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地下鉄対決：ニューヨークvs.ロンドン
先週、面白いニュースを聞いた。ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）がロンドンの地下鉄当局の関係者をコンサルタントに雇うという。なんだか不思議だ。何しろ多くの人がロンドンの地下鉄の運行はメチャメチャで、値段が高いと思っている。そのアドバイスをもらうなんて、日本政府に公的債務の減らし方ついて助言を仰ぐようなものだ（あるいはアイスランド政府に銀行規制の方法を聞くとか？） ロンドンとニューヨークの地下鉄のどちらが優れたサービスかは、長いこと議論の的だった。僕は公共交通網のちょっとしたおたく。あまり細かな点には触れないようにしたいが、重要な点ではニューヨークの地下鉄のほうが優れていると思う。ずっと安いし、24時間走っているし、ロンドンの地下鉄よりは少しだけ信頼できる。ロンドンが優れているのは表面的な点だ。見た目も感覚もモダンであるということ。おしゃれな駅もあるし、新しい車両も導入された（中心部の路線は
「租税競争」に日本は生き残れるか | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
経済危機が一段落した今、先進国と新興国の新たな闘いが始まっている。先日、ある総合商社の幹部から「いま日本のメーカーは徹底的なコストダウンのために本格的な生産拠点の移転を考えている」という話を聞いた。請負契約が規制され、派遣規制が強化されて労働コストが上がり、他方で韓国や台湾から「法人税を１年間免除するから工場を移転しないか」といった誘いが増えているという。東芝やシャープなどが生産拠点を海外に移し、サンスターは本社をスイスに移した。 上の図は、アジア諸国の法人税を比較したものだが、税率は年々下がっており、日本の税率はアジア平均の２倍近い。これはあくまでも法人税だけを比較したもので、社会保険料などの負担を考えると日本企業の負担は50％を超え、他方で中国や韓国などは企業誘致のために法人税を10％台に減免するなどの措置をとっている。企業が生産拠点を海外に移す重要な要因が、この租税競争なのだ。 OE
「公的保険はすばらしい」は幻想だ
バラ色の未来？ 賛成派は公的保険によって医療財政と国民の健康が救われると主張するが（写真はフロリダ州で改革を訴える人たち、９月３日）Carlos Barria-Reuters 10月26日、米上院は医療保険改革法案に、懸案だった公的保険の創設を盛り込む方針を発表した。だが、この問題ほど人によって解釈が異なるテーマもないだろう。 賛成派に言わせれば、公的保険の導入は貪欲な民間保険会社を懲らしめ、保険料を手頃な価格に引き下げる格好の手段。一方、反対派に言わせれば、これは政府が管理する一元化された保険制度への一歩だ。 実際には、この問題の本質は現実を直視しようとしない政治家の姿勢の表れといえる。公的保険によって医療費が抑制され、質の高い医療を受けやすくなるという議論は、まやかしにすぎない。 エール大学のジェイコブ・ハッカー教授（政治学）が提唱した形の公的保険制度では、政府が創設する非営利の保険団
底辺高校：「貧困」を再生産 中退率高く、「福祉と連携を」 埼玉で元教諭、調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
貧困でさまざまな保護を受けられない子ほど、高校中退率の高いいわゆる底辺校に多く在籍し、高校が貧困層の再生産の場になっている－－。「ドキュメント高校中退」（ちくま新書）の著者、青砥恭さん（６１）がこんな実情を独自の調査で裏付けた。「家庭への経済支援の充実とともに、学校に福祉の専門職を」と訴える。【大和田香織】 埼玉県の元高校教諭で大学非常勤講師の青砥さんは０８年夏、１４７ある埼玉の県立高を入試合格者の平均点で分類し、成績上位の進学校「Ｇ１」から下位校の「Ｇ５」まで５グループに分けた。０４年度の新入生のうち卒業までに退学した生徒の割合は、Ｇ１＝２％▽Ｇ２＝３％▽Ｇ３＝８％▽Ｇ４＝２０％▽Ｇ５＝３３％と、成績が下位になるほど高くなった。授業料減免を受ける生徒の割合も同じ傾向で、Ｇ５（１９％）はＧ１（３％）の６倍以上に上った。 同年１２月には、各グループから地域・学力が偏らないように選んだ４７校の
ボリビアでリチウム争奪戦…主要国、塩湖に群がる : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
南米の最貧国ボリビアで、日本も含む主要国が、次世代環境技術のカギを握る天然資源・リチウムの争奪戦を繰り広げている。 電気自動車などに使われる充電池の原料がアンデス山脈の秘境「ウユニ塩湖」に未開のまま眠っているのだ。その量は世界の埋蔵量の半分とも言われている。 ◇ 地平線の向こうまで、真っ白な塩の大地が広がる。草木は生えず、動物もいない。中心都市ラパスから悪路を車で約１２時間。富士山頂とほぼ同じ標高に、東京都の６倍近い約１万２０００平方キロの静寂の世界が広がる。 １０月２９日、湖畔。リチウム開発を急ぐ政府が精製実験成功の祝賀会を開いた。労働者ら約２０００人が見守る中、モラレス大統領は容器に入ったリチウムを片手に「これで資金を集め、工業化を進めよう」と拳を振り上げ、「日本の大使も駆けつけてくれた」と、唯一の外国人賓客である田中和夫大使を紹介した。 大使は大統領の直接の誘いを受けてともに会場入り
ＥＵはドアを閉ざさない
東欧の国々で「反ヨーロッパ」感情が高まろうと、フランスとオランダの国民が欧州憲法にノーを突きつけようと関係ない。ＥＵ（欧州連合）は、次の一歩を踏み出そうとしている。 欧州委員会は９月末、来年１月にルーマニアとブルガリアのＥＵ加盟を認める方針を再確認した。これでＥＵは、２７カ国に拡大することになる。 しかし、歓迎ムードには程遠い。ＥＵ諸国の国民や有識者の間では、加盟国をこれ以上増やすことに否定的な意見が強い。ドイツとフランスでは、国民の３分の２近くがＥＵ拡大に反対。スウェーデン、イタリア、イギリスでも半数近くの国民が異を唱えている。 昨年、フランスとオランダの国民投票で欧州憲法条約の批准が否決されたのは、条約の中身が問題だったというより、拡大し続けるＥＵに対する国民の抵抗感の高まりが原因だった。専門家が「拡大疲れ」と呼ぶ状況が生まれているのだ。 ０４年に東欧などの１０カ国が加盟したのに続いて
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