人は考えを変えない、悲しいほどに - 経済を良くするって、どうすれば
「デフレの原因は、企業行動が変化したせい」という主張を聞くと、「若いなあ」と思ってしまう。何やら、経営思想が変わったから、経済が動いたような印象を受けるからだ。やはり、もう一つ問いを重ね、「なぜ、企業は設備や人材へのカネを絞るようになったのか？」へ進み、「緊縮財政がもたらした需要増なき経済に適応した」という答えを導き出すべきではないか。やはり、根源は、景気回復の芽を、いち早い緊縮で摘む「摘芽型財政」にある。 ……… 筆者も、若い時分は「意識変革で、世の中を良くできる」なんて議論していたものだよ。でも、人生経験の中で、「現実に合わなくなり、ボロボロになってすら、一念にしがみつく姿」を目にすれば、「人は考えを変えられない」と悟るようになる。だから、「思想の変化で、世の中が転換する」という説を、まったく信じられないんだね。方針に変化が起こるのは、多くの場合、人事での交代によってだ。 企業行動の変
衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者 まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉
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「ヴェニスの商人」の東アジア経済圏：日経ビジネスオンライン
先ほど「水の都」で「町中に水路が引かれた」と書きましたが、実際のヴェネツィアは海に浮かぶ島、というより、ほとんど大きい岩礁程度の小島に過ぎず、水路は「引かれた」のではなく、海上に浮かぶ小島や干潟を整地した結果、運河が縦横に走るような現在の街が生まれたというのが実際のところと聞きました。観光地的なイメージは、本末が転倒しているような気がします。 直径数キロメートルの小島に過ぎないヴェネツィア。それが、中世後期からルネサンスにかけてのかなりの長い時期「そのほかの全西欧」を合わせたよりも多くの財貨が集中した＜黄金の都＞として栄えたのはどうしてなのか？ ヴェニスの歴史を追う時、私はそこに21世紀「東アジア経済圏」全体を見るうえで、日本という「孤島」にとって、極めて示唆的な情報が詰まっているように思われてなりません。ヴェニスの過去に学ぶ日本と東アジアの現在と未来という枠組みで、これから暫く、断続的に
02 経済学っぽく社会を考える、勉強本リストはこれだ！：日経ビジネスオンライン
「自分の頭で考えろ」とはよく聞く言葉です。そして不況の中、格差は、教育は、年金は、と、さまざまな問題があふれています。選挙を前に、自分の頭で考えてみたい。しかし、まず何をどう考えたらいいのか。専門家の意見を参照して、と思っても、その専門家を信じていい理由がどこにあるのか。、かえって、人柄とか、話し方とか、属人的なものや、言葉の美しさなどの感情で、うっかり一票を投じたりしかねません。 そんな中、前回お話ししたように、『経済成長って何で必要なんだろう？』（光文社）を読み、さまざまな知を生活にもっと身近に展開していこう、という目的意識と、「経済」の視点で社会問題に座標軸を与えようという発想に刺激され、編集した芹沢一也さんと荻上チキさん（現状、このおふたりのユニットが「シノドス」）、そして「経済」ツールの使い手、飯田泰之（駒澤大学准教授）さんにお話を伺いに行きました。 そこでお三方に、いま「経済」
【聖杯はどこに】野村総研主席研究員 リチャード・クー - MSN産経ニュース
■本質を見極める力を 日本のジャーナリズムでは物事にレッテルを張ったり、タブー視したりする傾向が強い。かつては銀行への「公的資金」がタブー視され、最近は「公共事業」や「財政出動」がそのリストに加わった。この結果、「本当はやらなくてはいけない」と思っている人々も変なレッテルを張られることを恐れ、何も言えなくなっている。それが政府の選択肢を狭め、国民に多大な負担を強いる結果を招いている。 思いだされるのは、平成４年当時の宮沢喜一首相の発言だ。 当時はバブルがはじけ、株価と不動産価格が急落したところだったが、宮沢首相は銀行が抱える不良債権問題を解消するため、公的資金の投入を提案した。政府が主要行に公的資金投入を始める７年以上も前のことだ。「経済通」と言われた宮沢首相は「早めに公的資金を使って銀行問題を片づければ安く付く」ということを見通していたのだ。 だが、この発言には大変な反発が出て、宮沢首相
「日本は没落した」はハゲタカの言葉 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
日本株の下落が止まらない。１月18日の日経平均株価の終値は１万3861円29銭。前日比77円84銭（0.56％）高となったとはいえ、昨年末に比べると1446円も下げてしまった。21日はさらに落ち、午前終値は１万3395円28銭である。 株下落の原因は、米国の失業率が予想以上となり景気後退懸念があること。そして、サブプライムローン問題が米国の金融機関に予想以上の赤字をもたらしたことが挙げられる。さらに、そのなかで円高が進行しているために、日本にとってダブルパンチとなったわけだ。このままでは日本経済はダメになるという連想が働いたのは、確かに間違いではない。 しかし、納得できないこともある。本家の米国のダウが、この間に8.8％の下落率であったのに対して、日本株はそれを上回る10％以上の下落率となっていることだ。 まさに日本経済への悲観が極まった形といえよう。現に、メディアに登場する評論家た
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