ウォールストリート・ジャーナルの記事の中に大学（ここでは４年生大学）での専攻が将来の本人の年収に大きな差を生むという事が書かれていました。 ＷＳＪの記事はジョージタウン大学が２０１０年の米国国勢調査のデータを分析することで得た調査結果を引用しています。 なお専攻分野は元の調査では１７３ありますが、ここでは代表的なものだけを一部抜粋しています。 こうやってグラフを見るとエンジニアリングのような専門性の高い分野のお給料が高いです。なお石油エンジニアリングや鉱業エンジニアリングは最近のコモディティ高を或る程度反映してのことだと思います。

国際投信投資顧問が、同社が運用する国内最大級の追加型株式投資信託「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」について、組み込んでいたイタリア国債を11月7日までにすべて売却していたことが14日、分かった。同社が発表している週間リポートで明らかになった。ファンド全体の規模は約2兆円。混迷が続くイタリアの債務問題は解決が容易ではないと判断したものとみられる。欧州の

グローバル化を巡る議論で、同一労働同一賃金への収斂といった平準化がよくクローズアップされますが、グローバル化は必ずしも平準化だけを引き起こすわけではありません。グローバル化を単純に熱力学の第二法則に譬えるのは正確ではなく、むしろ生物学の棲み分けに譬えるのが適当です。 生物の棲み分けとは何でしょうか。 野原にある植物を観察すると、似通った植物は同所的に生えていないことに気付きます。これは、似通った種は、同じ環境を好み、それらが同じ場所に生息しようとすれば、異種間競争が起きて、比較優位な種だけが生息する状況に収斂するからです。 このような競争を生物学ではニッチ（生息環境）の奪い合いと言います。 しかし、それでも野原にいろいろな植物が見られるのは、野原にはいろいろな環境が存在するからです。例えば高い草の影には日陰を好むの植物が生えたり、スミレなど草丈の低い草は、春先だけ、地表に光が届くのを利用し

ドットインストール代表のライフハックブログ

Inflation targeting – the view that whenever price growth exceeds the target level, interest rates should be raised – is being put to the test by soaring global energy and food prices. It will inevitably fail, at great cost to those countries that maintain it, because imported inflation can be reduced only at the price of a sharp economic slowdown and high unemployment. New York – The World’s cent

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

トヨタ ホンダ ソニー パナソニック 新日鉄 一流企業が「どうにもならん!」 「このままじゃ、本当に潰れちまうよ」「手の打ちようがない、やれることにも限界があるんだ」･･････。一流企業の幹部たちはこう本音を漏らす。出血だけでは済まされない「超円高地獄」が姿を見せた。 「限界を超えています」 超円高の猛威が、意外な企業を直撃している。 セブン-イレブン、イトーヨーカ堂などを擁するセブン&アイ・ホールディングス。海外から安く商品を仕入れることができるため、小売業は円高ではトクをするというのが定説だったが---。 「米国セブン-イレブンインクが100%子会社であるため、決算への影響を避けられない。業績好調ですが、当社は年間の想定為替レートを1ドル=79円としており、年間で1200億円の為替差損を織り込んでいます。営業利益の9割超を国内で稼いでいるのに、円高の影響を受けているんです。4兆~5兆

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弱い日本の強い円 （日経プレミアシリーズ） 著者：佐々木 融 販売元：日本経済新聞出版社 (2011-10-12) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 円がまた最高値を記録した。政府・日銀は大規模な介入をしたが、これによって円高は止まるのだろうか。著者は否定的だ。現在のドル／円レートは購買力平価でみても実質実効レートでみても妥当な水準で、今後もドルは下がる可能性が高い。その最大の原因は、日本の物価が相対的に安定しているため、通貨価値が上がったことである。 通貨が強くなるのは実質所得が増えるので、基本的にはいいことで、「デフレになったら景気が悪くなる」などという話は、原因と結果を取り違えたものだ。企業は実質ベースで経営しているので、デフレを織り込めば影響はない。著者も言うように、デフレや円高は実体経済の「鏡」であり、鏡の向きを変えても美しくなることはできないのだ。 「日本の成長率は

歴史的な円高・ドル安が止まらない――。10月31日の介入額が過去最大の7兆～8兆円に上った。それから僅か10日あまり。早くも効果は息切れ気味だ。政府・日銀の巨額介入はなぜ効かないのか。背景を探った。10月31日午前10時25分ごろ、為替電子取引（EBS）の画面上に見慣れない銀行コードが出現、ある銀行のディーリングルームは騒然となった。日銀を示すアルファベット、注文は円売り・ドル買い。同日未明、

伝熱工学の眼で料理を考えると本当に面白い。 鍋ひとつ取っても、例えば火力によって鍋内面の熱的境界条件が変わるし、火力が同じでも鍋の材質が違えば境界条件も変わる。おそらく銅鍋とかは、温度分布が小さく、均一に加熱できるので、等熱流束条件よりも等温条件に近くなるのかもしれない。ただし、鍋底面と鉛直面では内容物に対する伝熱モードが違うし（自然対流の影響が違う）、内容物に触れていない部分も存在するので、等温とは言い切れないと思う。 鍋の中身が焦げるボーダラインは、鍋・中身界面の温度によって決まる。所与の条件が同じ場合、鍋内面の熱伝達率が小さいほど焦げやすい。鍋内における鍋～内容物間の伝熱は、何もしない場合、自然対流熱伝達が支配的だから、粘性の高い流体（カレーとか）は焦げやすい。絶えずかき混ぜてやれば、伝熱モードは強制対流熱伝達となり、鍋内容物の温度勾配が解消され、鍋底の温度は上がらず、焦げない。 電

わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……

フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本中を巻き込んだ大論争に発展しているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加。その論争に、ついに一応の決着がつけられることとなった。与党である民主党内からも反対の声が噴出するなか、野田首相は11月11日の会見において、ＴＰＰ交渉に参加する意向を正式に表明したのである。しかし、国民生活に大きな影響が及ぶ可能性が高いにもかかわらず、我々はその影響の大きさを、実は詳しく知らない。肝心

Harsh Mistress @amenitydry 若松先生による開幕の挨拶。功利主義に死亡宣告を下した直後に、政治哲学ではなく応用倫理学として、功利主義は復活してしまった。ここでもう一度、ベンタム自身の見解に基づき、個人の倫理ではなく統治の哲学としての功利主義を再考してみよう、とのこと。 2011-11-13 09:13:51

山形浩生 クルーグマンがこんな記事を書いている。 要するに、太陽電池のコストがかなり下がってきて、石油や石炭と張り合えるようになってきた、という話。だからもう変な化石燃料発掘はしなくていいかもしれない、とのこと。 さてぼくはこれに70パーセント賛成だ。ぼくはクルーグマンの議論の中で、石油メジャーがこれをつぶしにかかるかも、といった議論については、陰謀論もいい加減にしろと思う。その部分が15%。そしてもう一つ、石炭とそのまま横並びで比べてもダメ。日が照らないと太陽光は使えず、自然エネルギーの最大の欠陥である安定性が担保できない。それをカバーするには、コストはさらに二段階くらい――あと半値くらい――下がらないと、本当に競争力は出ないだろう。これが15%分。 でも、それ以外はすべて賛成だ。さらにもう一つ、これはロンボルグが長いこと主張してきたことだ、というのも指摘しておこう。いずれ太陽電池は安く

11月12日から開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が近づいてきました。野田佳彦総理はこの場において、TPP（環太平洋経済連携協定）参加に「大枠合意」の表明をすると見られています。 TPPへの参加を巡っては、貿易自由化を推進すべきだという意見、農業を保護するために参加すべきではないとする意見など、様々な立場から賛否両論の声が挙がっています。以下では、医療に携わる立場から、なぜTPPに参加すべきではないのかを改めて述べてみたいと思います。 金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード TPPは、韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。 しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、

「構造的なひずみに直面しているのが地方政府だ。我々は破綻をもっと見ることになるだろう」。10日、ニューヨーク。米連邦準備理事会（FRB）のグリーンスパン元議長がシンポジウムで"予言"した。前日の9日夜、アラバマ州ジェファーソン郡が米連邦破産法9条の適用を申請、財政破綻した。負債総額は約40億ドルを超え、1994年12月のカリフォルニア州オレンジ郡（同17億ドル）を上回る過去最大の地方政府の破綻

駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない　光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ　途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］