世の中 運用停止:CBCテレビ報道部公式 on Twitter: "(1)当該書き込みは、弊社報道部の意思に基づくものではありません。 調査を進めておりますが、現状、アクセス権のある報道部員が投稿した形跡は確認できません。当アカウントの運用につきましては、パスワードの変更等、運用管理の見直しを行いました。 →(2)に続く"
参院選に立候補している自民党の和田政宗氏への暴行事件に対し、CBCテレビ報道部(JNN系列)の公式Twitterアカウントが不適切な書き込みをした件で、CBCテレビ報道部は否定するコメントを7月14日に発表しました。 暴行事件に「大げさで売名行為」とツイート 不適切な書き込みは、暴行被害を訴える自民党の和田政宗氏のツイートに対し、CBCテレビ報道部の公式Twitterアカウントが「大げさで売名行為」と返信したものです。 この返信はすぐに削除されましたが、記録は残っており、和田政宗氏が内容を確認しています。 「弊社報道部の意思に基づくものではありません」 これを受けてCBCテレビ報道部は「現在、詳細を調査中です」と調査を行っていることを7月13日に発表。 翌14日に調査の途中経過として「弊社報道部の意思に基づくものではありません」と、書き込みはCBCテレビ報道部によるものではないと否定するコ
10月から始まる消費増税を控え、軽減税率が話題に上ることが増えてきました。7月21日に投開票される参議院議員選挙でも消費増税は、論点の一つになっています。本来10%になる負担が軽減され、8%のまま維持される対象品目は、外食と酒類を除く飲食料品と、新聞ですが、最近ツイッターで、生活必需品のオムツや生理用品が、軽減税率に含まれないことを疑問視する投稿が、大きな反響を呼びました。軽減税率の対象品目は、どのような議論を経て決まったのか、オムツはなぜ対象外になったのか調べました。(ライター・国分瑠衣子) ●食料品の線引きで自民党と公明党が激突 軽減税率の対象品目を「外食と酒類を除く飲食料品」と、「定期購読契約が締結された週2回以上発行の新聞」とすることで、自民、公明の与党が正式に合意したのは、2015年12月です。2016年度の税制改正大綱に盛り込まれましたが、合意までの道のりは平たんではありません
改憲勢力、3分の2割れか=与党、改選過半数確保-立憲伸長、国民苦戦【参院選情勢】 2019年07月14日16時17分 街頭演説する安倍晋三首相=13日午後、秋田県大館市 21日投開票の参院選について、時事通信は全国の支社・総支局の取材などに基づき、終盤情勢を探った。自民、公明両党は改選124議席の過半数を大きく上回る勢い。ただ、憲法改正に前向きな日本維新の会などを加えた「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2の164議席を割り込む可能性がある。 自民、20議席台も視野=立憲、第2党の勢い-比例代表【参院選情勢】 自民党は選挙区で40議席前後を獲得する見通しだ。勝敗を左右する改選数1の「1人区」は計32あるが、19選挙区で抜け出し、青森や福島など5選挙区でもやや先行している。 改選数2~6の「複数区」は計13。自民党は全選挙区で1議席を確保した上で、北海道、千葉、東京で2議席目を視野に入れる
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昨日午後、当アカウントより、参院選比例代表に立候補している自民党現職の和田政宗氏が街頭活動中に受けた暴力、妨害を肯定するような不適切な書き込みが行われた件について、当該者の方に大変ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫びいたします。
参院選に立候補している自民党の和田政宗氏への暴行事件に対し、CBCテレビ報道部(JNN系列)の公式Twitterアカウントが「売名行為」とツイートしたことをきっかけに炎上しています。 自民党の和田政宗氏が何度も強く押される 7月10日、参院選比例代表に立候補している自民党の和田政宗氏が、街頭活動中に男に胸のあたりを何度も強く押される暴行事件が起きました。 一般の方がそのときの様子を撮影しており、Twitterで公開しています。 動画を見るかぎりではかなり強く押されており、暴行と言えそうです。 動画に対し「大げさで売名行為」とCBCテレビが返信 ここまでは選挙活動で起きたトラブルのひとつでしたが、この動画を和田政宗氏が自身のTwitterで7月12日に取り上げたところから風向きが大きく変わっていきます。 CBCテレビ報道部の公式Twitterアカウントが「ちょっと小突かれただけで、暴行事件と
若い世代の顧客が多いインターネット証券の大手各社で、少額投資非課税制度=NISAの口座開設が増えています。先月の申し込みが前の月の2倍になった会社もあり若い世代が資産形成に関心をもったことがうかがえます。 ネット証券各社によりますと先月は、NISAと呼ばれる株式投資や投資信託で得た利益を非課税にする制度の口座を開く申し込みが増え、楽天証券では前の月のおよそ2倍、マネックス証券は1.5倍、SBI証券では1.2倍になりました。 また、自分で資金を積み立てて公的年金に上乗せして給付を受ける、個人型確定拠出年金=「iDeCo」の口座開設も先月は前の月の1.5倍程度から2倍に増えたということです。 先月は、老後に「2000万円が必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書が注目を集め、投資セミナーに参加する人も増えました。ネット証券各社は、若い世代で、老後に備えた資産形成に急速に関心が高まったのでは
立憲民主党・福山哲郎幹事長(発言録) 普通に考えてみて下さい。「悪いことしたんだろう」と言って、「いやいや知りません」とウソをつき、「いやいや証拠の文書はありません」と隠し、「いやいやこうです」と虚偽の答弁をしたら、みんな怒りませんか。国会が成り立たないのと同じではないでしょうか。なぜ国民の皆さんは「おかしい」という声をあげて頂かないんでしょうか。 安倍政権が自慢げに言っている「基礎年金の半分を税金で入れた」、それから「(年金の受給に必要な保険料支払期間を)25年から10年に短縮した」。これ安倍さん、偉そうに言ってるけど、民主党政権の時にやった話です。ビザの緩和もやった、やったと言ってるけど、緩和を始めたのは当時外務副大臣だった私。一生懸命やりました。 ひとのやったことは何も言わず「悪夢」といい、さも自分たちの手柄のように言いつのる。こんなのよくないと思いますよ。安倍総理に何も言わず、黙っ
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このキャバ嬢の虚言を信じて勝手に怒りを募らせてた愚か者どもは小保方事件から何も学ばなかったのだろうか。名誉毀損に勤しんでるバカは、一緒に訴えられる前に酒一升飲んで大人しく家でゲロでも吐いてろ。
与野党の幹部は14日のNHK番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(いわゆる徴用工問題など)政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」と応戦した。 共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元(はじめ)幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。 一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣
帝産湖南交通(滋賀県草津市)の路線バスに乗ろうとした車いすユーザーの男性が運転士に「乗車拒否」されたとして、同行していた女性が対応の改善を訴えた。「次のバスに乗ってくれ」と言われたが、そのバスが乗り場に来るのは40分以上後だった。 J-CASTニュースの取材に女性は「車いすユーザーのお客さんに不利益を強いていることを認識していない」とバス側の対応を問題視。帝産湖南交通は該当の運転士に聞き取りをしたとして「不適切な言い方だった」と話しつつ、当時の状況を明かした。バス乗り場で何が起きていたのか。双方に話を聞いた。 「スロープの出し入れの仕方が分からない」 「乗車拒否にあった」。ツイッターで2019年7月3日にそう投稿したのは、障害学が専門の龍谷大学非常勤講師・松波めぐみさん(51)。この日は、NPO法人障害者自立生活センター・スクラム(大阪市)のスタッフで、脳性まひのため車いす生活を送る酒井建
米国が中東ホルムズ海峡などの海上警備のために提起した有志連合をめぐり、日本政府が慎重に対応を検討している。 自衛隊法に基づく海上警備行動など自衛隊派遣の根拠がいくつか取り沙汰されているが、実際に派遣するとなれば詰めるべき課題は多い。政府は21日投開票の参院選後に何らかの動きに出るとみられるが、対応次第で世論の反発も想定され、難しい判断となりそうだ。 「米国をはじめ関係国と連携し、中東地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて外交努力を継続していきたい」。菅義偉官房長官は12日の記者会見で有志連合への対応を問われ、こう述べた。米国からの打診に関しては「さまざまなやりとりをしているが内容は控えたい」と否定はしなかった。 自衛隊派遣根拠として現時点で比較的可能性が高いとみられているのが、自衛隊法が定める海上警備行動だ。日本船籍や日本向けの荷を載せた船舶などの護衛が可能で、付近を航行する不審船への立ち入
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吉本興業は13日、公式ホームページを更新。宮迫博之(雨上がり決死隊)、田村亮(ロンドンブーツ1号2号)、HG(レイザーラモン)、福島善成(ガリットチュウ)、くまだまさし、パンチ浜崎(ザ・パンチ)、木村卓寛(天津)、ムーディ勝山、スリムクラブ、ディエゴ(ストロベビー)、2700が“闇営業”で取得した収入について税務修正申告を行ったことを発表した。 「修正申告及び寄付の実行に関するご報告」と題し、「13名について、今回報道されている会合等への参加を含め、これまでに会社を通さない営業により取得した収入についての税務修正申告を、昨日7月12日までに終えたことを報告いたします」と発表した。特殊詐欺グループ、反社会的勢力が参加する会合やパーティーに参加し、被害者の損害から得たと推定されるお金を受領したことを真摯に反省しいている旨も綴られた。 そして、きのう12日付けで吉本興業からNPO法人消費者スマイ
13日夜、JR高崎線の埼玉県深谷市にある駅で停車した電車のドアが開かなかったため乗客が乗り降りできないトラブルが起き、車掌は「居眠りをしていて気付かなかった」と話しているということです。 車掌は「居眠りをしていて気付かなかった」と話しているということで、20代の女性運転士もドアが開かなかったことに気付かずにそのまま発車したということです。 発車後に乗客の指摘を受けて車掌が気付き岡部駅で降りる予定だった23人の乗客は次の本庄駅でJR東日本が手配したタクシーに乗って岡部駅に戻るなどしたということです。 また岡部駅から乗る予定だった乗客1人はおよそ20分後の後続の電車に乗車したということです。 JR東日本高崎支社は「お客さまにご迷惑をおかけし深くおわびします。二度とこのようなことがないよう指導を徹底してまいります」とコメントしています。
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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が韓日両国の輸出管理違反について国際機関による調査を求めている中、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルがここ数年間、制裁対象や軍事転用可能な品目が日本から北朝鮮に輸出されたと指摘したことが分かった。同パネルが2010年から今年まで安保理に提出した報告書10件を、聯合ニュースが14日までに分析した。 北朝鮮の労働新聞が2015年2月7日に公開した写真をみると、軍艦のレーダーは日本製だった。パネルは、民間船舶に広く使われる部品は軍事転用が可能で、こうした部品は流通経路の追跡が難しいと指摘した。そのため、加盟国はレーダー、ソナーなど海洋電子製品の輸出に慎重を期すべきと警告した。 パネルは2014年3月に黄海の白ニョン島で見つかった北朝鮮の無人機のカメラとラジコン用の受信機も日本製と報告した。当時、韓国は無人機や部品の販売などが安保理の対北制裁決議違反の可
漫画村系の問題って、見るヤツのモラルが向上することなんてありえない前提で考えるべきなので「割が合わないからやらない」にするしかなく、そうするためには広告を停止する+サービスを停止させる手段があるしか実質的にありえないんだよね。
本学の一部労働組合がSNSで発信した内容について https://t.co/TNuByv8kkq https://t.co/JIdOnLHKlW https://t.co/nWLMWuJJmA
自民党の萩生田光一幹事長代行は14日、参院選三重選挙区に立候補した同党の女性現職候補の一番大きな功績は子どもをつくったことだとした三ツ矢憲生衆院議員の街頭演説内容について「母親になって一つ大きくなった候補を応援してほしいという趣旨だ」と擁護した。東京都内で記者団に語った。 萩生田氏は同じ街頭演説に出席しており「演説全体を聞いた人には理解していただける」と強調。一番の功績とした部分について「聴衆からは一番拍手があった」とも述べた。
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ドラマをこよなく愛し、雑誌のドラマ企画座談会にも呼ばれている漫画家で小説家の折原みとさん。いま一番ハマっているドラマが、なんと『いだてん』。しかし、たしか始まってしばらくのときは「『いだてん』脱落しそう」と言っていたような……?何がそんなに折原さんを変えたのか、本人に解説してもらった。 視聴率ひとケタがニュースに みなさん、『いだてん』、観てますか? そう、あの低視聴率で名高い(?)NHKの大河ドラマ、『いだてん~東京オリムピック噺』ですよ。 2013年朝の連続テレビ小説『あまちゃん』で一大ブームを巻き起こした脚本家・宮藤官九郎氏が大河ドラマに初挑戦。歴史ある大河に新風を吹き込み、2020年の東京オリンピックを盛り上げる!……はずだったこの作品だが、まさかの大惨敗⁉ 初回こそ視聴率15.5%とまずまずのスタートだったが、2回目から急激に失速。2月半ばから7月に至るまで、視聴率は連続ひと桁台
参院選では、10月に10%への引き上げが予定される消費税をめぐる論戦が注目を集める。消費税廃止や大規模な財政出動など「反緊縮」と言われる経済政策を前面に掲げる政党が現れたほか、既存政党にも「廃止」や「減税」を口にする候補者が出ている。 ■立憲公約と違う主張 宮城 「消費税はゼロでいい」 11日夜、宮城県石巻市の個人演説会でそう訴える立憲民主党公認候補者の石垣のりこ氏の横で、会を主催した県連顧問の安住淳元財務相は苦笑を浮かべた。「懐深く受け止めていただいた」と石垣氏に水を向けられると、大きく手を振って「受け止めてない」と否定。集まった約400人から笑いがもれた。 党の公約は「消費増税凍結」だが、石垣氏は5月の立候補表明から「消費税廃止」を訴え続けている。立憲は消費税について「ゼロに今すぐするということは、現実的な政策だとは思っていない」(枝野幸男代表)という立場をとっており、石垣氏の主張に神
12日に開催された、輸出管理に関する経済産業省担当課長による韓国側担当課長への事務的説明について、一部報道において、韓国側が、「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と説明するとともに、「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道がありましたので、事実関係をお知らせします。 1.「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について 本会合は、7月1日に発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったものです。本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上
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12日開催の輸出管理の課長レベル事務的説明に関し、韓国側が「立場と主張を伝えた」「協議と呼ぶのがふさわしい」「措置に遺憾を表明。原状回復と撤回も要請」と説明し、「24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道があったので、事実関係を整理します。(続く)
〈これまでは自衛隊が必要装備を要求し、防衛省内で優先順位を精査して導入を決めてきた。ところが昨年は、陸上イージスの導入やF35の追加購入が官邸主導で決定された…元陸自中部方面総監の山下裕貴氏は雑誌で「米国から言われた物を買う流れに… https://t.co/o3cZf9G4aP
日本政府は7月4日、外為法上の輸出管理対象となっていたフッ化ポリイミドとレジスト、フッ化水素について、韓国への輸出規制を強化する手続きを開始した。 対韓国輸出を包括的許可から契約ごとの個別審査に切り替えると同時に、韓国をホワイト国から外す手続きに入るという。これに反発した韓国は、本件をWTO(世界貿易機関)の紛争解決手続に付託する方針だ。 問われる安全保障貿易管理とWTOの整合性 今回の対応については、徴用工問題を踏まえて妥当な対抗措置と称賛する声や日韓関係の悪化を心配する声、日本の半導体産業への悪影響を懸念する声などさまざまな評価が出ている。筆者が専門とする国際経済法の視点からは、WTO協定、特にGATT(関税及び貿易に関する一般協定)違反の可能性が指摘されているが、筆者はむしろそれを超えた国際通商システム全体への影響を懸念している。 韓国がもし、今回の措置のWTO協定違反を争うとすれば
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