ネット広告への強い嫌悪感、テレビや新聞の倍以上に。「しつこい」「邪魔」が3割超【JIAA調べ】 | Web担当者Forum
日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は、「2019年インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果を発表した。「インターネットメディア・広告への意識」「情報取得活用への意識」「業界が取り組んでいる各施策への意識」「広告への期待」などについて、インターネットユーザー全国5,000人から回答を得た。 今回の調査結果では、ユーザー意識について、以下のような点が指摘された。 インターネットは、多くの人に「生活の中心のメディア」と位置付けられている。一方でネット広告は、他メディアに比べてネガティブイメージが強い。ユーザーのほとんどが、「個人に関わる情報を広告に活用すること」に不安感。インターネットは「生活の中心のメディア」に、1日の利用時間は3時間半超同調査によると、「メディア（デバイス）の1日あたり平均利用時間」は、「インターネット（PCやスマホの総計）」が圧倒的に多く、225分に達する。
JR東海が700系引退イベントを発表、ラストランは3月8日 - 鉄道コム
JR東海は11日、新幹線700系の東海道新幹線引退イベントを発表した。東海道新幹線での営業ラストランは、2020年3月8日となる。 ラストラン列車は、臨時「のぞみ」315号を「『ありがとう東海道新幹線700系』のぞみ号」として、東京～新大阪間で運転。座席は全車指定席となる。東京駅では出発式を、新大阪駅では引退式を、それぞれ開催する。 ラストラン列車の車内では、記念品としてメダルや乗車カードを配布する。メダルは、700系C60編成の車体を再生したアルミを用いたもので、最終走行を記念した特別デザインとする。 ラストランに先立ち、2月12日からは、引退を記念した車体装飾を実施する。JR東海が保有する2編成を対象に、先頭車にヘッドマーク、編成中5両にサイドステッカーを掲出する。装飾掲出車両は、12日から28日までの期間中、計15本程度運転。充当列車は同社の「ありがとう東海道新幹線700系」特設サイ
大阪駅西側に新改札口や新駅ビルを整備、JR西 - 鉄道コム
JR西日本は11日、大阪駅西側エリアの開発計画を発表した。新改札口を整備するほか、高架下や新駅ビルを開発する。 新たな改札口は、大阪駅ホームの西端に設置。駅混雑の緩和や駅西側エリアへのアクセス性向上、新たなバリアフリールートの整備を目指す。改札口新設にあわせ、大阪環状線ホームは西側へと延伸。ホーム上の設備を高架下に移転・集約し、利用者用のスペースを拡大する。 新改札口に面する高架下エリアでは、新たに商業ゾーンを展開。バスターミナルも新設し、交通結節機能のさらなる強化を図る。 また、新改札口の北側隣接エリアには、新たに駅ビルを建設。地上23階・地下1階建てで、オフィス・商業エリアなどを配置する。また、現在イベント広場「西梅田スクエア」となっている新改札口の南側隣接エリアでは、日本郵便やJTBなどと共同で、地上39階・地下3階建ての大型複合開発ビルを建設する。 今回発表された各計画については、
コクヨｖｓぺんてる・プラス株式買収紛争－私なりの素朴な疑問 - ビジネス法務の部屋
先週末、コクヨ、ぺんてるとも株式買収紛争に関するリリースが出ておりまして、過半数の株式取得を目指していたコクヨさんが46％ほど取得、つまり保有予定株式が過半数に到達しなかった、ということが報じられています（たとえば時事通信ニュースはこちら）。逆にぺんてるさんはプラスさん側の友好的買収の結果と併せて、過半数を超える株式を確保したそうです。ということで（現時点では）コクヨ側の敵対的買収は不発に終わった、と評価されているようです。 本件の報道の途中から「くだらん疑問かもしらんけど、ようわからんなぁ」と思うことがありまして、本件に関するコメントは（一応の結論が出るまでは）書かないでおこうと思っていました。まぁ、とりあえずの決着は先週末に出たように思いますので、このコクヨさんとぺんてる（プラス）さんの買収合戦に関する素朴な疑問を少しばかり書かせていただきます（いえ、本当に思いつきの素朴な疑問です）。
神奈川県文書情報漏えい問題－ブロードリンクの社長さんは辞めてはいけない - ビジネス法務の部屋
昨日のエントリーには多数のアクセスをいただきましたが、本日はやや短めの続編です。個人情報を含む大量の行政文書が記録された神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）がネットオークションで転売された問題で、ＨＤＤの処理を請け負ったブロードリンクの社長さんが記者会見を開いたそうです。 同社の社内調査によると、逮捕された元社員が入社した２０１６年２月以降、同元社員がオークションに出品して落札されたものは７８４４個、このうち記憶媒体が３９０４個あったとのこと。ということは、もはや神奈川県だけでなく、ブロードリンク社が受託していた他の行政機関や民間会社の記憶媒体も多数含まれていた可能性があります。 同社に廃棄処分を委託していた組織（行政機関、民間団体）は、今後「うちの組織も同社に廃棄処分を委託しており、ブロード社と共同で調査したところ当組織が預かっております個人情報、具体的には「生年月日」「氏名」・・・の入
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「コーポレートガバナンスの虚偽報告」への課徴金勧告－実務上の影響は大きい（と思う） - ビジネス法務の部屋
業務上横領事件に日本版司法取引３例目－取引を行った社員も解雇されるのは必然か？ - ビジネス法務の部屋