日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
財政再建は時期尚早、まずは景気回復を――リチャード・カッツ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
財政再建は時期尚早、まずは景気回復を――リチャード・カッツ(1) - 10/02/08 | 08:05 日本の財政赤字が急増したことにより、またしても、日本国債の危機に警鐘を鳴らす声がかまびすしくなってきた。彼らは、2010年度には新規国債発行が税収を上回るだろうとする予測や、債務の総残高がＧＤＰ比で200％に達したことについて、不安を表明している。実際に、藤井裕久前財務大臣は、財政の引き締めを主張する中で、債券市場の混乱への懸念を表明した。パニックを引き起こしかねないこのような動きもあって、昨年10月には、10年物国債の利回りが一時的に上昇した。 確かに、政府は際限なく国債を発行できるというわけではない。しかし、日本が危機に瀕していると考える理由はない。"危機"の到来を信じる投資家は、カネを失う可能性がある。景気低迷から抜け出せないうちに（一部のエコノミストは、10年には１四半期または
【更新】日本の対外債務は? 世界の対外債務国ワースト20(追補編) : ガベージニュース
先ほど【世界の対外債務国ワースト20】で、CNBC.comが世界銀行のデータを元にした対外債務国ワースト20に関する記事を掲載したところ、ツイッターで_Ninjya_氏から【日本の借入金の一人当たり額を参考で並べてくれたら嬉しいな】という意見をいただいた。なるほど確かにその通りなので、元データには無いが、お正月ということもあるし、こちらで独自に算出してみることにした。 2009年6月末時点で日本国国債発行額は675兆7795億円。そのうち対外債務は6.10％で41.2兆円。【総務省統計局のデータ】によると2009年7月1日時点の日本の人口は1億2755万8000人。ここから単純に1人あたりの対外債務を計算すると約32万2990円。2009年6月30日時点の円ドル為替レートは終値で96円31銭99。よって米ドル換算で3353.3ドルとなる。この値を反映したものが次のグラフ。ワースト20と日本
asahi.com（朝日新聞社）：どうする児童文学館 解体２億円、残すと年２２００万円 - 社会
２８日に閉館する大阪府立国際児童文学館（吹田市・万博記念公園内）の建物の扱いに、府が苦慮している。利用しないのに建物を残せば、年間２２００万円の土地使用料を払わなければならず、解体・撤去するには約２億円かかるからだ。今も閉館に反対する児童文学館側は、閉館後の対応を決めずにいる府の無計画ぶりを批判している。 橋下徹知事は２００８年、財政再建の一環で、運営に年間２億円を支出してきた児童文学館を０９年度末で廃止し、所蔵資料を東大阪市にある府立中央図書館に移すと表明した。府は今年度の当初予算に移転関連費用は盛り込んだが、文学館退去後の建物の扱いは決めていなかった。 文学館の建物は地上２階地下１階建てで、独立行政法人・日本万国博覧会記念機構から借りている約３５００平方メートルの敷地に立つ。延べ床面積は約３千平方メートル。約１３億円をかけて１９８４年に完成し、耐震性などの問題はないという。 府は
asahi.com（朝日新聞社）：たばこ税収入、自販機１台で１５億円 市が「奨励金」 - 社会
年間１５億円規模の税収を生んでいるたばこの自動販売機＝大阪府泉佐野市、千葉写す 大阪府泉佐野市にある１台のたばこ自動販売機が今年度、１５億円規模の市町村たばこ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。１日に２０本入りが６万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にたばこを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。 同じ手法でたばこ税収を増やしている自治体は、朝日新聞の調べで他に大阪府摂津市、滋賀県竜王町、同県高月町の少なくとも三つある。消費地に納税されるのが原則の市町村たばこ税を、奨励金制度によって他の自治体から奪っている格好だ。総務省市町村税課の担当者は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。実態を把握したい」と話した。 関係者によると、泉佐野市の問題の自販機は０８年秋、大阪府豊中市の小売業者が商店前に設置
インドネシア経済を立て直した女
08年12月、ある種の金融津波がインドネシアを襲った。例の世界的信用収縮の波ではない。インドネシア政府が国民や企業に対し、今後きちんと納税すれば過去の脱税は罪に問わないという新政策を打ち出したため、国庫に納税者のお金が押し寄せたのだ。 税収が正確にどれだけ増えたかはまだ不明だが、エコノミストは年間で50％以上は増えたと予想する。「これまで税務上存在もしていなかった納税者や過去の過ちを正したい納税者からの歳入が飛躍的に増大した」と、この政策の発案者であるスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は言う。 この税収増はスシロ・バンバン・ユドヨノ政権、とくにムルヤニの大きな手柄だ。この国では、98年まで32年間続いたスハルト独裁政権の間に縁故資本主義がはびこった。ムルヤニは閣僚としてユドヨノ政権に参画した４年前から、そうした金融構造の解体を推し進め、金融秩序を取り戻した。 また政府と民間双方の債務を削
小悪に光を当てて巨悪を闇に隠す「無駄ゼロ会議」 - 植草一秀の『知られざる真実』
福田政権が「無駄ゼロ会議」の人選をほぼ終えた。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」活動が活発化しているが、国民は「偽装」を見破らなければならない。「小悪に光を当てて巨悪を闇に隠す偽装」だ。 福田政権が「行政支出総点検会議」を発足させる。７月２６日付日経新聞朝刊は「行革推進役 民間人ズラリ」の見出しで会議の人選を伝えている。サブタイトルには「首相、官僚頼み脱却？」とある。 ２面政治欄記事だが、すぐ右の社説には、「前原氏らは代表選で小沢氏と渡り合え」の表題を付して、民主党代表選挙で岡田氏や前原氏が立候補して、郵政民営化見直しに対して反論せよなどの趣旨の論評を掲載している。 日経新聞は２００３年３月に小泉元首相と親交の深い杉田亮毅氏が社長に就任してから論調が大きく変化した。２００３年初頭、日経新聞子会社ティー・シー・ワークスに関する不祥事が表面化し、前社長鶴田卓彦氏が会長に退いた。 鶴田氏は２００４年には相談役
◎ 政 治 ◎ プライマリーバランスと叫ぶ連中のバランス感覚を疑う
プライマリーバランス、すなわち基礎的財政収支（注）の黒字化を叫ぶ連中がいる。ほとんど新興宗教に近い狂信的な人たちばかりだ。私城内実の造語に、「カイカク真理教」、「カイカク原理主義」、「構造カイカク路線」（いんちきな改革だからカイカクとカタカナで表記）があり、関岡英之氏の造語で「改革（リフォーム）詐欺」があるが、ここで新たにプライマリーバランス黒字化論者のことを「プライマリーバランス教徒」と呼ぶことにしよう。 「教徒」のうちはまだ良いが、先日も包丁を使った物騒な事件があったが、プライマリーバランス「凶徒」とか「暴徒」となると本当にこわい。だいたいまともな市民は、「プライマリーバランス」なんていう外来語を使うところになにかうさんくささを感じないのだろうか。日本人なら日本語で「基礎的財政収支」といえば良いではないか。「グローバリズム」とか「コムスン」とか「ライブドア」とか村上「ファンド」とか「Ｎ
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NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－日本国債、ムーディーズが１段階格上げ イタリアと同水準に
「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」(2) - 植草一秀の『知られざる真実』
「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」(1) - 植草一秀の『知られざる真実』