日本、2割の大酒飲みが7割消費 他国に比べ高めの集中度 OECD調査
経済協力開発機構（OECD）は、加盟国を対象に飲酒に関する調査を行った。アルコールの消費量は先進国では減少傾向。しかし、青少年や女性の度を越した飲酒が増加していることが分かった。過度のアルコール摂取が原因の、社会的、経済的損失の大きさも懸念されている。 ◆低年齢層、女性にも広がる危険な飲酒 OECDの報告書によれば、加盟34か国の純アルコール消費量の平均は、2012年で一人当たり約9.1リットルとなり、20年前と比べ2.5％減少。アメリカCNBCによれば、それでもワイン100本分の量に相当するらしい。ちなみに世界の平均は6.2リットルで、日本では7.2リットルだった。 報告書は、量、頻度ともに、青少年の飲酒の増加を指摘。15歳以下で飲酒経験のない者の割合は、2000年以降、男子で44％から30％に、女子では50％から31％に減少した。また、酔っぱらった経験のある者は、男子で30％から43％
燃料電池車は“愚か”な選択…米メディア批判 トヨタら3社の水素ステーション整備受け
トヨタ、ホンダ、日産は、燃料電池車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策に共同で取り組むと発表した。運営費用の一部負担も検討している。 ◆燃料電池車の普及に向けて ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、燃料電池車の普及に付随する問題を解決するために、3社がタッグを組んだと伝える。それは、「近くに燃料を補給する場所を見つけられないなら、ほとんどの人が購入しないだろうが、燃料電池車の所有者が多くないなら、企業は新たな水素ステーションへの投資をためらう」ということだ。 さらに日本政府も、燃料電池車は日本企業が世界でリードできる分野と見ており、必要なインフラの支援を行っていることを伝える。 車のレビュー・サイト『The Car Connection』も、日本政府が昨年夏に「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を発表し、燃料電池車用の水素インフラを構築する構えを見せていることを伝えている
日経新聞の業績予想を海外メディアが批判 “超人的”な的中率が裏目？
日本企業の四半期決算発表が先週ピークを迎えた。これに先立ち、日本経済新聞は恒例の業績予想を発表していたが、これがあまりに正確過ぎると海外メディアは批判している。 【実態調査】 ブルームバーグの調べによれば、日経が営業利益を中心に業績予想を報じたのが45社。このうち、82％に当たる37社で示された数値・レンジが正しいか、あるいは会社側公表の実績値に対する乖離（かいり）が10％以内に収まっていたという。 【外国人投資家に不利】 報道の自由は日本の憲法で保障されているものの、この慣行は外国人投資家の利益に敏感な日本政府にとって困った問題だろう、との見方をフィナンシャル・タイムズ紙は紹介している。 昨年、日経は36万4000人のオンライン読者に提供していた翻訳サービスを止めたが、東証で取引を行っている60～70%が外国人であることを考えれば、日本語のみによる業績予想発表は「インサイダー取引」の類で
対馬から盗んだ仏像、「返すべき」と韓国紙報道 変化の背景にはアメリカの動き
韓国人窃盗団によって対馬から盗まれた仏像に対し、「返還すべき」との声を韓国紙が報じている。仏像はもともと韓国から日本が略奪したものという浮石寺の提訴を受け、韓国の地方裁は、「日本に返還してはならない」という判決を下していた。 【日本から盗んだ仏像、返還すべきとの声】 この事件は2012年、長崎県対馬市の神社・仏閣から、韓国人窃盗団が仏像を盗み、韓国に持ち出したもの。犯人は2013年に逮捕され、盗品も回収された。盗まれた仏像は、海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」と、観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」だった。 これに対し、韓国では、観音寺の仏像は、もともと韓国の浮石寺に安置され、倭寇が強奪したものだという主張が展開された。韓国メディアも、「もともと韓国所有だったものをなぜ返すのか」（中央日報）など。反日感情あらわな報道を展開していた。 しかし21日付中央日報は、「日本に戻す
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