「嘘みたいな本当の話」と、新型コロナウイルス対策にポビドンヨード入りうがい薬を推奨した吉村洋文・大阪府知事の記者会見(8月4日)から10日余り。「コロナの陽性者が減っていく」「ある意味、コロナに打ち勝てる」とぶち上げた発言に対しては、既に多くの批判がなされている。 医学的根拠の薄弱さ、研究初期段階での発表、買い占めの誘発。さらには、製薬会社の株価をつり上げるインサイダー取引ではないかという疑惑も浮上し、吉村氏は名誉棄損訴訟をちらつかせて打ち消しに躍起だ。 発言内容への評価はとりあえず措く。ここでは、吉村氏の「発信力」について考えてみたい。彼はどのようにして注目を集めるのか。一連のコロナ対応で、何を意図して情報発信してきたか。それを通して、「新型コロナ対応で最も評価する政治家」(毎日新聞の世論調査)となった吉村氏の政治手法、在阪局をはじめとするテレビとの関係、そして、今も関係が深い元府知事で
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新型コロナの感染拡大を終息させられなくとも、政府は東京オリンピックを開催するつもりのようです。詳細は以下から。 2021年の東京オリンピック・パラリンピックを「ウィズコロナ」の状態で実現するための新たな会議を政府が9月に立ち上げることをFNNが報じています。 新型コロナ対策の調整を目的とする「ウィズコロナ東京オリンピック会議(仮)」は杉田官房副長官をトップとし、政府と東京都、組織委員会が参加するとのこと。 この会議では、新型コロナの感染が終息しない「ウィズコロナ」の状況下での東京オリンピック開催を前提に、外国人選手の入国や行動の制限緩和措置、イベントの規模縮小などが議論される見通しです。 新型コロナのパンデミックが終息しなければ、東京オリンピックは当然中止になるものと世界中の誰もが考えていましたが、日本政府はその状態でもあくまで開催する構えを明らかにしたことになります。 もちろん日本政府が
電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ! 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」再委託の“丸投げ”“中抜き”が大きな問題となった電通だが、その電通グループが昨日13日、2020年6月中間連結決算を発表し、ネット上で再び怒りの声が高まっている。というのも、「純損益157億円で2年ぶりの黒字」だったからだ。 前年同期は12億円の赤字だった上、今年は新型コロナの影響を受けただけではなく東京五輪の延期によって広告が大きく落ち込んだはずなのに、赤字ではなく157億円の黒字──。しかも、会見をおこなった曽我有信・取締役CFOは、〈不要不急の出張や交際費の削減、執行役員の報酬減額などのコストコントロールを実施したことで増益となったと説明した〉(ロイター13日付)というのだ。 コスト削減で赤字から黒字……!? こうした
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