「学校で学んだことは、企業ではあまり役に立たない」という方もいるが、そんなことはない。例外もあるが、実際に採用からその後の成長を見ていると、大学できちんとした研究をしていた人は概ね企業においても優秀である。 これにはいくつか理由があると予想できる。 1.論理的に考えるクセがついている。 きちんとした研究をしている人は、論理的に考えるクセ付けの訓練を受けている。例えば、よくある話として因果と相関のちがいを知っている。 例えば、東大生の家庭は裕福な家庭の割合が平均に比べて多いことがわかっている。 （出典：学生生活実態調査　http://www.u-tokyo.ac.jp/stu05/h05_j.html） これは事実である。そこまでは良い。しかし、因果と相関のちがいをきちんと把握していない人は、「家がお金持ちだから、子供の成績が良い」という因果関係を断定しがちである。 だが、これはあくまで「東

維新の党の内部対立が抜き差しならない事態に至っている。柿沢未途幹事長が地方選で特定候補を支援したのを機に、橋下徹最高顧問（大阪市長）に近い関西地盤の議員が柿沢氏の辞任を要求。２５日には橋下氏が「けんかで決着するしかない」として、柿沢氏と松井一郎顧問（大阪府知事）の公開討論を求め、開かれる方向だ。関西の議員は柿沢氏が辞めなければ離党の構えも見せており、党は分裂寸前だ。 柿沢氏は２５日午前、大阪府庁に松井氏を「アポ無し」で訪ねた。柿沢氏が山形市長選で地元の反対を押し切り、民主党などが推す立候補予定者を応援したことを橋下氏が問題視。松井氏との公開討論会を求めたが、柿沢氏は松井氏との直接会談で問題を収束させるのが狙いだった。 柿沢氏は会談で「地元の同意を得ずに応援に行ったのは、幹事長として瑕疵（かし）がある」と述べたが、「なぜ辞めなければならないのか」と反論。松井氏は「瑕疵があると言うなら、どうい

門司 総一郎 大和住銀投信投資顧問／経済調査部シニア・エコノミスト アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2018年より現職。同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。 この著者の記事を見る

2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。急激な少子高齢化が進む中で、膨らみ続ける社会保障財源を確保することが狙いだが、国民負担の増加で景気が失速するリスクと背中合わせで、政権にとっては難しいかじ取りを求められる。消費税をめぐる曲折の歴史を振り返る。 2019年10月1日、消費税が8%から10%に引き上げられた。安倍政権はこれまで2度にわたって増税時期を延期してきたが、世界の先頭を行く高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の充実に向けて財源の確保がいよいよ待ったなしとなり、増税に踏み切った。 1989年の消費税導入以来、初めて「軽減税率」を設け、食品（外食、酒類除く）と週2回以上発行される新聞の定期購読については8%の税率を維持する。また、中小規模の小売店などでクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済をすると、支

「原発輸出国」を標榜するなら まずは日本の異常な規制運用の早期改善を 川内原発再稼働に、なぜ2年も要したのか なぜこんなに時間がかかったのか 今月１４日、九州電力・川内原子力発電所１号機（鹿児島県）が発電を再開した（☆１）。 今月下旬からフル出力に入り、来月上旬に本格的に営業運転が始まる。日本国内の原発が発電を再開したのは、２０１３年９月に関西電力・大飯原発４号機（福井県）が稼働を停止して以来、約２年ぶりのこと。 ☆１）http://www.kyuden.co.jp/notice_150814.html 川内１号機は、２０１１年５月に停止したので、約４年ぶりの発電再開となる。また、川内２号機は、１０月中旬の発電再開を予定している。 それにしても、発電再開までにこれほど多大な時間を要したのは何故なのだろうかと、今、改めて考えてみる。多くのマスコミが囃し立ててきた“原発ゼロ”という言葉。２０１

25日のNYダウは大きく上昇して始まったにもかかわらず、終値は前日比204ドルも下落、1万5666ドルとなってしまいました。これを受けて、日本株はどう動くでしょうか。まずは週明けの24日（月）に戻って、ここから考えて見ましょう。 日本株が下げ止まる条件とは？ 24日の日経平均株価は前週末比で895円安と、今年最大の下げ幅を記録しました。それでも「セリングクライマックス」（皆が総弱気となり大量の売り注文が市場に出て、相場があく抜けする）ではありませんでした。 では続く25日（火）はどうだったでしょうか。取引時間中に安値から約1000円上げてから約1000円下げるなど、乱気流に巻き込まれ制御不能状態になってしまいました。24日のNYダウ平均は一時約1000ドルも下落しましたが、世界的にかなり変動が激しくなっています。結局は1万9000円の心理的節目でも買いの力が勝ることはなく、25日は1万80

テーブル、イス、布団、扇風機。宇都宮大学農学部2年生の仲村祐一さん（21）の部屋にある主な“モノ”は、この4つだけ。寮や合宿所ではない。驚くことに、一軒家を3人でシェアするイマドキな大学生の部屋だ。 今、若い世代を中心に、自分に必要な最少限のモノしか持たない「ミニマリスト」が増殖している。仲村さんもその一人。生活を支える三種の神器は、iPhone、MacBook Air、Kindleだ。音楽もスケジュール管理も読書も、かさばるモノは全てデジタル化するのがお作法。高度経済成長期の新三種の神器、カラーテレビ、クーラー、自動車は何ひとつ持っていない。 クローゼットの中も極めてミニマムで、外出用の服はポロシャツ3着、Tシャツ2着、ジャケット2着、ダウン1着、ハーフパンツ1着、パンツ1着のみ。ほとんどは機能性重視のアウトドアブランドで、これで1年間をまわすというから、「10着しか服を持たない」という

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本株も含めて、世界の株価が急落している。8月20日には辛うじて2万円台に乗っていた日経平均は、21日、24日の取引で大きく下げ、25日には一時1万7000

ゾンビ・プロジェクトとは、まったく有望ではないのにダラダラと生き永らえているイノベーション活動である。これらを中止すれば、経営資源の効率化と組織学習という大きなメリットが得られる。 「そんなものは絶対に見つからない」と、数十億ドル規模の売上高を誇るIT企業の上級幹部は言った。 ここで言う「そんなもの」とは、有意義なイノベーション活動を害する最大の敵として世界中で見られる、「ゾンビ・プロジェクト」である。理由は何にせよ、当初の目的を達成できないにもかかわらずズルズルと存続している「死に体」のプロジェクトだ。戦略上も財務上も会社に貢献できる見込みは実質的にないまま、経営資源を浪費している。 このIT企業が革新的なアイデアをうまく事業化できないでいる理由の1つは、ゾンビ・プロジェクトが経営資源を浪費し、イノベーションのパイプラインを停滞させているためである――そう我々は提言したのだった。幹部は納

教育研修会社等を経て、ソフトバンク株式会社（旧ボーダフォン）に入社。ソフトバンクユニバーシティ立ち上げ時の「研修の内製化」をリードし、100名を超える社内講師陣の育成に貢献。2014年HRチャレンジ大賞人材育成部門優秀賞をはじめ、米国教育機関からも表彰される。2015年、講師ビジョン株式会社を設立し、独立。教えあう文化を創ることを目的とした研修の内製化の支援やOJTトレーナーの育成支援を中心にビジネスを展開している。立教大学経営学部兼任講師、ダイヤモンド社「研修開発ラボ」講師も務める。 講師ビジョン株式会社HP ソフトバンク流「研修内製化」の真実 企業の人事部門では今、「研修の内製化」がひとつのキーワードになっている。どちらかといえばそれは、教育コストの削減という経営の要請が発火点になっているが、一方では内製化をポジティブにとらえ、成果を上げている企業もある。5年ほど前から研修の内製化に取

日経ビジネス8月24日号では特集「究極のダイバーシティー LGBT」を掲載した。LGBT（性的マイノリティー）に対する理解を深めることは、訪日外国人の数を2000万人に引き上げるとの国家目標を掲げる日本にとって喫緊の課題だ。 2020年にはオリンピック・パラリンピックが東京で開催される。実は昨年、五輪憲章に「性的指向による差別禁止」が盛り込まれることが決まった。社会全体でLGBTに対する知識を深め、当たり前の存在として扱うのは国際的にみてもはや常識。我々は、海外からの顧客を、きちんともてなせるのだろうか。特集連動、第3回目は、使命感を持って動き始めた地域の声を紹介する。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、会場となる「新国立競技場」の建設費用が問題となり、全面的に計画の見直しを迫られている。巨額の資金を投じて整備する以上この問題が重要なのはもちろんだが、それ以上に世界のアスリ

8月20日午後、韓国と北朝鮮を隔てる南北軍事境界線近くの京畿道（キョンギド）漣川（ヨンチョン）付近で、北朝鮮軍が韓国側に砲撃。韓国軍も応射した。砲撃による被害者はいなかった。世界各国のメディアは「韓国と北朝鮮の間で軍事的な緊張が高まっている」と報じた。 韓国内では「韓国側も北朝鮮側も現体制の維持を望んでいるので、どんなことがあっても韓国と北朝鮮の間で戦争は起きないだろう」という意見が多く、普段と変わらない日常を過ごしている。 こうした中、保守派と呼ばれる韓国メディアが「国民を犠牲にしてでも北朝鮮が二度と挑発できないようすべき」と騒ぎ始めた。これに対して、韓国と北朝鮮の間で軍事的緊張状態が続けば、犠牲になるのは徴兵で軍にいる若者であるとして「メディアが戦争を煽っていいのか」と批判する声が上がっている。 北朝鮮は砲撃から数時間後、韓国に対して「韓国軍が南北軍事境界線において北朝鮮に向けて拡声器

天津の大爆発事件や安倍晋三首相の歴史談話発表などに気を取られていたが、いつの間にか北戴河会議が終わっていた。天津大爆発事件で、李克強首相が8月16日まで現地入りできなかったのは北戴河会議に参加していたからだと見られている。これほどの大事件で、首相が事件発生からまる四日も現場入りできないのは、少なくとも温家宝首相時代なら考えられなかったことなので、よほど身動きの取れない状況であったと言える。政治局常務委員7人の動静が同時に不明になった6日から16日午前までの間が北戴河会議開催期間（正式には3日からという説も）のようだが、一体何が話し合われたのだろう。 江沢民不在、異例づくめの開催 蛇足ながら北戴河会議とは、中国共産党の現役指導部と引退した長老たちが8月に、バカンスをかねて河北省の避暑地・北戴河に集まり開く非公式の密室会議のことである。中国では秋の中央委員会全体会議で主要政策および主要人事が裁

想像してみてください。 もしも、日本の財政政策を決める会議で、 「私の経験によると…もう少し公共事業を増やせば、景気がよくなるはずだ！」 と、門外漢の文部科学省の大臣が発言したら、あなたはどう思いますか？ 「おいおい、何の根拠があってそんなことを言うんだ」 「そもそも、あんたの専門じゃないだろう。適当なことを言うんじゃないよ」 多くの人は、そんな感想を持つのではないでしょうか。 しかし、驚くべきことに、日本の教育の世界では、それにかなり近いことが起こってしまっているのです。 経済財政諮問会議での議事録では、ひとたび教育再生の話題になったとたん、財務大臣や経済再生担当大臣など、およそ教育の専門家ではない人までも次々に 「私の経験によると…」 と持論を展開しはじめています。 編集者である私は決して教育の専門家ではありませんが、この話をはじめて聞いたとき、その理不尽さに、なんともやるせない気持ち

奇跡的な成功や偉業を成し遂げた人が、自らの経験をもとに成功のノウハウを開示する。そうした成功体験記の書籍や読み物は枚挙にいとまがない。 しかし、それを読んだ人が同じことをやっても、うまくいくとは限らない。なぜなら、たまたまうまくいっただけかもしれないし、極めて特殊な、恵まれた環境のおかげなのかもしれないからだ。 教育分野においても、個人の成功体験記は数多く見受けられる。ビリギャルしかり、子供を全員東大に入れたという親の子育て術しかりだ。だが、『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の著者、中室牧子氏（慶応義塾大学総合政策学部准教授）は、そうした“例外的”な個人の成功体験記が注目され、ありがたがられる風潮に釘をさす。

ところが、世界経済に対する不安は増大した。 そして、トラブルの震源地が欧州で最も小さい経済国の1つではなく、世界最大級の中国であることから、潜在的な影響ははるかに大きくなっている。 純然たる規模の大きさ、資源輸出国に対する重要性、あるいは世界の信頼感を揺るがす力のどれを経由するにせよ、中国の経済的試練は各地の金融市場に響き渡り、世界経済の健全性を脅かしている。 それでも来年の展望は今年より明るい エコノミストらは、まだ狼狽していない。多くのエコノミストは2016年の世界成長の予想を引き下げているが、その予想数字はまだ2015年の予想より概して高い。 例えば、バークレイズのアントニオ・ガルシア・パスクアル氏はいまでも、新興国と先進国の成長率が年末にかけて上昇し、世界経済は2016年に3.7％拡大すると見ている（2015年の成長予想は3.2％）。 シティグループのチーフエコノミスト、ウィレム・

7月初旬に上海株が急落し始めると、中国当局は矢継ぎ早に株価対策を打ち出したが、8月24日には大幅安をよそに介入を見送った〔AFPBB News〕 下落する株価を買い支えようと過去7週間で約2000億ドルもの買い注文を入れてきた中国政府が24日、市場の力に降伏し、介入を打ち切った。代表的な株価指数である上海総合指数は8.5％安となった。 24日の下落は2007年2月以降で最悪の下げだった。 中国政府は先月、下落する株価を反転上昇させようと未曾有の介入に乗りだしたが、24日はこれまでとは様子が異なり、国有企業で構成される「ナショナルチーム」が買い支えに現れなかった。 政府の指導者たちは遅まきながら、株式市場の重力に逆らうのは高くつくし結局は実も結ばない、一段の通貨安を食い止める大規模介入も別途進めているとなれば特にそうだという判断に行き着いたようだ。 為替市場では大規模な元買い・ドル売り介入

日本がドイツに学ぶべき点とは？　仏クローネンブルグのユダヤ人墓地で、ナチスの犠牲になった86人のユダヤ人の名前を記した記念碑を除幕する地元の首長（2005年12月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILAN GARZONE〔AFPBB News〕 今回の談話は、首相が周囲の様々な主張・内容を聞いた上で最大公約数をバランスよくまとめた点が各方面から評価されています。また、主に中国などからの居留民の帰還、中国残留孤児を扶育してくれたことへの感謝、米英豪の捕虜との和解といった、旧敵国の寛容さに感謝している点、さらに戦時中に「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たち」がいたことに言及している点も特筆に値するでしょう。 加えて筆者としては、さらに評価したい点が2つあります。以下ではその点について解説し、同時に今後の課題についても考えてみたいと思います。 「戦後レジーム」から脱却するのではなく、肯定 第