消費税の税源移譲なくして地方分権なしその社会保障目的税化は地方分権の大障害

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 大阪市の橋下徹次期市長は12日、次期衆院選について問われ、「消費税総選挙とか言われているが、こんなのは対症療法。国のかたちを問う道州制選挙になる」、と述べたとの報道があった。 橋下氏の話を、消費税ではなく道州制が

[tdam]

デフレ下での消費税増税反対、消費税の地方財源化・地方分権推進賛成だが、橋下市長の道州制選挙発言の意図を"「消費税の社会保障目的税化」は、道州制に反するということ"と断定するのはカルトぽいのでやめるべき。

[yasudayasu]

問題になるのは、地方交付税や一括交付金のような資金使途にしばりのない中央から地方への配分金である。ニア・イズ・ベターが本格的に機能するためには、税率決定などの課税自主権をもつ税財源でなければいけない。