中国の統計はその後改定されない。これは、役人時代に統計実務をやっていた筆者からみたらあり得ないことだ。 あてにならない中国のGDP統計 しかも、李克強・現首相がかつて、GDP統計はあてにならず、電力消費、貨物輸送量、銀行融資だけがまともな統計だと語ったという「ウィキリークス」での有名なエピソードもある。ある英国調査会社は、中国の今年上半期のGDPを推計したら、3.2％増であったというレポートを出している

今、お盆休みである。国会も、共産党が防衛省の内部資料を暴露したことを契機として、お盆休みに入り、審議再開は8月17日（2015年）以降となる。 8月11日までは、参院での安保特別審議があり、法案成立を前提にしたような内部文書であったため、野党は国会軽視も甚だしいと反発して、流会となったと報道されているが、まあ実態は国会議員のお盆休みであろう。というのは、法案成立を前提としているという内部文書というが、法案が提出されていれば、関係部局の関係者なら、研究するのは当たり前だろう。何しろ、国会議員はお盆休みは帰省する有権者への挨拶で忙しい。 集団的自衛権は同盟の基本 この時期、記事が夏枯れするのだが、このタイミングで、穴埋め記事としては格好なものがでた。「安保法案 元首相5人が反対の立場で提言」という報道だ。 報道によれば、歴代の総理大臣のうち細川、羽田、村山、鳩山、菅各氏が安保関連法案に反対する

「歴史問題で『ゴールポスト』動かす」「心情に基づいた対日外交」　有識者懇報告書、朴大統領と韓国外交を強く批判 安倍晋三首相が出す「戦後70年談話」のベースになる有識者会議「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）の報告書が完成し、2015年8月6日に安倍首相に手渡された。戦後50年（1995年）の村山談話に盛り込まれていた「お詫び」には言及していないものの、第2次世界大戦での日本による侵略や植民地支配を認め、当時の指導者についても「責任は誠に重い」と非難する内容だ。 それでも韓国政府は、報告書の内容が「両国国民の和解に全く役に立たない」と非難している。韓国側のコメントではどの部分を問題視しているかは明示されていないが、報告書では朴槿恵（パク・クネ）大統領が「心情に基づいた対日外交」を行っており、韓国政府が歴史問題で「『ゴールポスト