「NHKが国民から遠くなる」 受信料支払い義務化、一足飛びの提案に懸念 | 毎日新聞
16日に開かれたNHKの在り方を検討する総務省の有識者会議で、同省が受信料の支払い義務化の検討を提案した。現行制度より受信料徴収の強制力を強める内容に、委員から「議論を深める必要がある」と一足飛びの提案に反発が相次いだ。一方、NHKは、テレビを設置した視聴者や事業者にNHKへの届け出義務を課すなどの案を提示。いずれも、受信料を巡るNHKと視聴者の関係を大きく見直す制度改革になりかねない。国民の理解を得ることが不可欠で、実現性は不透明だ。【丸山進、小林祥晃】 不払い者に事実上の「罰則化」 放送法では、テレビなどNHKの放送を受信できる機器を持つ世帯や事業者に受信契約の締結までは義務づけているが、支払いについては同法に明文化されておらず、NHKの規約で支払い義務を規定する2段構えになっている。16日の有識者会議で、総務省は支払い義務を放送法に明記することの検討を要請し、そのメリットについて「公
文大統領「日本政府、もう少し謙虚に」 徴用工問題対応を批判 | 毎日新聞
【ソウル堀山明子、渋江千春】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は10日、新年の記者会見を開いた。質疑応答で文氏は、悪化する日韓関係について韓国人元徴用工の訴訟を巡る問題を念頭に、「韓日間には不幸な歴史があった。私はこれについて日本政府がもう少し謙虚な姿勢を持つべきだと思う」と述べ、日本政府の対応に不満を示した。そのうえで、「韓国政府なりに互いに知恵を合わせて関係を作っていこうとしている」と訴えた。 また、日本企業への賠償命令を確定させた昨年10月の韓国の最高裁判決について、「世界の先進国は皆そうだが、三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある。日本は不満を表明することはできるが、基本的に不満があっても仕方ないという認識を示さなければいけない」と主張。「被害者たちの実質的な苦しみを癒やすために、日韓両国が知恵を集めなければいけない」とも指摘した。
「女子はコミュ力が高いが20歳過ぎれば差がなくなるので男子を補正」 順天堂不適切入試 - 毎日新聞
医学部入試の不正問題について記者会見する順天堂大学の新井一学長（右）と代田浩之医学部長＝東京都文京区で2018年12月10日午後4時51分、長谷川直亮撮影 「差別ではなく、男女間の差の補正と考えていた」。順天堂大は10日の記者会見で、医学部入試の2次試験で女子の受験生を一律に不利に扱ったことについて、文部科学省から指摘されるまで不適切との認識がなかったと明らかにした。開き直ったかのような釈明が相次ぎ、少なくとも10年前から続いた女子と多浪生への差別の根深さが浮かび上がった。 「受験生、保護者に多大な心配と迷惑をかけ、深くおわびする」。新井一学長は会見の冒頭、頭を下げて謝罪した。 順大は過去6年間の平均合格率が男子9.2％、女子5.5％で、男子の合格しやすさが女子の1.67倍だった。医学部を置く全国81大学で最も差が大きく、文科省が東京医科大（東京都）の不正入試発覚を受けて8月に実施した緊急
ワンセグ放送：ＮＨＫ受信料、支払い義務ない | 毎日新聞
さいたま地裁判決 埼玉・朝霞市議の訴え認める テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話しか持っていない場合に、ＮＨＫに受信料を支払う義務があるかが争われた訴訟で、さいたま地裁は２６日、支払い義務はないとの判決を言い渡した。大野和明裁判長は「携帯電話の所持者は放送法上の『受信設備を設置した者』に該当しない」と判断した。ワンセグ携帯所持者の受信料支払い義務を否定した初の司法判断とみられる。 原告は埼玉県朝霞市の男性市議。自宅にテレビはないが、ワンセグ機能付きの携帯電話を持っていた。このため、受信料支払いの前提となる受信契約を結ぶ義務があるかＮＨＫに確認したところ「義務がある」と回答されたため、ＮＨＫを相手取り、義務がないことの確認を求めて提訴した。
働き盛りの命奪う「胆管がん」の厳しい現実
第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD５枚（Blu-rayを除く） ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16：9」で設定して下さい。 比率が「4：
ジョブズ氏を語る：「一番いい時に完全燃焼して、幕を引いた」外村仁さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
アップル創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のスティーブ・ジョブズ氏（５日死去 ５６歳）について、元アップルジャパンマーケティング本部長の外村仁・エバーノートジャパン会長が思い出を語った。【まとめ・岡礼子】 ◇ある夜届いた伏字だらけのリリース 僕がアップルに入った１９９２年、アップルは第２期の上り調子だった。ちょうどマルチメディアブームで、ＣＥＯはジョン・スカリー氏。特に日本が「儲け頭」で、マーケットシェアがＮＥＣに次ぐ２位、１２％と突出して高かった。タイトルにＭａｃがつく雑誌が１０誌以上あったほどだ。 ところが、（マイクロソフトのＯＳの）ウィンドウズ９５が登場したころから、業績が突然悪化して、どんどんシェアを落としていった。製品不良も増え、社長も次々変わって、坂道を転げ落ちるようだった。アメリカでも日本でもどんどん人がやめて、「船が沈む」と実感する日々だった。 そんな９６年１２月のある夜、
ジョブズ氏：寿司屋で友人と「お別れ会」週３度も 今年夏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ジョブズ氏が好きだった寿司を握る高橋一郎さん。カウンターの一番奥が１人で来た時の定位置だった＝米カリフォルニア州パロアルトの陣匠で、堀山明子撮影 アイフォーン、アイパッドなど世界的な人気製品を生み出したカリスマ、米アップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズ氏（５日死去、５６歳）。実はかなり「日本好き」だった。その素顔は？【岡礼子、パロアルト（米カリフォルニア州）堀山明子】 ジョブズ氏が死期を予感し、友人を招いて“お別れ会”を繰り返したすし屋が、米カリフォルニア州シリコンバレーにある。すし職人、金子典民さん（４６）と高橋一郎さん（３９）が共同経営する「陣匠（じんしょう）」だ。 「この巻物のトロ、何時にたたいた？」 ０８年夏のお昼、１人でカウンターに座った男性客は、やたらと質問が多かった。「このサバはどこから来たの」。細かく確認し、新鮮と分かると、うれしそうに味わった。それがジョブズ氏だった。
Ｃｒｏｓｓｒｏａｄｓ：棋譜の著作権 ネットなどで出回り問題に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「著作物」かどうか、分かれる見解 囲碁や将棋の対局経過を記す棋譜。ファンはそれを基に、盤上の死闘を再現し、鑑賞することができる。かつて、棋譜は新聞や専門雑誌でしか見ることができなかったが、ネット時代となった昨今、一度世に出るやほぼ同時に、インターネット上に棋譜データがアップロードされ、誰もが見られるようになった。こうした状態になって初めて浮上してきたのが、棋譜の著作権問題だ。【金沢盛栄】 「困ったものですね。どう対処したものやら」。囲碁の総本山である日本棋院（東京都千代田区）の一室。幹部の一人は、１枚のＣＤ－ＲＯＭを手に、嘆いた。このＣＤ－ＲＯＭは、江戸時代から現在までに至る棋譜を約６万局集録。世の中に存在する公式戦の全棋譜といってもいい膨大な量で、初手から対局を再現することができる。日本棋院のまったく知らない間に制作され、ネット上で販売されていたという。 囲碁の日本棋院、関西棋院、将棋
東日本大震災：東電、「輪番停電」実施へ 戦後混乱期以来 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は、東日本大震災で発電所の停止が相次ぎ、電力供給が大幅に落ち込むことから、１４日以降、地域ごとに３時間ずつ電力供給を止める「輪番停電」を実施する。電力需要の少ない休日の１３日は、通常通り供給できたが、企業活動の本格化する週明け１４日は、供給不足が避けられないと判断した。国内の輪番停電は、戦後の混乱期以来。東電は「最低でも１週間は続く」としている。 １４日は、既に停止している原子力、火力発電所に加え、夜間電力でくみ上げた水で発電する「揚水式」水力発電所用の水を使い果たすとみられる。その結果、供給能力が１３日より５００万キロワット少ない３１００万キロワットに減少する。これに対し、電力需要は、平日で企業活動が活発化することにより、最大４１００万キロワットに達しそうで、１０００万キロワットの供給不足となる見通しという。 そのため、契約者約２８００万件を約１５０万件（約５００万キロワット相当
保育所：質、保てるの？ 都市部認可園の基準緩和 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇効果「限定的」、待機児童の解消ほど遠く 厚生労働省が全国一律の認可保育所の面積基準を東京などの都市部に限って時限的に緩和する方針をまとめた。待機児童の解消などが狙いというが、保育関係者からは「待機児童の解消には効果がない」「保育環境が悪化する」など疑問や懸念の声が上がっている。【山崎友記子】 ◇現状でも国際的には「最低」／「問題は財源不足」 ●終戦当時のまま 東京都江東区の神愛保育園。午前１１時半、１歳児の昼食が始まった。１０人が三つに分かれてテーブルを囲むが狭くて身動きが取れず、人数分の皿もテーブルに載せ切れない。 同園は、国の最低基準を満たした認可保育所だ。しかし、園庭もなければ、園児全員が集えるホールもない。 増える入所希望者に対応し、事務室や休憩室などもすべてつぶし保育スペースにした。それでも寝る部屋と食事の部屋は同じ。定員は３年前まで７３人だったが待機児童解消のため７８人に増員
底辺高校：「貧困」を再生産 中退率高く、「福祉と連携を」 埼玉で元教諭、調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
貧困でさまざまな保護を受けられない子ほど、高校中退率の高いいわゆる底辺校に多く在籍し、高校が貧困層の再生産の場になっている－－。「ドキュメント高校中退」（ちくま新書）の著者、青砥恭さん（６１）がこんな実情を独自の調査で裏付けた。「家庭への経済支援の充実とともに、学校に福祉の専門職を」と訴える。【大和田香織】 埼玉県の元高校教諭で大学非常勤講師の青砥さんは０８年夏、１４７ある埼玉の県立高を入試合格者の平均点で分類し、成績上位の進学校「Ｇ１」から下位校の「Ｇ５」まで５グループに分けた。０４年度の新入生のうち卒業までに退学した生徒の割合は、Ｇ１＝２％▽Ｇ２＝３％▽Ｇ３＝８％▽Ｇ４＝２０％▽Ｇ５＝３３％と、成績が下位になるほど高くなった。授業料減免を受ける生徒の割合も同じ傾向で、Ｇ５（１９％）はＧ１（３％）の６倍以上に上った。 同年１２月には、各グループから地域・学力が偏らないように選んだ４７校の
Ｇ７：米がＧ４構想提唱 日・ＥＵに中国加え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【イスタンブール平地修】３日夜（日本時間４日未明）閉幕した先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、米国がＧ７を再編し、新たに中国を加え欧州連合（ＥＵ）、日本、米国からなるＧ４への衣替えを非公式に打診したことが分かった。Ｇ７から外れることになる欧州各国の反対で今回は具体化しなかったが、将来的にはＧ４化へ進む可能性が高まった。新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）定例化に続き、中国を加えたＧ７の再編で、日本の地盤沈下が一段と加速しそうだ。 提案は、米国が「Ｇ７の将来像を議論したい」として、Ｇ７開幕前に各国に非公式に伝えた。現在のＧ７は日、米、カナダと英、独、仏、伊の欧州４カ国からなるが、欧州４カ国をＥＵに一本化。カナダを外して中国を加え、Ｇ４とする内容。 米国の提案の背景には、来年にも日本を抜いて世界第２位の経済大国になることが確実な中国を、国際社会に巻き込み
ローソン：３強軸に業界再編加速へ ａｍ／ｐｍ買収で － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
コンビニ業界２位のローソンが７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収を決めたのは、少子高齢化で市場縮小が進む中、比較的成長が見込まれる首都圏の基盤強化を図るためだ。今後は出資関係のある大手商社も絡み、セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの３強を軸にした業界再編が加速しそうだ。 「最大のマーケットの東京が際立って弱く、何とかしたかった。新規出店するより必要資金は３分の１、時間も６年短縮できる」。ローソンの新浪剛史社長は２５日の会見で、ａｍ／ｐｍ買収の狙いをこう語った。市場飽和の地方に比べ、首都圏は人口増加も見込まれる。両社の東京都内の店舗は約１７００店に上り、業界最大手のセブン－イレブン・ジャパンを上回る。買収をセブンに迫るきっかけにしたい考えだ。 一方、全国の主要コンビニチェーンの既存店売上高は００年から８年連続で前年実績割れが続いている。０８年はたばこ自販
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Ｇ２０：不況克服へ 財政出動か金融規制か 米欧、不協和音 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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エコナビ２００９：ＧＭ・クライスラー再建計画 展望示せず「破産」で脅し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)