「エヌビディアもアームも不要」、CPU設計の大御所がAI専用機を開発中
「我々はオープン技術だけで、AI（人工知能）計算に最適のAIコンピューターを設計・開発していく。4社抜きで可能だ」。 カナダのスタートアップ、テンストレントのジム・ケラーCEO（最高経営責任者）は断言する。4社とは米国のエヌビディア、インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、英アームを指す。GPU（画像処理半導体）世界シェアの80％をエヌビディアが占めるなど、誰もが皆、4社の製品を何らかの形で使っている。4社不要とは大胆だが、ケラーCEOは「逆転の流れを（私も業界も）経験ずみ」と力強く語った。 半導体の猛者が続々集まる ケラーCEOはプロセッサー設計の大御所と呼ばれる。米ディジタル・イクイップメント（当時）の高性能プロセッサーAlphaを設計したのを皮切りに、AMD、米アップル、米テスラ（自動運転向けチップ）、インテルなどで、プロセッサー設計に従事し、手腕を発揮してきた。 テ
サーバーの「常識」が激変中、NVIDIAのGPUがIntelのCPUを圧倒
情報システムにとって絶対に欠かせない存在であるサーバー。その常識が大きく変わり始めている。GPU（画像処理半導体）を搭載するGPUサーバーの売り上げが急拡大しているのはその一例。CPUの中身や消費電力、データセンター事情なども激変している。 パブリッククラウドの利用拡大によって、サーバーハードウエアに触れる機会が無くなったIT技術者も少なくないことだろう。本特集では、多くの技術者が知らないうちに激変するサーバーの「新常識」を紹介する。第1回はサーバーの心臓部であるプロセッサーに関する新常識を取り上げる。 サーバーの「基礎知識」をまずは確認 まず新常識に入る前にサーバーの「基礎知識」を確認しておこう。サーバーの主な役割は今も昔も変わらない。パソコンやスマートフォンといったクライアント（お客）からの処理要求を受け取って、処理結果を返す。それがサーバー（接客係）と呼ばれる理由だ。 何百台、時には
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに
ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告
Nintendo SwitchコントローラーにWebアクセス、なぜ可能なのか
みなさんはNintendo Switchを持っているだろうか。そのSwitchのコントローラーであるJoy-ConにWebブラウザーからアクセスできることをご存じだろうか。つまりJoy-Conを入力デバイスとしたゲームなどをWebアプリとして作れるということだ。今回はWebブラウザーがJoy-Conにアクセスできる仕組みについて紹介しよう。 WebHID APIの概要 WebブラウザーがJoy-Conにアクセスできるのは、WebHID APIがブラウザーにサポートされたからだ。WebHID APIとは、名前の通り、HID（Human Interface Device）にアクセスするためのAPIで、JavaScriptのコードを通して利用できる。 誰にとってもなじみがあるHIDを具体的に挙げるとしたら、マウスやキーボードだろう。WindowsやmacOSなどのOSで世の中のマウスやキーボード
SMBCに続きNTTデータも被害を確認、広がるGitHub上のコード流出問題
三井住友銀行（SMBC）の行内向けシステムの一部ソースコードが流出した問題で、日経クロステックの取材に対してNTTデータは2021年1月29日、子会社が関わったシステム開発受託案件で一部ソースコードの流出を確認したと明らかにした。NECも調査を進めており、コード流出は複数のIT企業や開発案件に及ぶ可能性が出てきた。 SMBCは同日午前、業務システムの一部ソースコードが米GitHub（ギットハブ）が運営するソフト開発プラットフォーム「GitHub」で公開状態になっていたことを確認した。流出経路は調査中だが、委託先企業でSMBCのシステム開発に関係した人物が関与した可能性が浮上している。 当該人物がGitHubに投稿したコードには、NTTデータ子会社のNTTデータ ジェトロニクスを示唆する文字列を含むものもあった。調査を進めていたNTTデータが同日午後、NTTデータ ジェトロニクスが受託したシ
天才プログラマー登氏を迎え入れたNTT東日本、化学反応の予感
NTT東日本とIPA（情報処理推進機構）が2020年4月に無償公開した在宅勤務に利用できる「シン・テレワークシステム」の記事のために、同システムを開発した登大遊氏への取材に同席した。登氏は大学在学中にVPN（仮想私設網）「SoftEther」を開発した、業界の有名人だ。わずか2〜3週間の開発期間や、機器代金が65万円しかかからなかったことも驚きだったが、筆者は登氏がNTT東日本に非常勤の立場で入社した事実に最も衝撃を受けた。かつて登氏とNTT東日本は、天敵とも言える間柄だったことを覚えていたからだ。そんな両者が組み合わさることで、新たな化学反応が生まれそうな予感がする。 登氏はSoftEtherの開発で10代にしてIPAの「未踏スーパークリエータ」として認定された、文字通りの天才プログラマーだ。プログラマーとして超一流であることはもちろんだが、登氏は既存の価値観やしきたりを疑い、時には相手
携帯電話に参入しアレも継続、楽天モバイルの「いいとこ取り」に不満の声
2019年10月から携帯電話事業に新規参入する楽天モバイルに対し、競合他社から不満の声が上がっている。同社が9月6日の発表会で正式な料金プランを発表しなかったからではない。NTTドコモやKDDI（au）の回線を活用して展開中の「格安SIMサービス」を縮小するどころか、今後も拡販する意欲が満々だったからだ。 楽天モバイルはこれまで、携帯電話大手から通信設備を借りる「MVNO（仮想移動体通信事業者）」だったが、新たな周波数の割り当てを受けて2019年10月以降は通信設備を自ら保有する「MNO（移動体通信事業者）」となる。MVNOとMNOの「いいとこ取り」は許すべきではないというのが競合他社の主張だ。 利便性を理由に当面は継続？ 楽天モバイルはMNOサービスを始める2019年10月以降も「顧客の利便性を優先してMVNOサービスを継続する」（大尾嘉宏人常務執行役員）。MNOサービスと同様、MVNO
昇進に役立つIT資格の第1位は？
「基本情報技術者」はとりあえず取る。しかし実務では、あの資格のほうがやはり役立つ。日経BP社が2017年7月に実施したアンケートによって、IT資格に対するITエンジニアの率直な声が明らかになった。 最近、ITエンジニアの資格の取得意向が高まっている。情報処理推進機構（IPA）が実施する各種の情報処理技術者試験の2017年度春期の応募者数は、セキュリティ系を除いてすべて前年同期を上回った。秋期もこの勢いが続くと、年間の応募者数は6年ぶりに50万人を超える見通しだ。IPAの山内健司IT人材育成本部情報処理技術者試験センター副センター長は、「景気が回復傾向にあるうえ、ユーザー企業でも試験の価値を評価する割合が増えてきた」と話す。 とはいえ、ITエンジニアはあらゆるIT資格を手当たり次第に取得しようとしているわけではない。技術動向の変化などの影響を受け、従来は定番とされていたにもかかわらず存在感が
マイライン廃止はほぼ決まり、ささやかれる「NTT独占時代への回帰」
総務省は、NTTの加入電話網（PSTN）が2025年頃に維持限界を迎えることを受け、IP網への円滑な移行に向けた議論を進めている。2017年6月7日開催の有識者会議では事業者間で意見が割れていたマイラインの扱いが議論され、廃止の方針がほぼ固まった。今後は通話区分ごとの登録がなくなり、単純に中継電話事業者だけを選ぶような方式に切り替わる見通しだ。 競合事業者の反発もむなしく マイラインは、NTT東西の固定電話を対象とした「電話会社選択サービス」。ユーザーは4桁の事業者識別番号（00XY番号）をダイヤルしなくても、事前に登録した内容に基づき、市内/市外/県外/国際の区分ごとに通話が自動的に中継電話事業者（マイライン事業者）に振り分けられる。NTT東西は移行先のIP網にマイラインの機能を実装すると膨大な費用がかかるため、サービスの廃止を要望していた。 NTT東西の試算によると、マイライン機能の開
Node.jsでCSVファイルを徹底的に編集しよう(前編)
10年以上前に作ったデータで、今でも現役で使っているファイルってあるでしょうか。もちろん、同じ仕事を10年以上続けていれば、そうしたデータもあることでしょう。しかし、データだけがあっても、それを読み書きするアプリケーションがなくなっては元も子もありません。OSはどんどんバージョンアップしていきますので、最新のOSでも常に、そのデータを読み書きするアプリケーションがなくてはなりません。そうして考えると、10年以上前に作ったデータが今も使えるというのは、とても汎用的な形式であることが分かります。 今回は、汎用的なデータ形式の中でも、特に長い年月を生き残っているデータ形式のCSV形式を紹介します。というのも、先日の本連載で、Node.jsでライブラリの作り方を示したときに、簡単な例としてCSVファイルの読み書きを行うプログラムを紹介したのですが、「もっと詳しくCSVライブラリの使い方を知りたい」
9カ月間PCを使わずに「普通の生活」ができる時代
2015年4～12月までの9カ月間、筆者はPCを使わずに過ごした。タブレットを所有していないこともあり、PCでこなしていた作業は、愛用のスマートフォン「iPhone 5s」で代替した。 記者の業務はPCなくては成り立たない。長い文章を書かなければならなず、キーボードでの入力が欠かせないからだ。撮影した写真を記事中で利用するために加工したり、図版を作成したりする作業もPCを利用しないと難しい。 そんな理由から筆者はいつもノートPCを持ち歩き、空き時間があると喫茶店などで取材のメモをまとめたり、電子メールの確認をしたり、原稿作成作業をしたりしている。そこでふと疑問に思ったことがあった。 「実はスマホで代替できる作業も、PCで行っているのではないか」ということだ。スマホは本体の処理性能も向上し、アプリも増え、機能の面からPCに近づいてきていることは間違いない。しかしこれまでの習慣から、ついつい隙
NTT東日本が光コラボ活用の既存設備更改をケーブル事業者に提案
NTT東日本と飯田ケーブルテレビは、光コラボレーションモデルによるケーブルテレビ提供エリア全域の光化を進めることで合意したと2015年10月20日に発表した。飯田ケーブルテレビは、NTT東日本の光アクセスサービスを使って、ケーブルテレビ放送を提供する。既存の同軸ケーブルによる放送からFTTHによる放送に早期切り替えが可能となる。BS放送はパススルーで提供することも可能になる。利用者は、光回線のみでテレビ、電話、インターネットなどが利用できるようになる。ケーブルテレビ提供エリア全域の光化は初の事例であり、NTT東日本は他のケーブルテレビ事業者にも提案していく方針。 光コラボ回線＋VCASTを活用 NTT東日本によると、今回のような協業モデルは、下から「NTT東日本の光アクセス回線（FTTH）」「NTT東日本の映像伝送サービス（VCAST、光波長多重による伝送サービス）」「ケーブルテレビによる
［スクープ］「ドコモ光」の販売手数料が判明、新規契約で4000円から
NTTドコモは、3月1日に開始する光回線サービス「ドコモ光」において、新規契約の獲得ごとに4000円の販売手数料を設定していることが分かった。春商戦では期間限定の措置として、さらに3000円を上乗せする。フレッツ光からの「転用」の販売手数料は1000円。 毎月のデータ通信量を決める「パケットパック」のアップセルを促進するため、増量契約に対しても、販売手数料を期間限定で上乗せする。データMパック（5Gバイト）が2000円、データLパック（同8G）が4000円、シェアパック10（同10G）が5000円、シェアパック15（同15G）が6000円、シェアパック20（同20G）が7000円、シェアパック30（同30G）が8000円、と容量の大きさに応じて増額した。 なお、NTTドコモが販促に力を入れる「ISP料金一体型」については、提携ISPの取り次ぎ手数料として2000円が設定されている。こちらは
MVNO市場の実態とさらなる飛躍の条件
2014年は格安SIM、格安スマホ元年と言える年だった。 スマホ端末が成熟化を迎え、サービスの同質化が進んでいる大手携帯各社を尻目に、格安SIMや格安スマホを扱う多くのMVNO（仮想移動体通信事業者）が市場に参入。ISP（インターネット・サービス・プロバイダー）など通信業界のプレーヤーから、TSUTAYAなど異業種の参入も相次ぎ、年末まで多くの話題を提供した。 携帯電話事業者に近いある関係者は、「MVNOがこれほど存在感を見せるとは想定外だった」と素直に認める。恐らくこれは業界関係者の誰もが少なからず感じている本音ではないか。 ではそんなMVNOは、モバイル市場全体の中でどの程度の割合を占めるようになってきたのか。総務省は四半期ごとに電気通信サービスの契約数とシェアを公開している。その最新情報が2014年12月に公開されたので、そこから見えるMVNO市場の最新トレンドと課題、そしてさらなる
Apple SIMがもたらす波紋とSIMの不思議
ここに来て、SIM（Subscriber Identity Module）に関する大きな話題が相次いでいる。一つは米アップルが新型iPadの発売に合わせて「Apple SIM」と呼ぶ、後から書き換え可能なSIMを投入してきたことだ（関連記事：iPad Air 2は順当な進化だが、「Apple SIM」は業界にサプライズ）。米国と英国の一部の通信事業者との短期的な契約に利用できるとされているが、長期的にはアップルが完全に通信事業者を土管化する動きにもつながりかねないと業界に波紋を呼んでいる。 もう一つ、総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開したことも大きな動きになるだろう（関連記事：SIMロック解除義務化もロック可能期間は事業者に委ねる、総務省のガイドライン改正案）。SIMロック解除に従わない場合は業務改善命令の対象とすることで実効性を確保した。SIMロック解除の義務
NTTサービス卸について競合事業者などにヒアリング、透明性・公平性確保への懸念相次ぐ
総務省は2014年7月1日、2020年代の情報通信のあるべき姿を議論する「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第10回会合を開いた。今回は前回に引き続き、NTT東西が第3四半期半ばまでに始めると発表した光回線の卸売り「サービス卸」について、関係する事業者・団体に対してヒアリングを実施した（関連記事：NTT鵜浦社長が「サービス卸」の現状を説明、「100社から問い合わせ」「卸値は他社セット割料金を意識」）。 ヒアリングには4事業者・団体、（1）日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、（2）ソフトバンクグループ（ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、ソフトバンクモバイル）、（3）ケーブルテレビ事業者および光通信事業者など222社を代表してケイオプティコム、日本ケーブルテレビ連盟、大分ケーブルテレコムの3者、（4）KDDI、が登壇した（写真）。 4月に同委員会が実施した
転換期の揺らぎで米IT悪化、総合IT6社の2013年度業績を徹底分析
IT市場の15％を占める日米総合IT6社の売上高は前年比1.7％減の30兆円、利益は12％減。x86サーバー事業を中国レノボに売却する米IBMが大変調だった。サーバー業界を揺さぶるODM（相手先ブランドによる設計/製造）に米HPが参入する。これまでIBMに追随してきた日本のIT業界は先導役を失いつつある。日本のIT需要は骨太とは言えず、改革なしでは今が“最後の宴”になりかねない。 野村総合研究所（NRI）でIT・メディア産業を担当する桑津浩太郎主席コンサルタントは、最近の米大手ITベンダーの不調を次のように分析する。 「ITのコア事業であるサーバーやストレージ、ネットワーク機器が変調をきたしている。これは米IBMや米EMC、米シスコシステムズなど企業固有の問題ではなくIT業界全体の問題。まず先頭を走っているベンダーから影響が出始める。各社が懸念していた、SDN（ソフトウエア・デファインド・
［AWS運用ポイント1］知らないうちに割高に
Amazon Web Services（AWS）を利用していると、思わぬ事態に遭遇することがある。AWSを使い始めた初心者のエンジニアが、陥りやすい運用時の“つまずきポイント”をこれから4回で連載する。 運用編での第1回の今回は料金面でのつまずきポイントだ。AWSは常に構成や利用状況を見直さないと、結果的に割高になることがある。初心者がつい、やってしまうポイントを紹介しよう。 つまずきポイント1：割高なインスタンスを使い続ける AWSは2006年からサービスを開始しているので、仮想サーバーのEC2インスタンスを長く利用しているユーザーも多いことだろう。 EC2インスタンスには“世代”がある。現行世代のEC2インスタンスは、旧世代のものと比較して性能が向上し、価格が引き下げられている。このことに気付かずに、旧世代のインスタンスを使い続け、結果として割高な料金を支払い続けるユーザーがいる。 具
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