朝日ソーラーの迷惑勧誘、消費者庁が改善指示 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
太陽熱温水器メーカー「朝日ソーラー」（大分市）が訪問販売で違法な勧誘を行っていたとして、消費者庁は２５日、特定商取引法に基づき、改善を指示したと発表した。 同庁によると、同社は２００９年以降、顧客の自宅を訪問した際、客が契約を断っているにもかかわらず、３～４時間にわたってしつこく勧誘したり、午前０時過ぎまで勧誘を続けたりしていた。特商法は訪問販売で迷惑な勧誘行為を禁じている。 同社は１９９８年にも同様の迷惑勧誘を相次いで行っていたとして、当時の通商産業省から業務停止命令を受けている。０９年度以後、同庁などに寄せられた同社についての苦情は３５０件に上っている。
ユッケ食中毒事件－厚労省の見解変更は「後だしジャンケン」ではないか？ - ビジネス法務の部屋
当ブログ的には富士バイオメディックス粉飾決算事件や債権法改正中間論点整理に関する話題を取り上げるべきなのかもしれませんが、ユッケ食中毒事件につきまして、どうしても個人的には興味があるもので、またまたそちらの話題でございます。 すでに申し上げたとおり、ＦＦ社の代表者の方のキャラクターがマスコミ各社を本気にさせてしまったばかりに、皆さまご承知のとおり、ＦＦ社や（生肉販売業者である）Ｙ商店に関する不祥事の新事実が連日報道されております（やはりマスコミはコワイ・・・）。生食用として販売したことを示すメール、飲食店側でトリミングは不要と指示されたようなメールなど、どうも最近の報道内容からしますと、ＦＦ社よりもＹ商店のほうにマスコミの目が向いているようにも思われます。（5月11日午前追記：産経ニュースによりますと、平成21年の東京都調査結果では、約7割の飲食店が、卸から「生食用です」と口頭等で説明され
ユッケ食中毒事件に伴う規制強化とコンプライアンス上の苦悩 - ビジネス法務の部屋
先週、 「ユッケ食中毒事件－その事前規制と事後規制」のエントリーにおきまして、ユッケの流通、提供の規制強化が図られると更なるコンプライアンス上の課題がある、と書きました。新聞報道等によれば、今後食品衛生法の改正により、生食用牛肉の販売、流通、飲食店での提供等において衛生基準が改訂され、罰則が設けられる方針だそうであります。現在、牛肉は「生食用」として販売流通しているものは一切ない、とのことですが、規制強化により、今後はユッケ等の生食用牛肉も取扱業者による自主的な安全配慮措置だけでなく、法に基づく衛生基準を遵守しなければならないこととなります。 しかし問題は、食中毒事件が現実に発生しない状況で、牛肉販売卸しや焼き肉店等の業者が法令を遵守することをどうやって担保するか（事前規制の実効性の担保）という問題であります。いくら法が罰則を設けたとしても、法違反をきちんと取り締まる方策がないかぎり、おそ
３．１１後の現実と歌の力 - カトラー：katolerのマーケティング言論
先週、木曜日の夜、赤坂のＢ♭（ビーフラット）で素晴らしいライブがあった。 「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」で一緒に活動している音楽家・作家の八木啓代さん（vocal）を中心に、なんと元特捜検事の郷原信郎さんがサックス奏者として登場し、それに阿部篤志さん（piano）大熊ワタルさん（clarinet）河村博司さん（guiteer）、福田大治さん（charango）といった、そうそうたるミュージシャンが共演した。 こんなありえないライブが、何故成立したのかというと、ジャーナリストの岩上安身さんのパーティーで郷原さんがサックスを吹くことが判明、一緒にライブをやるという話が盛り上がり、「気がついてみたら本当にやることになってしまった」（八木さん）。 ２月頃から八木さんから、「いよいよ４月に本当に赤坂ビーフラットでやることになった」という話を聞き、郷原さんがサックス奏者としてプロのミュー
闘うコンプライアンス－中部電力ＶＳ経産省（菅首相？） - ビジネス法務の部屋
（5月8日 午後：追記あります） （5月8日 夜：追記あります） （5月9日 午前：追記あります） ５月６日午後７時に、経済産業省から中部電力に対して「浜岡原発の全ての発電基について停止してほしい」旨の要請があったそうで、本日（５月７日）中部電力は臨時取締役会を開催し、これに応じるかどうかを慎重に審議した、とのこと（出席者は取締役14名、監査役5名の合計19名）。本日現在では結論は出なかったため、８日以降に継続審議とされたそうであります。中部電力の役員の方々からすれば、株主代表訴訟のリスクを考えれば要請を拒絶したいが、これを拒絶してしまうと社会的な批判の的になってしまったり、電力不足の事態となってさらに多くの訴訟リスクをかかえてしまう可能性もありそうです。 まず、確認しておかねばならないのは、福島原発事故が発生した状況での要請ということで、あたかも「有事体制」かのように錯覚してしまいますが
企業広報リスクと「記者会見の仕切り方」 - ビジネス法務の部屋
企業不祥事に関する危機管理（クライシス・マネジメント）の典型的な課題として、社長の謝罪会見、事故報告会見の乗り切り方を考える・・・というものがございます。リスク・コンサルタントの方々や、コンプライアンスに詳しい法律事務所などが主催して、いろいろなセミナーが開催されております。しかしよく考えてみますと、キビシイ質問を投げかける記者さん側からみた「正しい記者会見の在り方」というものは、これまであまり聞いたことがなかったような気がいたします。 この三連休、迷わず購入し、一気に読了してしまったのが、この一冊であります。「記者会見にいちばん大切なことを記者が教えます」（エフシージー総合研究所 産経新聞出版 1,600円 税別）エフシージー総合研究所はフジテレビさん、産経新聞社さんの関連企業で、２０年ほど前から企業等の広報担当者の方々の指導をされていらっしゃる会社だそうです。この本では産経新聞社の編集
企業不正の「おかしな兆候」を発見するための思考過程（典型例） - ビジネス法務の部屋
7月26日の朝日新聞ニュースに「事故米の不正転売」を見破った農水省職員の方に関する記事が掲載されておりました。（ニュースはこちら）具体的には、農水省地方農政事務所の方が酒造業者への定例監査を行っていたところ、そこで不正の疑いを抱かせるような「おかしな兆候」を発見し、この疑惑を専門チームに申告した、というものであります。もちろん、不正転売の事実を現実に見破ったのは、この専門チームの方々でありますが、最初の農水省職員の方の「もしや？」がなければ今回の不正転売は発見できなかったわけでして、この「もしや」こそ、不正発見のためのスキルとして重要なところであります。ニュースの事例は外部者による発見事例でありますが、社内調査でも同様の発見的手法は不可欠ではないかと。 社内における不正の早期発見は、不正リスク管理のキモであり、重要ではあるものの、もっとも実行が困難な場面であります。ただ、私としては内部統制
広報コンプライアンス－焼き肉チェーン食中毒事件のケース - ビジネス法務の部屋
金沢市内に統括事務所を有するＦＦ社経営に係る焼き肉チェーン店でＯ－１５７等による食中毒事件が発生し、痛ましい死亡事故が生じました。外食産業の役員を務める立場として、「食の安全・安心」は企業として最大限の配慮を要する課題であり、他社事例とはいえ沈痛な思いであります。現時点での個人的な感想は以下のとおり。 まずＦＦ社のＨＰを閲覧しましたが、おそらく広報コンプライアンスに関するプロの支援を受けておられることが推測されます。被害者の方々への最大限の配慮、潜在的被害者への呼びかけ、自分たちでできる限りのことは手を尽くしていたことの主張、またマスコミの報道の誤認に関する素早い対応等的確なものが読み取れます。 しかし、この対応は「マスコミを本気にさせる」パターンです。社長さんの記者会見の発言を聞き、またこのＨＰのリリースを閲覧して感じるのは、死亡事故を発生させたことは申し訳ないが、ヒヤリ・ハット事例はど
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ＨＰ（ヒューレット・パッカード）ＣＥＯ辞任にみる米国企業統治の本気度 - ビジネス法務の部屋