官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Aタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 4月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎8号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史(経済同友会代表幹事)の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、6月に改定される成長戦略への反映に向け1年間議
窓のない部屋に鮨詰めにされて 会議用の長机とパイプ椅子で 隣の人の肘があたったり、前の人の足が当たって 便所は長い行列で漏れそうになる 当然毎日終電 助けて 関連:【悲報】みずほ銀行の次期システム、デスマプロジェクトが破綻か。完成のメドなく4000億円がパー
○中村淳彦氏は早期の対応を警告する。 ○また伊藤たける氏はヒューマンライツナウから脱退し、ヒューマンライツナウの方針を批判している。 ○当方でも調査した結果、マスコミの記事には留保事項がない、自殺に対して相当因果関係があるか不明、自殺は1例だけ、時系列が不明など、重大な欠陥がある。 ○3/22さらに突き詰めていくとこれはバラシの問題以外はないと考えられる。 ○3/22しかし伊藤氏の本命はバラシではなく有害派遣業務であり、強要とは無関係にAV業界の壊滅をもくろんでいると断定せざるを得ない。 続きを読む
■ 交際禁止違反に対する新たな判断2016年早々、SMAPの公開懺悔で、「自由なきアイドル」に日本社会の縮図を見るようで、暗澹たる気持ちになった方も多いことだろう。 しかし、そんな1月18日、東京地裁でアイドル関連で新しい判決が出された。 アイドルグループの一員だった女性(23)がファンとの交際を禁じた規約に違反したとして、東京都港区のマネジメント会社が、女性と交際相手の男性らに約990万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。原克也裁判長は「異性との交際は幸福を追求する自由の一つで、アイドルの特殊性を考慮しても禁止は行き過ぎだ」と述べ、会社の請求を棄却した。 判決は、「ファンはアイドルに清廉性を求めるため、交際禁止はマネジメント側の立場では一定の合理性はある」と理解を示す一方で、「異性との交際は人生を自分らしく豊かに生きる自己決定権そのものだ」と指摘。損害賠償が認められ
AV女優たちのおっぱいを揉むと、エイズ予防活動資金になるという「おっぱい募金」について、中止を求めるネット署名がChange.orgに上がった。 そのトンデモぶりについては、「おっぱい募金の中止を求める人たちがトホホな件」というブログで完全論破しておいたw 今回は、そうした外野の声ではなく、この募金に参加した当事者たちの言葉をまとめておきたい。 というのも、社会貢献になる寄付をより多く集めるには、同情より共感、共感より欲望に根差した動機形成が必要になるからだ。 「かわいそうね」という同情より、「それは正しい。支持したい」という共感によって人は動かされる。 しかし、共感できる情報が提示される前に日常的に感じている「生活上の不安を解消したい」とか、「人肌のぬくもりがほしい」などの欲望によって、人はさらに強く確かに動かされる。 つまり、どういう欲望で人が動いているかを見れば、寄付・募金をどれだけ
アマゾン・ドット・コムが大手紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の報道に揺れている。16日付の記事で、事業拡大の裏側で厳しい職場環境で働く社員の実態を報じられた。アマゾンは最近、時価総額でウォルマート・ストアーズを抜き、米流通業で首位になった。書籍のネット通販を始めてから今年で20年目。新興の「巨人」に死角はないのか。株式市場から熱い視線を集め、グーグルやフェイスブック、アップルとともに米国を代
いつもより1~2時間早く仕事を始め、その分早く帰って夕方を有効活用しよう――。そんな夏の朝型勤務「ゆうやけ時間活動推進(ゆう活)」が7月、すべての国家公務員を対象に始まる。長時間労働を減らすのが狙いだが、現場からは「逆に長時間労働になる」という心配も出ている。 試験運用では「有意義」87% 5月下旬の午前7時半、東京都千代田区。内閣府などが入る合同庁舎の8号館で、内閣官房内閣人事局参事官の松本敦司さん(48)が自席のパソコンに向かっていた。午前5時に起きて、6時10分ごろには家を出た。フロアでは、ほかにも数人の職員が仕事を始めている。 松本さんがこんなに早い時間に出勤したのは、7~8月に「ゆう活」が本格実施される前に、局内でテストするためだ。朝型勤務では、始業時刻が午前7時半か午前8時半になる。その分、退庁時刻は午後4時15分か午後5時15分に早まる。 ふだんは午前9時15分ごろ登… こち
安倍首相が26日夜、連合傘下の産業別労組UAゼンセンの逢見直人会長と首相公邸で会談したことがわかった。 関係者が27日、明らかにした。逢見氏は10月に連合事務局長に就任する見通しで、政府が進める労働法制改革などについて意見交換したとみられる。 労働法制改革をめぐっては、派遣社員の柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案が19日に衆院を通過したほか、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を決める労働基準法改正案の審議も控えている。連合は民主党と足並みをそろえ、労働法制の見直しに強く反対している。 首相側には、逢見氏との会談で民主党に揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。連合内からは、「安倍政権と対決しているにもかかわらず、裏で労働組合関係者が手を握っていると思われる。非常に軽率な行動だ」(幹部)などと会談への批判も出ている。
佐々木亮弁護士が指摘しているように、今、提出されている派遣法改正案が成立すると派遣社員が激増します。派遣社員が激増すると森岡孝二関西大学名誉教授が指摘しているように「派遣奴隷」のような無権利状態が蔓延し日本の雇用は破壊されてしまいます。そうした「派遣奴隷」の実態を以前いくつかブログで紹介しています。 ある派遣の青年が、仕事中にケガをして、頭から血を流しているのに、会社側は青年に対して、「君には選択肢が3つある。1つは自分で歩いて病院に行く。2つは会社にある薬を自分で塗る。3つは会社の車で病院に行く。ただし仕事が終わる4時間後だ」と言ったそうです。派遣労働者が仕事中にどんなにひどいケガをしても労災(労働災害)を隠蔽したいがため、絶対に救急車を呼ばないというのがまかりとおっているそうです。また、「労災をつかえば仕事がなくなるぞ」など労災隠蔽の脅しも日常茶飯事。(「人間をボロ雑巾のように使い捨て
「『残業代ゼロ法案』とも呼ばれる労働基準法の改正案が、3日、閣議決定されました。今は、原則、1日8時間、週40時間を超えて働いた人には、残業代を支払わねばなりません。高度プロフェッショナル制度はこの残業規定を崩し、為替ディーラーや研究開発などの専門的業務に就き、年収1千75万円以上の方には、残業代を支払わない、ゼロにするというものです」 そう話すのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。「残業代ゼロ法案」は、10年ほど前に大きな反発を招いた「ホワイトカラーエグゼンプション」と同じ考え方だ。しかし今、メディアの多くは時間ではなく成果で評価する働き方、ダラダラ残業しない成果主義の導入などと解説している。 「成果主義と聞くと、仕事の早い人は早く帰れて、遅い人は残業もやむなしと感じます。能力次第といわれると、反論しづらい面もあります。この成果主義がごまかしなのです。改正案の全文を読んでも、成果に応
平成27年4月16日 東京都労働委員会事務局 F事件命令書交付について 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。 1 当事者 申立人 X(組合) 被申立人 Y(株式会社) 2 事件の概要 会社との間でフランチャイズ契約を締結する加盟者であり、B加盟店の店長を務めるAらは、平成24年8月、組合を結成した。組合は、9月、会社に対して組合結成を通知するとともに、会社が再契約の可否を決定する具体的判断基準に関して団体交渉を申し入れた。 会社は、Aに宛て、加盟者の希望に沿えない場合は、その加盟者に対し再契約を行わない理由を具体的に明示している旨を記載した文書を送付し、団体交渉応諾については明確な回答を行わなかった。 組合は、10月、再び団体交渉申入書により、改めて団体交渉に応じられるかについ
繰り返される誤報労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 出典:2015年04月03日 11時07分 The Yomiuri Shimbun “成果で報酬”新労働制度を閣議決定 出典:NHK NEWS WEB4月3日(金)深知り このような誤報に対しては、このYahoo!ニュースでも、数多くの記事で警告が発せられてきました。 法案に即した解説はこちらの佐々木亮弁護士の記事をご覧下さい。直ぐに納得していただけます。 また、私も以前こんな記事で、成果主義賃金と無関係であることを書きました。 そもそも、この制度は成果主義賃金とは無関係です! 重要なことなので繰り返し書きますが この制度は成果主義賃金とは無関係です! しかし、誤報は止まりません!! この「残業代ゼロ法」(「定額¥使い放題法」)を、「時間では無く成果に応じて賃金を支払う制度」と誤報が繰り返され、政府のデマ報道をそのまま報じていま
橋下徹大阪市長(維新の党代表)は14日、非正規労働者に昇給制度を設ける条例案を提出する考えを記者団に明らかにした。正規労働者との格差を縮める狙いで、「職務が同じであれば賃金を同じにしたい」と主張。条例案は来年2月議会の提出をめざし、国会でも維新として「同一労働・同一賃金」を実現する法案の提出を検討する考えだ。 条例案の対象は固定給で任期付き採用されている保育士やケースワーカーなどとする方針。橋下氏は「昇進で差がついたり、職歴加算で不遇な待遇を受けていたりした」と指摘。今後、労働組合と交渉を進める。 大阪市は正規雇用の保育士の給与削減を検討しており、橋下氏は「局は『賃金が下がると保育士が逃げていく』というが、非正規雇用はしっかり守られるということを打ち出し、非正規雇用の保育士さんを獲得したらいい」と強調した。 一方、今国会に提出されている… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き
正式にはあと数時間で発表ですが、主要メディアの報道も出そろってきました。 朝日新聞(9月3日 0時50分) http://www.asahi.com/articles/ASG9272C5G92UTFK011.html 日経新聞(9月3日 1時30分) http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE02H08_S4A900C1MM8000/?dg=1 NHK(9月3日 4時57分) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/t10014299881000.html ちょうど昨日(9月2日)夜8時から、日経CNBCのウェブ特番「マーケッツのツボ」で、ウーマノミクスと内閣改造について、お話をしています。番組自体は会員制ですが、冒頭15分をYoutubeでご覧いただけます。 小渕氏が「ママたち」に語ったこと本稿では、小渕氏・経産
有名大学の大学院を修了した大企業のエリート技術者。誰もがうらやむその地位は心の病であっけなく崩れ去った。企業社会の住人であれば、彼の悲劇は決してひとごとではないはずだ。 日本人の誰もが知る大手電機メーカーに勤務していた藤野二郎さん(仮名)は現在、生活保護を受けながら適応障害を治療中だ。有名私立大学の大学院でコンピュータサイエンスを学んだエリート技術者が、そこまで追い込まれるまでには何があったのか。 私が社会人になったのは1990年代の初め。まだ日本の電機メーカーが隆々としていた時代です。 大学には系列高校から内部進学しました。理系科目が得意だったので理工学部を選び、大学院にも進学。父もエンジニアだったため、子どもの頃から自然とそれが進むべき道だと思っていました。 配属先はソフトウエア開発系の部署で、内容はマルチメディア関連の先行研究です。この会社は成果主義の導入に先鞭をつけ、平社員
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