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1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 大阪市の橋下徹次期市長は12日、次期衆院選について問われ、「消費税総選挙とか言われているが、こんなのは対症療法。国のかたちを問う道州制選挙になる」、と述べたとの報道があった。 橋下氏の話を、消費税ではなく道州制が

オリンパスは、その巨額な粉飾決算や不透明な資金の流れをめぐって、東京地検特捜部、米連邦捜査局（FBI）、米証券取引委員会（SEC）などの捜査を受けている。こういった捜査に全面的に協力しているのが、ウッドフォード元社長である。オリンパスの一握りの経営陣の間で脈々と受け継がれてきた、過去の財テクの失敗の飛ばしは、ウッドフォード元社長により追及され、マスコミに明るみになった。菊川剛元会長らによる報復人事として、ウッドフォード氏は社長職を解任された。この報復に対する報復として、ウッドフォード氏は、過去の不透明なM&Aなどの情報を、マスコミや捜査当局にリークしたのである。 筆者は、刑事犯にされかねないリスクを犯してまでこれらの飛ばしを黙認していた菊川氏らオリンパス経営陣や、逆に刑事犯にされるリスクを恐れて飛ばしを追求したウッドフォード氏の行動を、日本独特の企業統治の観点から解説した。会社特殊的なスキ

日産自動車はメキシコに年産60万台の新工場を建設する方針を固めた。2013年末から順次、稼働する。投資額は20億ドル（1560億円）規模。既存工場と合わせた同国での生産台数は130万台に倍増し、日本国内での生産台数を上回る。メキシコを米州全域をカバーする輸出拠点に位置づけ、すでに日本を上回る中国の生産台数も2倍に引き上げる方針。新興国への生産シフトが加速、自動車メーカーの海外現地生産は新たな段階

１２月１４日、ドイツのメルケル首相とドイツ連銀のバイトマン総裁は、欧州諸国は財政規律の強化を進めるべきだと主張、ＥＣＢの国債買い入れ拡大に反対する姿勢をあらためて示した（２０１１年　ロイター/Tobias Schwarz） ［ベルリン／フランクフルト／ロンドン　１４日　ロイター］　ドイツのメルケル首相とドイツ連銀のバイトマン総裁は１４日、欧州諸国は財政規律の強化を進めるべきだと主張、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れ拡大に反対する姿勢をあらためて示した。 メルケル首相は議会で、債務危機の解決には数年かかると指摘。「必要な忍耐と我慢強さを持てば、逆戻りの動きに抵抗すれば、財政・安定同盟に向けて一貫して進めば」欧州は強くなれると発言。「ドイツ政府は、欧州債務危機を一度に解決することはできないとの立場を常に表明してきた。一度に解決することはできない」と述べた。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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トンデモ裁判、呆れた論理 東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ 「セシウムは誰のものでもない! だから除染の責任はない」だって 裁判は言葉遊びの場ではない。まして、問題は人の命に関わる原発事故なのだ。「セシウムはウチの所有物じゃないので、飛び散った分の責任は持てません」。この理屈、本気で言ってるんですか? 有名弁護士事務所の方々が 法律がどうこう言う以前に、まずは社会常識の問題として考えて欲しい。 近所に、庭でゴミをガンガン燃やして黒煙を上げている家があった。その煙のせいで自宅の外壁は汚れ、庭は燃えカスと灰だらけ。迷惑この上なく、「自宅の外装を張り替え、庭をキレイにするための費用を弁償してほしい」と申し出た。 すると問題の家主は、こう主張した。 「ウチから出た煙は、もう〝ウチのもの〟ではない。だからどこに飛んで煤が落ちようと知ったことではない。そんなに掃除したいなら、自分ですれば」 こん

今夏、ギリシャの国債危機が世界中のメディアで騒がれていた時、よく語られたセリフがある。 「この危機が伝播して、超大国フランスにまで波及すれば、ユーロは崩壊する」 現実は周知の通り、欧州の国債危機はギリシャからイタリア、スペインときて、トリプルAという最上級格付けを持つフランス国債をも呑み込む「最終段階」に入った。 「イタリアもフランスも同じような財政問題を抱え、財政健全化に向けて迅速な行動をとってきたのに国債価格が急落。さらに財政健全な優良国であるドイツ国債までもが入札が不調で『札割れ』した。欧州ではどの国も市場の信頼を得ることが難しい状況。財政や景気がいい悪いという個別問題よりも、どこが影響を受けやすいかという相互関係で売られる『金融システム危機』が起きている。それがいまの欧州危機の本質だ」(日本リサーチ総合研究所主任研究員の藤原裕之氏) ユーロの問題は各国の「財政危機」から「金融危機」

今夏、ギリシャの国債危機が世界中のメディアで騒がれていた時、よく語られたセリフがある。 「この危機が伝播して、超大国フランスにまで波及すれば、ユーロは崩壊する」 現実は周知の通り、欧州の国債危機はギリシャからイタリア、スペインときて、トリプルAという最上級格付けを持つフランス国債をも呑み込む「最終段階」に入った。 「イタリアもフランスも同じような財政問題を抱え、財政健全化に向けて迅速な行動をとってきたのに国債価格が急落。さらに財政健全な優良国であるドイツ国債までもが入札が不調で『札割れ』した。欧州ではどの国も市場の信頼を得ることが難しい状況。財政や景気がいい悪いという個別問題よりも、どこが影響を受けやすいかという相互関係で売られる『金融システム危機』が起きている。それがいまの欧州危機の本質だ」(日本リサーチ総合研究所主任研究員の藤原裕之氏) ユーロの問題は各国の「財政危機」から「金融危機」

今夏、ギリシャの国債危機が世界中のメディアで騒がれていた時、よく語られたセリフがある。 「この危機が伝播して、超大国フランスにまで波及すれば、ユーロは崩壊する」 現実は周知の通り、欧州の国債危機はギリシャからイタリア、スペインときて、トリプルAという最上級格付けを持つフランス国債をも呑み込む「最終段階」に入った。 「イタリアもフランスも同じような財政問題を抱え、財政健全化に向けて迅速な行動をとってきたのに国債価格が急落。さらに財政健全な優良国であるドイツ国債までもが入札が不調で『札割れ』した。欧州ではどの国も市場の信頼を得ることが難しい状況。財政や景気がいい悪いという個別問題よりも、どこが影響を受けやすいかという相互関係で売られる『金融システム危機』が起きている。それがいまの欧州危機の本質だ」(日本リサーチ総合研究所主任研究員の藤原裕之氏) ユーロの問題は各国の「財政危機」から「金融危機」

僕のカレンダーは7色だ。 以前エントリーに書いたとおり、用途によってMacとiPhoneのカレンダーを7つに分けているのだ。 そのエントリーはこちら。 セルフ・マネジメントツールとしての “6カレンダー” システム ＋1 このエントリーの中で、一つだけあまり使えていないカレンダーがあった。 それは「空き時間」というカレンダー。 もともとの解説文章を読んでもいまいちピンときていなかったので放置していたのだが、最近になってやっと使い方が分かった。 実はこのカレンダーはすごく重要な役割を持っていたのだ。 このカレンダーは、「特別な用事があるわけではないが予定を入れてはいけない時間」をブロックするためのものだったのだ。 分かりやすい例で言うと、夜の「飲み会」がある。 僕はお酒も皆と過ごす時間も大好きなので、ついついどんどん飲み会の予定を入れてしまう。 他の予定と重なってしまっていれば当然お断りせざ

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出た！特別養護老人ホームの内部留保は「2兆円」！(学習院大学教授・鈴木亘のブログ（社会保障改革の経済学）） http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/35789142.html 内部留保批判に老施協はなぜ反論しない？ （masaの介護福祉情報裏板） http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/51845435.html 経済学的には、内部留保の溜め込みが社会福祉法人のレントシーキング行動であり、そこからレント（超過利益）を得ているという仮説を立てるなら、なぜ経営者報酬や役員報酬でなく、内部留保という形でもレントが発生するのかという部分についての仮説や検証が必要となる (追記：ここはやや書き方が不用意だったので補足。社会福祉法人は利益を経営者報酬や役員報酬にフリーに回せるわけではないので*1、社会福祉法人が（経済学的な意味で