10月19日の与野党3党による党首会談が決裂した。これで遅れに遅れていた特例公債(赤字国債)法案の成立見通しが一段と立たなくなり、11月末にも財源が枯渇しかねない緊急事態に突入した。 日本は大幅な財政赤字で、借金なくしては資金繰りがつかない。1975年以降、ほぼ毎年、単年度に限った特例法を通すことで、特例公債を発行し続けている。とりわけバブル崩壊以降は景気悪化で税収が落ち込む反面、少子高齢化から社会保障費の増加に拍車がかかり、公債依存は強まる一方。約90兆円の今年度予算の歳入を見ると、特例公債による収入は38・3兆円で依存度は42%に達する。特例公債法案が通らないとなれば、90兆円あったはずの財源が、一気に52兆円まで急落する厳しい状況だ。 厳しさ増す市町村 特例公債法案は昨年も8月下旬まで成立が遅れたが、今年は成立のメドが立たず、史上“最遅”を更新。29日に臨時国会が召集されたとして