参議院は「当事者の集まり」の院にしちまえばいいのでは - 関内関外日記
自分が精神疾患者になってから、「精神疾患者は議員になれるのか？」という疑問はつねに抱いていた。その一つのかたちが、水道橋博士の辞任にあらわれたのではないかと思う。 ……というようなことを寄稿いたしました。 blog.tinect.jp さて、これはここで、「いろいろな属性の国民のそれぞれの代表者が集まって国会議員をやる、という一つの側面」と書いた。 国会には、いろいろな属性のある人間が集まって、お互いの利益調整をして、全体的にハッピーにしていこうという場という側面があるはずだ。 側面と書いたのには理由がある。もしも各職業や属性の人間が集まって、はたして政治ができるのか。政治知識が全くないが、茶畑の土壌改良について博士号を持っている人間が茶畑の土壌の専門家の代表として国会議員をやれるのか、という話だ。もっとも、その属性では国会議員になるだけの票は集まらないだろうが。 というわけで、やはり政治
イギリスで「週休3日」を始めた会社の大半が週休2日に戻さないという結果が出てるらしい→色々いい影響がありそうだが日本では違う？
Marika Katanuma @marikakatanuma @business digital news editor and reporter in Tokyo | 米メディア・ブルームバーグの東京支局で記者・デジタルニュースエディターをしています👩💻 @bloombergjapan bloomberg.com/authors/ATLjSC… Marika Katanuma @marikakatanuma 週休2日に戻る企業ほぼなし 英国で行われた週休3日制の大規模実験で、参加した企業のほとんどが週休2日に戻らない方針であることが分かりました。売上増や離職減、バーンアウト低下などが決め手に (bloomberg.co.jp/news/articles/…) twitter.com/marikakatanuma… 2023-02-21 16:08:52
米陸軍退役大将に聞く、ウクライナでの戦争はどのように終結するか
ロシア軍の陣地に向けて砲撃を行うウクライナ軍兵士＝１５日、ウクライナ・ドネツク州/Oleksandr Ratushniak/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナでの戦争は膠着（こうちゃく）状態に陥っているが、変化がないわけではない。米国のデビッド・ペトレイアス退役陸軍大将の予測によれば、戦争は今年、異なる様相を呈するようになる。双方が著しい攻勢を仕掛ける公算が大きいためだ。全般的に、戦争では引き続きロシア軍の基本的な弱点が浮き彫りになる。かつてロシア軍と言えば、世界で最も有能な軍隊の一つに数えられていた。 ペトレイアス氏は数十年にわたって戦争を研究し、実際的な応用にも取り組んできた。アフガニスタンとイラクの戦争では米軍と有志連合の司令官を務め、その後中央情報局（ＣＩＡ）の長官にも就いている。米プリンストン大学で博士号を取得した論文のテーマは、ベトナム戦争及び米軍がそこから得た教訓について
働かないおじさんを“一掃”すると、若者が犠牲になる──なぜ？
「働かないおじさん」という言葉は、今やメディアで見ない日はないほど流行のコンテンツになっています。その語が指すところには論者によってブレがありますが、おおむね「十分とは言えない働きなのに分不相応な給与を受け取っている、一部の中高年層」といったところでしょう。 「働かないおじさん」について議論されるようになって久しいですが、なかなか改革が進まないのはなぜでしょうか。日本型雇用慣行における2つの理由があります。 「新卒一括採用」にメスを入れなければならない 日本の独特の雇用慣行の一つに新卒一括採用があります。在学中に採用選考を実施し、内定者を卒業後直ちに雇用することです。プロ野球のドラフト会議のように、現有戦力が足りていようといまいと関係なく新人を入れます。 多くの国々では、採用は基本的に欠員補充であり、職業経験がない学生をわざわざ採用しようとはしません。米国の場合は、新卒者でも就業経験なしで
日中防衛当局、春ごろのホットライン運用開始へ連携＝日本防衛省
日中両政府は２１日、防衛当局間を結ぶホットライン（直通電話）について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致した。写真は７月２１日撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［東京 ２１日 ロイター］ - 日中両政府は２１日、防衛当局間を結ぶホットライン（直通電話）について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致した。日本の防衛省が発表した。
週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果
週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果 Irina Anghel、Arianne Cohen 過去最大規模の週休３日制の実験が英国で実施され、参加した企業の大部分が週休２日制に戻らない方針であることが分かった。また、３分の１の企業が週休３日制を恒久化する用意があるという。 今回の調査には英国企業61社と従業員約2900人が参加し、2022年６月から12月まで自主的に週休３日制を採用した。この実験の停止を決めたのは３社にとどまったほか、２社はさらなる時短を検討していることが、21日公表のデータで示された。それ以外の企業は、売上高の増加や離職の減少、従業員の燃え尽き感の低下が、週休３日制を選好する決め手となった。 厳しい経済状況の中で数千人の従業員が週休３日制を実施したことは注目に値する。調査当時は、急速なインフレ、政治の不安定性、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジ
「全部持っていかれた」バイデン氏ウクライナ電撃訪問に焦る日本政府 | 毎日新聞
ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領（中央）＝キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国（G7）で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議（サミット）を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20～22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい
「ウクライナ紛争」が発生した「本当のワケ」――ロシアを激怒させ続けてきた欧米（玉置 悟）
なぜ世界各地で戦争や紛争は続くのか。世界経済はなぜ不安定なのか。 実は、現代という時代が今のようになったのは「アメリカとロシアの闘い=冷戦」が多大な影響を及ぼしている。もともと欧米とロシアのこの闘いは、100年以上も前から続いており、地政学の大家・マッキンダーもこの闘いを「グレートゲーム」として考察していた。つまり、ここ100年の世界の歴史は「地政学」と「冷戦」という２つのファクターから眺めると、とてもクリアに理解が広がるのである。 いまウクライナで起こっている戦争も、中東やアフガニスタンで紛争が絶えないのも、この「地政学」+「冷戦」の視点からみると、従来の新聞やテレビの報道とはまた違った側面が見えてくる。まさに、それこそが「THE TRUE HISTORY」なのだ。発売前から一部で大きな話題になっている、「地政学と冷戦で読み解く戦後世界史」から、とくに重要な記述をこれからご紹介していくこ
癌になって思う「がん保険は、やっぱり不要だ」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「がん保険は要らない」と言っていた筆者が癌になった。それでも「がん保険は、やっぱり不要だ」と思った。これは筆者としての結論だが、その判断に影響を与えた要素が
塩野義のコロナ薬「ゾコーバ」、追跡調査で後遺症のリスクほぼ半減：朝日新聞デジタル
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「わさび」栽培地は日本国外に10ヵ所しかないのに、なぜイスラエルもそのひとつに？ | イスラエル紙がその理由を取材
わさびの生産地と聞いて日本人の多くの目に浮かぶ光景は、沢辺だろう。そんなイメージとはかけ離れた、乾燥した高原で、わさびを栽培している人たちがイスラエルにいるという。イスラエル紙「ハアレツ」が、知る人ぞ知る現地を取材した。 イスラエルはゴラン高原南部にある共同体エリアドで、警備員の車がゆっくりと温室のそばを過ぎていく。 モシャブやキブツ（イスラエルのユダヤ人農村共同体）で育った者なら嫌というほど知っている表情が、警備員の顔に浮かんでいる。「お前たちは何者で、ここで何してるんだ？」と言いたげな表情、見慣れない車や人をじっくり観察する怪訝な目つき──。 「何が起こっているのか、この客人たちは何者か、いまにも電話で確認しそうな表情だね」と面白そうに言うのは、この温室を自作したラン・ロネンだ。 温室のなかでロネンが栽培するのは、日本料理に欠かせない食材で、世界市場でも高価な「わさび」だ。 ほこりっぽ
電気ケトルと人生の時間を考える
電気ケトルがこわれた。お湯はわかせるのだが、沸騰してからスイッチが自動で切れなくなった なので沸騰したら電源コードを抜くことで使い続けている 考えてみたらこの電気ケトルは5年以上前にドンキホーテで2000円くらいで買ったやつだ これを年間300日以上、朝晩お湯を沸かし続けてきたわけだから、よく保ったものだと思う お湯を沸かすたびに電源コードを抜くのは面倒であるし安全上の懸念もあるので新しいものを買うことにした で電気屋に行くと、1万円以上する高い製品が並んでいる。電気ケトルはおよそイノベーションとはほど遠い製品だと思うのだが、なぜこれほど高いのか ちなみに電気ケトルの性能をベンチマークするときはカップ一杯のお湯140mlを沸かすときにかかる時間で測るらしい もっとも沸騰時間が短いのはT-falの製品で53-54秒だ タイガーの60秒がそれに続く ノーブランドの製品は80-150秒ほどとかな
現代独裁制の謎を解明、独裁者はできるだけ「公正な選挙」を好む
＜「双子」のようだった旧ソ連の独裁国家、カザフスタンとキルギス共和国を分けたものは何か。強い独裁者が「選挙のジレンマ」にいかに対処しているかが、現地調査と国際比較の統計分析をつうじて分かってきた＞ 「独裁政治」と聞き、どんなイメージをもつだろう。 北朝鮮の金正恩がくりかえすミサイル実験や一糸乱れぬマスゲームなどから、人民を抑圧する恐怖政治を想起するかもしれない。あるいは、戦後国際秩序をウクライナ侵攻で踏みにじるプーチン体制の暴挙も思い浮かぶ。国際情勢に興味があれば、ミャンマーの軍事政権の凄惨な暴力やベネズエラのマドゥロ政権による激しい野党弾圧を想起するかもしれない。 いずれにせよ、権力を独占する権威主義体制の指導者（独裁者）による遠い国の出来事、と思われるかもしれない。 ところが、こうした独裁者像は、独裁政治のほんの一部を切り取ったものにすぎない。暴力や抑圧は、センセーショナルであるがゆえ
＜独自＞対空電子戦部隊新設へ ６年度 気球対処も視野
「せんだい宇宙館」の職員が望遠鏡を通しスマートフォンで撮影した中国の偵察気球に似た飛行物体＝令和元年１１月２０日、鹿児島県薩摩川内市（同館提供） 陸上自衛隊が電磁波を使って敵の航空機の能力を妨げる「対空電子戦部隊」を令和６年度にも新設することが２１日、分かった。中国の早期警戒管制機に対処する部隊で、電磁波による妨害で早期警戒管制機のレーダーを無力化し、航空自衛隊の戦闘機が撃墜しやすくなるよう支援する。中国の偵察気球が新たな脅威となる中、気球を墜落に導く対処も視野に入れている。 新設する部隊は車載式で高出力の対空電子戦装置という新たな装備を運用する。三菱電機が開発し、今年３月までに陸自に納入する。陸自は性能試験を行った上で６年度に配備し、部隊発足につなげる。 軍事作戦では通信機器やレーダーなどに電波や赤外線といった電磁波が使われる。電子戦は相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護する
歴史は繰り返される。クラウドファンディングの炎上。｜bamboo@milktub
正直な気持ちを書くと「そんなもん、支援したい奴がすりぁいいし、失敗しても成功しても他人はあんま関係ないじゃん」ではあるが、クウドファンディングを研究してきた身からすると、ちょっと興味深いので記事化してみる。 元々、同じようなネタでバイク乗りの姉ちゃんが6~7年前にCAMPFIREで起案して大炎上してまして、その時に「なんで炎上したのか？」というテーマで研究した事があります。今回の件もそうだけど、ざっくり書くと ・「己の愛車はテメェで金稼いで買えや」勢。 ・「クラウドファンディングで乞食してんじゃねえよ」勢。 の方々から非難GOGOな訳です。まぁ言ってる方も一理ある。 仮に「バンドやるのに楽器が欲しいです！」つって似たようなプロジェクトがあったら、迷う事なく「己の楽器はローン組んで買わんかい！！！」と言い出す自信あるし、Vtuberの「機材欲しいです！」系の案件も、心の底では「そんなの自分で
市役所前広場の護憲集会不許可は“憲法に違反しない” 最高裁 | NHK
6年前、護憲派の市民グループが金沢市役所前の広場で集会を開こうとした際、市が広場の使用を許可しなかったのは、憲法が保障する「集会の自由」の侵害にあたるかが争われた裁判の判決で、最高裁判所は憲法には違反しないと判断して、市民グループの上告を退けました。 石川県の護憲派の市民グループ「石川県憲法を守る会」は6年前、憲法施行70年の憲法記念日に市役所前の広場で集会を開こうと金沢市に申請をしましたが許可されず、「憲法が保障する集会の自由の侵害にあたる」と主張して、市に賠償を求めました。 1審と2審は「市役所前の広場は庁舎の一部に当たり、使用許可の判断は庁舎管理権のある市長の裁量に委ねられる」として、不許可の決定は憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 21日の判決で最高裁判所第3小法廷の長嶺安政裁判長は、広場は市役所と一体的に管理されているとしたうえで「庁舎はあくまでも公務を行う施設であり
今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省 | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通
Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業 制度改正の意向
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告
アイランド秋葉原店 on Twitter: "@roket_res 当店のお客様ではありませんが、催してトイレを探して入店したものの、１階フロアでトイレを発見できずに漏らしてしまったとの事です。 現在スタッフチームが１階フロアの店内清掃と除菌作業を行っております。 ご遊技中の… https://t.co/iA8RX5seK2"
@roket_res 当店のお客様ではありませんが、催してトイレを探して入店したものの、１階フロアでトイレを発見できずに漏らしてしまったとの事です。 現在スタッフチームが１階フロアの店内清掃と除菌作業を行っております。 ご遊技中の… https://t.co/iA8RX5seK2
ぱっぷす令和3年の闇②実施状況報告書編｜暇空茜
ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「今日は前回に続いて、ぱっぷすの令和3年実施状況報告書を見ていきたいと思います」 な「これでWBPCも、Cは以前見てるから最後ですね。どうでした？」 ひ「結論を急かすなあ。うーん、ぱっぷすはある意味一番すごかったよ」 な「じゃ帰りますね」 ひ「ダメだよ」 ひ「まず第1四半期。なんだけど第1四半期って書き忘れだね」 な「それくらいはいいんじゃないですか？重箱の隅つつきすぎですよ」 ひ「あとでわかるよ」 ひ「まずアウトリーチ。問題は路上でスカウトが声をかけてるせいで、Twitterやヤフー知恵袋でオンラインアウトリーチをやってるらしい」 な「（こそこそ）」 ひ「大前提で別人」 な「別人！」 ひ「怪しくても、断言しない」 な「しない！」 ひ「アンバサ先生はヤフバサ先生だって言わない」 な「言わない！」 ひ「よし！大前提は
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https://twitter.com/reraku/status/1627849295557971970
「マイナンバーカードで確定申告」がグッと楽に！ Windowsパソコンからのe-Taxが着実に進化 カードリーダー不要「青色申告ソフト＋スマホ」でe-Taxが簡単になった［後編］
https://twitter.com/LegionNinjas/status/1628158563054145536
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bunshun.jp/denshiban/articles/b5260 上野千鶴子が許せないのは..
Colabo弁護団「事業計画書は計算ミスの修正版があるのに修正前だけ広めて印象操作された」暇空氏「修正版知らない」東京都「無かったよ」
Colaboの令和4年度事業計画書、2022年11月29日に修正されていた。同日の記者会見資料で修正版提出済みだと説明
結婚しているフェミニストは信用しないのに結婚していた上野千鶴子
韓国の出生率、22年は過去最低の0.78 OECDで最下位 - 日本経済新聞
https://twitter.com/surumelock/status/1628024060763336706
トヨタが米国で電気自動車を生産、25年にも 世界100万台体制へ - 日本経済新聞
https://twitter.com/ML_nurse3/status/1627849030406639617
https://twitter.com/himasoraakane/status/1627971123664269312
出生率を改善させる政策はない…各国の過去数十年のデータから見えてきたこと | 北欧でさえ少子化を脱却できず
『出生率を改善させる政策はない…各国の過去数十年のデータから見えてきたこと | 北欧でさえ少子化を脱却できず』へのコメント