■編集元：ニュース速報板より「ネコ語で喋る上司・・・、どうしたらいいの｡ﾟ(ﾟ´Д｀ﾟ)ﾟ｡」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/10/30(日) 17:56:23.53 ID:JJI7zp2KP ?PLT(12501) ポイント特典 今月から、派遣で働いています。不景気の中、一発で合格したので、大変うれしく仕事に励んでいるのですが・・・ どうしても、気になる事があります。 派遣先の上司（35歳女性）が、語尾に「にゃん」をつけるのです。 例えば・・・「このアンケート、明日までにまとめておいてにゃん」こんなかんじです。 人を呼ぶときは、例えば吉田さんだったら「吉にゃん」という感じで呼びます。 私も「きむにゃん」と呼ばれています。 私の派遣先部署は、この上司と、もう一人女性社員（25歳）がいて、この人もネコ語で喋っています。ちなみに私は30歳です。 上司はとて

国士舘大学（東京都）の２１世紀アジア学部が企画した学部祭「Ａｓｉａ２１」の告知ポスターとチラシに、国旗の一部が欠けた図柄が使われていたことが学内で問題となり、２９日に予定していた学部祭が取りやめになったことが分かった。　問題の図柄は、大学の発注で外部のデザイナーが制作。日中韓の各国旗を使い３カ国の関係をジグソーパズルで表現しているが、日章旗の一部のピースが外れて飛び出し「日の丸」が欠けていた。　学部祭は「東アジアの連携を求めて」をテーマに、同学部の教員らが企画。ポスターとチラシは計約２千枚が印刷され、１０月上旬から学内や小田急線の電車内、沿線の駅などに張り出された。　学内でチラシを見た同大学の男子学生（２０）が「国旗の冒涜（ぼうとく）に当たるのではないか」と、質問状を提出した。学生は、学部祭のメーンイベントであるシンポジウムが、中韓の有識者のみを招いた対談となっており、日本人有識者の出席予

■編集元：ニュース速報板より「【速報】年内１ドル＝５０円へ」 1 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/10/30(日) 10:39:17.37 ID:Rj0uaa370 ?PLT(58000) ポイント特典 年内「１ドル６０円台」突入　ゴールは「５０円」 ＜介入しても効果は限定的＞ 円相場が連日のように戦後最高値を更新している。先週２１日にＮＹ市場で１ドル＝７５円７８銭の最高値を付けると、２５日には７５円７３銭、翌２６日のロンドン市場では７５円７１銭と、またまた高値更新。安住財務相が「断固たる措置をとる」と口先介入しても、まるで効果がない。安住発言をあざ笑うかのように超円高は進んでいるのだ。 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が言う。 「急激な円高進行であれば、為替介入の効果が期待できます。でも今回のようにジワリジワリと進む円高は、投機筋の思惑とはほぼ無縁

日々に追われると、自分が死ぬ存在であることを忘れる。メメント・モリの実践。 わたしは死ぬ、なぜなら、生きているから。どんな死に方になるのか楽しみだが、「こんな死に方は嫌だ」と心底・痛切に思うのが、「人の死に方」。 人は、列車に轢断されたり、ナイフで一突きされたり、散弾銃で撃たれたり、首を吊ったり、溺れたりと、さまざまなことが原因で死ぬ。これらの死に様は、轢死、失血死、縊死、溺死と呼ばれる。それぞれの現場を写したビジュアルは強烈だ。酸っぱいものを飲みこみ飲みこみ読むうちに、死亡の究極の原因が見えてくる。それは、「窒息」、すなわち細胞が新鮮な酸素をもらえなくなることだ。そのプロセスは多々あれど、結局は窒息なのだ。 具体的に「見える」のもありがたい。「孤独死2週間目」「全身を強く打って」「頭を強く打って」「人身事故で」「線路内立ち入り」「メッタ刺しで」といったオブラートを剥がしてくれる。それぞれ

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大和証券グループ本社が２８日発表した２０１１年９月中間期連結決算は、海外での法人向けビジネスの不振と不採算部門の事業再編のための特別損失が膨らみ、最終損益は２８７億円の赤字（前年同期は５３億円の赤字）だった。このため、海外支店の統廃合や傘下の大和証券キャピタル・マーケッツで１１年度中に約３００人の人員を削減。役員報酬を５〜４０％カットするなどのリストラ策を明らかにした。売上高に当たる純営業収益は、投資信託販売が堅調だったが、株式の売買代金の低迷で手数料収入が伸び悩み、前年同期比９．２％増の１７４７億円にとどまった。一方で、海外部門はギリシャ発の欧州債務危機に伴う世界経済の悪化懸念から海外事業が低迷。自己運用部門の整理・縮小や欧州やアジアの支店統廃合に伴う費用などで１１１億円の特別損失を出した。 【関連記事】 希望退職後も再就職厳しく…　証券業界にリストラの嵐 全社員の２割が応募　三菱

自民党の茂木政調会長は２９日、大阪市で開かれた党府連大会で講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、「何よりも景気（対策）だ。大阪も不景気だが、ＴＰＰをやって解決するのか。円高対策、空洞化対策とどっちが必要か優先順位を考えるべきだ」と述べ、政府・与党は態度決定を急ぐべきではないとの認識を示した。

自民党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む新たなエネルギー政策の策定を来年夏まで先送りする方針を固めた。「脱原発」を争点とした衆院解散・総選挙の可能性が遠のいたことから「様子見」に転じたようだ。 自民党は今年７月、菅首相（当時）による「脱原発解散」に備え、「総合エネルギー政策特命委員会」での議論を開始。特命委は８月中にも党のエネルギー政策の見直し案をまとめる予定だった。 だが、野田首相は就任後、「脱原発」路線を修正し、早期の衆院解散も否定した。さらに、国のエネルギー基本計画を来年夏に見直す方針を示したこともあり、自民党内でも「踏み込んだ方針を示す必要はない」との空気が広がった。特命委の山本一太委員長は２９日のＴＢＳ番組で「年末ぐらいまでに中間報告を出すが、きちんとした方針は、政府・与党の動きも見ながら発表する」と述べた。 ただ、背景には「原発問題を巡る党内の意見対立もある」（

東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも４６社存在することが２９日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電ＯＢが並ぶこれらの企業は、取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電発注の電気関連工事の９割超を独占してきた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）は、１０月にまとめた報告書でグループ会社との取引が東電の高コスト体質に結びついていることを指摘しており、今回判明したゼロ連結会社も「高い電気料金」の一因になっている可能性が高い。 横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員３６０人、１０年３月期の売上高は約１１５億円で、経常利益は３億５８００万円。電柱や送電線、変圧器の取り付け、保守点検などの電気関連工事を

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策を「聖域なく見直す」と指摘し、前回までの白書に盛り込まれていた「原発推進」の記述を削除した。原発について前回の白書は「基幹電源」と位置づけていたが、野田政権の「脱原発依存」を反映した。 ただ、当面の原発の再稼働については、地元自治体に安全対策などについて説明したうえで推進していく方針を示した。今後のエネルギー政策は「来年の夏をメドに新しい戦略と計画を打ち出す」と記した。太陽光発電などの再生可能エネルギーに関しては、電力会社が自然エネルギーの全量を買い取る制度を活用し、開発や普及を強力に進めていく意向を示した。

■編集元：ニュース速報板より「野田内閣、TPPと引き換えに農家に3兆円を支給」 1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) :2011/10/29(土) 12:33:44.20 ID:72xuTbce0 ?PLT(19361) ポイント特典 鹿野道彦農相は２８日の閣議後の記者会見で、すべての国からの農林水産物の輸入関税が仮に全廃された場合、戸別所得補償制度による交付金などが新たに３兆円程度必要になるとの試算を明らかにした。 農林水産省によると、試算は輸入品との価格差を補償するとの考え方に基づく。 農相は記者会見で「機械的」に計算したと説明した。 現在、交渉参加の是非が議論されている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は米国など９カ国が相手で、ＴＰＰに入る予定がない中国などからの輸入関税は撤廃の対象とならない。 http://www.47news.jp/CN/201110/CN201110280

経済産業省の元審議官（５２）（官房付）による半導体大手「エルピーダメモリ」（東証１部上場、東京都）株のインサイダー取引疑惑で、元審議官が同省に報告のあった別の企業の内部情報を元に妻名義で株を買い付けていた疑いがあることが２９日、関係者への取材でわかった。 東京地検特捜部は、エルピーダ株の売買と合わせ、元審議官の取引が金融商品取引法違反にあたる疑いもあるとみて、経産省職員らへの事情聴取を進めている。 関係者によると、元審議官が売買していたのは、２００９年４月２７日に半導体大手のルネサステクノロジとの事業統合計画を発表した、ＮＥＣの半導体子会社ＮＥＣエレクトロニクスの株。元審議官は発表前の同月下旬、同省に報告された計画の内容を知り、妻名義の証券口座で同社株を買った疑いがある。元審議官はその後に売却し、数十万円の利益を得たとみられる。

大手生命保険3社が保有するイタリア、スペインなど欧州重債務5カ国の国債・公社債総額が今年6〜7月時点で1兆円規模に上っていたことが28日、明らかになった。このうち日本生命保険がイタリア国債などを6月末時点で5000億円超保有していたことが判明した。 5割の債務カットが決まったギリシャ国債は3社とも保有していない。欧州財政・金融危機の長期化を踏まえ、一部生保は既に残高削減に動いているが、一定の売却損も発生する見通しだ。 重債務5カ国は「PIIGS」と呼ばれるポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン。5カ国の債券や融資債権を大量保有する欧州金融機関は信用が低下したため資本増強を迫られている。国内金融機関の保有額は相対的に少なく、「影響は限定的」（金融当局）とされるが、生保各社は投資リスク管理を強化している。　 【関連記事】 【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕

2011年10月29日17:46 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 「独り歩き」が始まる"EFSF" とにもかくにも、救済が決まった。 そして何がどうであれ、不透明感が低下したので、株は急反発した。 今回は、最終的にどこに落ち着くかが、事前のリークで明らかであったので、最終合意に向けた政治的なセレモニーを安心して見る事が出来た。 株式市場が10月4日前後で底打ち反転したのも、同様な理由だと思う。 さて数週間前からの動きを振り返りながら、今回欧州が決めたことを確認してみたい。 まずは、 自分の国の銀行は自分で救済する＝各国がToo Big to Failを実行する 銀行は各国政府の手下であるゆえ、各自が責任を持って救済するか、倒産させるかの責任と権限がある。 財政統合＆政治統合が無い現在においては、この原則しかありえない。 10月10日の下記事で示唆されていた。オリジナルはこちら・英

【ワシントン＝柿内公輔】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、野田佳彦首相は、１１月に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、交渉参加を表明する方針だ。ＴＰＰを「経済政策の要」ととらえる米国は日本の参加を表向き歓迎するが、対立を残したままの表明に危惧を抱いている。　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、輸出拡大で景気浮揚を目指すオバマ政権の経済戦略の要だ。交渉の旗振り役を務めることでＴＰＰの主導権を握る思惑もある。それだけに交渉の入り口で迷走する日本への見方は冷ややかだ。　「通商案件が活気づいている。ＴＰＰ交渉をやり遂げることを約束する」　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表は、難航した韓国やコロンビアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）批准を終えた今が、ＴＰＰ推進の好機とみる。勢いを駆って、１１月のＡＰＥＣ首脳会議での大枠合意にこぎつけたい考えだ。

2011年10月30日 やっぱり米国においしく吸われる出版界か。版元も著者も読者も。　――小学館、集英社、講談社が電子書籍でアマゾンと組みそうな「ワケ」appendixのappendix Tweet 皆様ご存知の通り、blogosになかなか衝撃的な告発が出た。amazonが日本の書籍の電子化で55％抜く上に著作権は著者から出版社に全部移せと、そしてそれを１か月以内に行動せよ＋契約したらアマゾンが勝手に書籍電子化する権利を持ちます。とかなんとか。 これ私の情報より新しいな。ウチには来てない気がするなんとなく。さりげに聞いてみます。 とはいえ、この条件には実は既視感がある。 本ブログで１年半ほど前に書いていたことだが、実はアマゾンは元々電子書籍立ち上げの時期から「７割抜く」という荒業に出ていた。 で、appleがiPad出すときに同様の契約をチラつかせて出版界をげんなりさせたのだが、iPad登

2011年10月29日23:30 中国経済が手の打ち様がないほど悪化しつつあるようです カテゴリ中国 546：拓也 ◆mOrYeBoQbw ：2011/10/28(金) 01:37:42.68 ID:9q3BOVjZ 昔のホロンは食い下がって来るのも多かったけど 今は壁打ちスレ潰しコピペになってるからねえ。。。 しかし中国もとうとう上海のバブル崩壊でガス抜き開始かね>>1 550：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2011/10/28(金) 01:40:09.85 ID:mbU3Dxbd >>546 あ、むっつりなひとだー(棒) なんか、マンションの価格が下落して大騒ぎらしいね。<上海 559：拓也 ◆mOrYeBoQbw ：2011/10/28(金) 01:46:10.94 ID:9q3BOVjZ >>550 まあ中韓は明確に外貨による投資バブルだから