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2021年12月14日、金子原二郎農林水産相は、生乳の廃棄が5,000トンという過去最大規模に及ぶ可能性を示し、業界と連携して消費喚起に取り組むと述べた。 15日付の北海道新聞によれば、2021年は涼しかったことで、北海道以外の生乳生産量が増え、一方、コロナ禍による業務用需要が減ったため、供給が増え需要が減り、需給バランスが崩れている。需給調整のための廃棄は、2006年にホクレンが約900トンを処分したのが過去最大だった。 このことが報じられた際、「なぜ余った生乳をバターなどに加工できないのか」という声があった。乳製品に加工しておけば廃棄する必要はないのに、ということだ。これについて、業界団体のJミルクの回答を、Q&A方式でお伝えする。 「5,000トン」は処理能力と供給の差 ー「5,000トン」という数字はどのように算出されたのですか? Jミルク:2021年10月時点の推計によれば、20
トヨタの野心的な戦略 トヨタ自動車の「バッテリーEV戦略発表会」が12月14日に開催された。2030年までに30車種のBEV(エンジンを持たない純粋の電気自動車)を発売し、2030年に350万台のBEVを作るという野心的な戦略である。 テスラの今年の販売台数は100万台弱と想定されるので、その3.5倍レベルの目標である。今までBEVに慎重な姿勢を見せていたトヨタとしては大きく一歩を踏み出した格好だ。 にもかかわらず、外国人記者から「なぜ350万台(トヨタの生産台数のうち約35%)なのか。他社のように100%とか50%ではないのか」という質問が出た。私はこれを聞いて、記者がこの記者発表の意味を理解していないと感じると同時に、この記者のパーセプションがBEV推進派の大多数の見方なのだろうと思った。 確かにアウディ、メルセデスベンツ、ボルボなどは2030年までにすべてBEVにすると発表しているし
クリスマス商戦でにぎわう家電量販店。取材に訪れると、例年とは異なる光景が広がっていました。ゲーム機などさまざまな商品が欠品や品薄に。 大きな要因となっているのが世界的な半導体不足です。半導体をめぐる獲得競争で各国はいま、国の将来をかけてしのぎを削っています。こうした状況に日本はどのように立ち向かおうとしているのでしょうか。 (経済部・仲沢啓記者) クリスマス商戦でにぎわう家電量販店。子どもや孫にとっておきのプレゼントを考えている方にとって、ことしは品選びが難しい年かもしれません。 売り場を歩いてみると、例年にない異変が。 任天堂の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の最新モデルは欠品で入荷の見通しは未定。電話機や冷蔵庫も品薄。冬場に特に欠かせない給湯器も品切れ…。従業員からは「こんな売り場見たことない」という声も聞こえました。 その大きな要因となっているのが半導体不足です。新型コロナウイル
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