中国の怒り 中国とドイツのあいだが、いつになく緊張している。 11月1日、ドイツのガブリエル経済エネルギー相が、5日間の予定で中国へ飛んだ。財界の大物を引き連れての訪中は、いつも通り。 初日、経済会議の大会場には両国の国旗が立てられていた。楕円形に並べられたテーブルには、両国の100人近い政治家と財界人が勢ぞろいして、今か今かとガブリエル氏と高虎城(こうこじょう)商務部部長の現れるのを待っていた。 しかし、二人はとうとう現れず、会議は、同副部長の音頭により、主役抜きで始まった。二人の欠席の公式の理由は、その直前の、昼食における会談が長引いたため。真相は、高氏が会議出席を拒絶し、ガブリエル氏も欠席したということらしい。前代未聞の異常事態である。 ガブリエル大臣は、会議を欠席後、予定通り、李克強首相と会談したが、その握手の映像はなんとも不穏な雰囲気。李首相はニコリともせずに手を差し出し、“怒り

フランスEDF（仏電力公社）と中国CGN（広核集団）が共同で取り進めている英国ヒンクリーポイントC原発の契約調印を英国政府が遅らせ、メイ新首相が率いる政権が契約の是非を再検討することになった。英政府の再検討方針の発表が行われたのは、契約調印式の前日という際どいタイミングだった。英国政府の最終結論は初秋に出される予定だ。 見直しを行う理由は、安全保障上の問題とも言われているが、英国の原発に中国資本の参加を英国政府が認めた時点から安全保障の問題は指摘されていた（「中国原発の技術とカネにすがる英国のお寒いエネルギー事情」）。前キャメロン政権は、その安全保障上の問題も検討し中国との事業推進を認めたはずだ。ただ、今年になり米国でCGNの社員がスパイ容疑で逮捕される事態があり、新政権がより慎重になっている可能性はある。 安全保障問題以外に、英国政府が認可を再検討せざるを得ない理由があるのではと思われる

習近平も唖然!?　英国の"親中路線"に待ったをかけたメイ新首相は「鉄の女」の再来か 中国の原発投資計画をドタキャン 正式決定の数日後 昨年10月、中国の習近平国家主席がイギリスを訪問し、国会や大晩餐会でスピーチをしたり、エリザベス女王と馬車でロンドンの街を駆けたり、バッキンガム宮殿に泊まったりした話は、いくばくかのショックと共に、まだ私たちの記憶に新しい。 中国はこの訪英で、総額400億ポンド（約7兆4,000億円）に上る商談を決めたのだが、中にはサプライズもいくつかあった。 その一つが、イギリスでの原発プロジェクト。ヒンクリーポイント、ブラッドウェルなど三ヵ所の原発プラントに、中国企業CGN（中国広核集団）が参画することが決まったのだった。 ヒンクリーポイントでは、EDF（フランス電力）が仏アレバ社の新鋭機を2基建設する予定だ。資金の3分の2をEDFが、3分の1をCGNが出資するという。

これまでで一番困難な訪中 6月12日、メルケル首相が南京の中国科学院大学の名誉博士号を授かった。授与式は北京で行われ、赤と黒のマントを着たメルケル首相が、同じくマント姿の学長（？）と並んだツーショットが、ドイツのニュースで派手に流れた（メルケル首相は博士帽を被ることだけは強硬に拒否したとか）。 博士号授与の理由は、メルケル氏の「決然とした意思と英知による世界平和への貢献と、彼女が実践してきた実務的な中国外交」を讃えるものであるという。 しかしながら、ケチをつけるわけではないが、はっきり言って、今、世界平和は第二次世界大戦以後最大の危機に陥っている。また、「実務的な中国外交」というのは、ドイツが中国の人権問題などに口を挟まず、商売第一でやってきたということだ。これを中国に褒められたからといって、さして自慢できることでもないだろう。 ドイツと中国は2011年に二国間政府サミットの協定を結んで以

ドイツと中国の蜜月関係 ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。 去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。 日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。 中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。 毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイ

イギリスが乗った「危険な外交ゲーム」の幕開けに、習近平の高笑いが止まらない！ 英米の仲を分断する中国の露骨な「アメとムチ」 「中国流」を国際規範に！ 中国の習近平国家主席が英国を国賓として訪問し、両国は英中関係の「黄金時代」到来を謳い上げた。 10月23日まで４日間の滞在中、中国企業の英国での原発建設参入を含む総額400億ポンド（約７兆4000億円）の大型商談が結ばれた。キャメロン英保守党政権が、中国の露骨な「アメとムチ」外交を前に、人権問題や南シナ海情勢などで対中批判を封印した成果である。 米国の最大の同盟国である英国が始めた危険な外交ゲームは、米中のパワーバランスだけでなく、流動化する国際秩序の行方にも影響を及ぼしそうだ。 習氏の訪英は、中国の対欧米外交では前例のないほど将来への楽観的なメッセージに満ちたものだった。英国は「中国の西側でのベストパートナーになる」（オズボーン財務相）と言

10月21日、中国の習近平国家主席は英国のキャメロン首相と会談し、同国南東部で計画している原子力発電所に、中国製の原子炉を導入することで合意した。中国製の原子炉の導入は先進国では初めてであり、多くの専門家から驚きを持って受け止められた。 当該原発プロジェクト企業には、中国広核集団（ＣＧＮ）が66.5％を出資することになっており、原子炉の建設及びその後の運営までのほとんどを中国企業が担うことになる。 それに対しては英国内から、「安全性に疑問がある」「国の根幹を担う事業分野を中国企業に任せてよいのか」などの批判的な声が上がっている。 今回の合意の背景には、海外からの投資資金を使って国内経済の活性化を図りたい英国のキャメロン政権の思惑と、世界のインフラ投資を狙う中国の戦略が上手くマッチしたことがある。 中国は国内に大きな過剰生産能力を抱えていることもあり、鉄鋼やセメントなどの基礎資材を海外に輸出

10月20日、バッキンガム宮殿で開かれた公式晩さん会で、エリザベス女王（右）と乾杯する中国の習近平国家主席〔AFPBB News〕 先月のこと。中国の習近平国家主席が米国を訪れる直前に、バラク・オバマ大統領はサイバー犯罪について中国に制裁を発動する用意があると警告した。この厳しいメッセージは、今週の習氏の訪問を控えた英国のスタンスとは文字通り対照的に見える。何しろ英国の政府高官らは、中英関係が突入したのは「黄金の10年間」なのかそれとも「黄金時代」なのかという議論をしているのだから。 米国と英国はともに、中国の指導者のために適度に壮麗な歓迎準備を整えた。 習氏はホワイトハウスで21発の礼砲に迎えられ、晩餐会でもてなされた。英国ではバッキンガム宮殿での晩餐会に臨み、議会で演説する予定が組まれていた。 しかし、ワシントンにいる中国問題の専門家たちによれば、大西洋を挟む同盟国の英米は、台頭著しい

日本とドイツの中国に対する感覚の温度差 ここ数年の中国とドイツの関係は、はたから見ていても不自然なほど濃密なものだった。 「中国はドイツにとってアジアで一番重要なパートナー」とメルケル首相。毎年、両首脳が大型の経済使節団を従えて、互いの国を訪問し合っていた。今年3月、メルケル氏が、洞爺湖サミット以来7年ぶりに東京を訪れたことと比較すれば、その親しさは半端ではない。 最近の中国がらみの報道で印象に残っているのは、5月の、「ドイツ鉄道は近い将来、高速鉄道の車輌を中国から輸入するつもりだ」というもの。記事の横に、中国の工場で製作中の「和諧号」の大きな写真が出ていた。 中国製品の品質管理の問題をしょっちゅう聞かされている日本国民にすれば、かなりのビックリニュースだ。高速鉄道はハイテクの塊なのに、大丈夫なのか? ところが、ドイツ鉄道はそんな心配などどこ吹く風で、"made in China"と"粗悪

【北京＝矢板明夫】欧州を訪問中の中国の李克強首相は２９日、ブリュッセルで記者会見し、ギリシャ財政危機について、「ギリシャがユーロ圏に留まることができるか否かは、国際金融の安定と経済復興に関わる問題だ。中国は建設的な役割を果たす用意がある」と述べ、ギリシャ問題に積極的に関与する姿勢を示した。中国は、ギリシャを手がかりに欧州での存在感の拡大を狙っている。 中国は、ギリシャの財政問題が深刻化したこの数年間に同国に急接近した。２０１４年６月１９日、李克強首相がギリシャを訪問し、約５０億ドル規模の貿易・投資協定を締結。その約１カ月後の７月１３日、習近平国家主席もギリシャを訪問し、観光、金融分野などで協力を深めることで合意した。 中国の国家主席と首相が１カ月以内に同じ国を訪問するのは極めて異例だ。さらに両国は１５年を「海洋協力年」と決め、今春、北京とアテネで祝賀イベントを同時開催した。

5月25日にウクライナで行われた大統領選挙では予想通り、富豪ペトロ・ポロシェンコ候補が圧勝した。チョコレート製造、テレビ局、造船など幅広く事業を行うポロシェンコは、この国で最も裕福な人物の一人である。 ウクライナのEU加盟を推進へ ウクライナ西部を地盤とするポロシェンコは、ソ連崩壊後に巨額の財をなしたオリガルヒ（新興財閥の代表）の一人で、ヤヌコビッチ体制下で経済大臣を務めたこともある。だが現在彼はウクライナをEU（欧州連合）に加盟させることを目指しており、プーチンが提案しているウクライナの連邦化を拒絶している。 この大統領選挙によって、ウクライナの政治状況が一挙に安定すると考えるのは、早計だ。むしろ国家の分裂は深まるかもしれない。 その証拠に、流血は終わっていない。投票日の翌日には、ウクライナ軍が地上部隊と戦闘ヘリ、ジェット戦闘機を投入し、ドネツク空港を占拠していた親ロシア武装勢力を攻撃。