統計学は便利なツールではあるが、容易に理解できない部分もある。理由は幾つもあるだろうが、哲学的な側面がある一方で、それに時間をかけてレクチャーされる事が無いのも一つの理由だと思う。統計学も何かの必要性、もしくは考え方に応じて発展した来たわけだが、コラムの人物紹介を除けばテキストに書かれた説明は無味乾燥としている。『統計学を拓いた異才たち』は、そういう隙間を埋めてくれる本になっている。 本書は20世紀の統計学史と言った内容だが、歴史学者ではなく統計学者が記述しているためか、統計学上の重要な概念の周辺を良く押さえている。訳注を見る限りは、逆に歴史的事実に幾つかの誤りがあるようだが、統計学の背後を知る上では大きな問題では無いであろう。 読み進めていけば、母数、t分布、最尤法、検定などの実に多くの概念が、20世紀に生み出されて来たことがわかる。しかし、それらは一般に利用されているのに、無理解や誤解

経済学者を自称する池田信夫氏が『FOMCは「インフレターゲット」を設定したのか』と言うエントリーで、FRBがインフレターゲティングを導入していないと主張しているが、欧米メディアではInflation targetingを宣言したと明確に報道されており、疑問の余地は少ない。 1. FRBの目的はインフレ予想の下振れ防止 バーナンキ議長のスピーチを良く聞けば分かるが、中長期の政策目標をクリアにする事で、家計や企業の抱える不確実性を減らすと同時に、政策効果を高める事が目的だと明確に言っている。そして、インフレでもデフレでも困るので2%ぐらいを目標にするそうだ。日銀の「物価安定の理解」は1%以下と言うターゲットレートなので、インフレしか心配していない。また、デフレ対策として追加的な量的緩和を選択肢から排除していない（関連記事:FRBが目標インフレ率2%を宣言）。つまり、インフレ予想の下振れリスクを

民主党の鳩山由紀夫元首相は４日、突如名前を「由紀夫」から「友紀夫」に改名すると宣言し、大寒波に震える列島をさらに震撼させた。自身が掲げる「友愛」の精神を体現するためという今回の改名宣言の真相に迫った。 鳩山氏は地元・北海道室蘭市の会合で「名前の『由』の部分を『友』という字に変えたい」と発言。報道陣にも「私たちは昨年、大変な災害で絆を大事にしなければいけないことに気付いた。絆とはまさに友愛。自分の名に『友』をつけ、理解を深めさせていければ」と語るとともに、「今後必要と判断すれば、（自身の名前を）適宜改名していく。名前を一つにしなければならないと法律で決まっているわけではない」と、今後さらに改名を繰り返す可能性にも言及した。 だが、今回の改名宣言について「友愛精神の体現とは全く関係ない」という政界関係者もいる。 この関係者によると、最近になって警察から鳩山氏の事務所に早急に戸籍名を変えるよう連

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

総合商社の海外工業団地事業が空前の活況に沸いている。“六重苦”を背景にした中小企業の海外進出が、それに拍車をかける。利益還流によって、国内外ともに成長を促す枠組みが欠かせない。 「2012年は販売が落ち込みそうです」 そうは言うものの、住友商事の須之部潔・海外工業団地部長の表情は、決して暗くない。言葉とは裏腹に、同社が土地開発から販売、運営までを手がける海外工業団地事業は、かつてない活況に沸いているためだ。 住商の近年の海外工業団地の販売実績は、販売代理を手がける地域も含め、インドネシアやベトナムなど東南アジアで2009年には14ヘクタールと過去最低に落ち込んだ。しかし、2010年には一転して過去最高の80ヘクタール、さらに2011年にその3倍弱の225ヘクタールまで急拡大している。

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「日本の輸出時代の終焉」（「ウォールストリート・ジャーナル」） 日本の2011年の貿易収支が2兆4927億円の赤字となった。1980年以来、31年ぶりの赤字だ。海外メディアでも冒頭のように大きく扱われた。 加えて、貿易赤字がさらに拡大し、経常収支も遠からず赤字になり、財政赤字を埋める資金調達を海外に頼らざるをえなくなるために、国債利回り、つまり金利が急上昇するという見方も数多く示された。 はたして、日本の経常収支は遠からず赤字になるのか。 貿易赤字が定着していくとの見方は少なくない。少子高齢化で市場拡大が望めないことと折からの円高もあり、日本企業は海外拠点拡大を加速させている。輸出がこれから大きく伸びることは考えにくい。 一方、今後原

筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ――　田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？

ウイリアム・オニールは成長株投資に際して次のようなルールを提案しています。 １．株価が上昇中の銘柄を買う事。株価が下がって安くなるのを待ってはいけない。 ２．買い増しするなら株価が騰がって最初のポジションに利が乗ってから実行すること。 ３．ナンピンしてはいけない。 ４．最高値に近い株を買うべきで、底値圏の株には手を出さない事。特に割安に見える株は駄目。 ５．値嵩株を買い、ペニー・ストックのような株価が一桁台の銘柄は避ける事。 ６．買ってすぐに損になったら損が小さいうちに早目に処分してしまうこと。 ７．PBR、配当利回り、PERは無視すること。 ８．利益成長の高い銘柄を買う事。 ９．出来高を伴いながら騰がっている銘柄を買う事。 １０．同業他社の中で利益がいちばんあがっている銘柄を買う事。 上記のルールは一般にモメンタム・プレーヤーと呼ばれる、順張り専門の成長株投資家が励行している掟です。 そ

ウイリアム・オニールは成長株投資に際して次のようなルールを提案しています。 １．株価が上昇中の銘柄を買う事。株価が下がって安くなるのを待ってはいけない。 ２．買い増しするなら株価が騰がって最初のポジションに利が乗ってから実行すること。 ３．ナンピンしてはいけない。 ４．最高値に近い株を買うべきで、底値圏の株には手を出さない事。特に割安に見える株は駄目。 ５．値嵩株を買い、ペニー・ストックのような株価が一桁台の銘柄は避ける事。 ６．買ってすぐに損になったら損が小さいうちに早目に処分してしまうこと。 ７．PBR、配当利回り、PERは無視すること。 ８．利益成長の高い銘柄を買う事。 ９．出来高を伴いながら騰がっている銘柄を買う事。 １０．同業他社の中で利益がいちばんあがっている銘柄を買う事。 上記のルールは一般にモメンタム・プレーヤーと呼ばれる、順張り専門の成長株投資家が励行している掟です。 そ

田中防衛大臣が自民党の石破議員から質問をうけ、自衛隊の法的根拠を答えられなかったという。 田中氏はこの日も、防衛相というより国会議員としての資質さえ疑わせる基礎知識のなさを露呈した。 自衛隊の「合憲性」を憲法のどこで読み込むのか質（ただ）され、得意の棒読みで憲法９条をたどったのはよいが、「武力による威嚇と武力行使の放棄」をうたった第１項を読み上げただけで「国を守るために自衛隊がある」と結論づけた。 石破氏が諭すように第２項の「芦田修正」により自衛戦力の保持を禁じられないようにしたことを教えると「先生の知見を拝聴しながら、よく理解したい」と頭を下げた。（産経新聞2012年2月2日配信） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/plc12020220340025-n1.htm 別の報道では、「憲法９条で軍は持てないと書いてある。自衛隊とは何か

●稼いでも稼いでも尊敬されないファンドマネジャーの嘆き　●「時給10万円」エリート弁護士たちの自己弁護　●「米国民の敵」元・ヤンキース井川慶の悲劇　●稼ぎすぎた金、さあどうやって隠そうか　●共通の悩みは「子供がドラ息子になること」 カネだけで人は尊敬しない。そのカネで何をするかが大切なのだ。もうひとつ、そのカネをどうやって得たかも。カネさえあれば、幸せになれるわけでもない。だが、そう思っている人は少なくない。 周囲に白眼視されながら 大金を稼ぐ仕事の恐ろしさを、かつてまざまざと見せつけた人物がいる。 元プロ野球選手、川崎憲次郎(41歳)。大分・津久見高校からドラフト1位でヤクルトに入団、巨人キラーと呼ばれ'98年には沢村賞も獲得した。 '00年オフ、中日へのFA移籍を決める。3年間は年俸2億円、4年目は出来高の大型4年契約だった。 ところが'01年からの3年間、川崎はついに一球も一軍のマウ

●稼いでも稼いでも尊敬されないファンドマネジャーの嘆き　●「時給10万円」エリート弁護士たちの自己弁護　●「米国民の敵」元・ヤンキース井川慶の悲劇　●稼ぎすぎた金、さあどうやって隠そうか　●共通の悩みは「子供がドラ息子になること」 カネだけで人は尊敬しない。そのカネで何をするかが大切なのだ。もうひとつ、そのカネをどうやって得たかも。カネさえあれば、幸せになれるわけでもない。だが、そう思っている人は少なくない。 周囲に白眼視されながら 大金を稼ぐ仕事の恐ろしさを、かつてまざまざと見せつけた人物がいる。 元プロ野球選手、川崎憲次郎(41歳)。大分・津久見高校からドラフト1位でヤクルトに入団、巨人キラーと呼ばれ'98年には沢村賞も獲得した。 '00年オフ、中日へのFA移籍を決める。3年間は年俸2億円、4年目は出来高の大型4年契約だった。 ところが'01年からの3年間、川崎はついに一球も一軍のマウ

●稼いでも稼いでも尊敬されないファンドマネジャーの嘆き　●「時給10万円」エリート弁護士たちの自己弁護　●「米国民の敵」元・ヤンキース井川慶の悲劇　●稼ぎすぎた金、さあどうやって隠そうか　●共通の悩みは「子供がドラ息子になること」 カネだけで人は尊敬しない。そのカネで何をするかが大切なのだ。もうひとつ、そのカネをどうやって得たかも。カネさえあれば、幸せになれるわけでもない。だが、そう思っている人は少なくない。 周囲に白眼視されながら 大金を稼ぐ仕事の恐ろしさを、かつてまざまざと見せつけた人物がいる。 元プロ野球選手、川崎憲次郎(41歳)。大分・津久見高校からドラフト1位でヤクルトに入団、巨人キラーと呼ばれ'98年には沢村賞も獲得した。 '00年オフ、中日へのFA移籍を決める。3年間は年俸2億円、4年目は出来高の大型4年契約だった。 ところが'01年からの3年間、川崎はついに一球も一軍のマウ

インタゲやリフレ政策を支持する人々の主張の一つに「（マイルド）インフレは人々の消費を活性化させる」というのがあるが、これは筆者から見ればリフレ派の主張の中でも最も理解しがたいものの一つである。 その背景となる主なロジックの一つは以下のようなものだと理解しているのだが、正直なぜ多くの人々がこれに納得しているのかわからないい。 インフレになればお金の価値が下がっていくのでお金を手に入れればなるべく早く遣おうというようになり消費が活性化される。　（逆にデフレ下ではお金をもっているだけでどんどん価値が上がっていくから購入を先延ばしにしようとする動機が働き、消費が抑制される）。 つまり物価が上がっていくという予想だけでみんなどんどん消費をするようになるというのである。 個人的には全く実感がわかない話である。景気が良くなれば消費も増えるし、消費が増えればインフレも進む。これはわかる。　しかしインフレが

インタゲやリフレ政策を支持する人々の主張の一つに「（マイルド）インフレは人々の消費を活性化させる」というのがあるが、これは筆者から見ればリフレ派の主張の中でも最も理解しがたいものの一つである。 その背景となる主なロジックの一つは以下のようなものだと理解しているのだが、正直なぜ多くの人々がこれに納得しているのかわからないい。 インフレになればお金の価値が下がっていくのでお金を手に入れればなるべく早く遣おうというようになり消費が活性化される。　（逆にデフレ下ではお金をもっているだけでどんどん価値が上がっていくから購入を先延ばしにしようとする動機が働き、消費が抑制される）。 つまり物価が上がっていくという予想だけでみんなどんどん消費をするようになるというのである。 個人的には全く実感がわかない話である。景気が良くなれば消費も増えるし、消費が増えればインフレも進む。これはわかる。　しかしインフレが

インタゲやリフレ政策を支持する人々の主張の一つに「（マイルド）インフレは人々の消費を活性化させる」というのがあるが、これは筆者から見ればリフレ派の主張の中でも最も理解しがたいものの一つである。 その背景となる主なロジックの一つは以下のようなものだと理解しているのだが、正直なぜ多くの人々がこれに納得しているのかわからないい。 インフレになればお金の価値が下がっていくのでお金を手に入れればなるべく早く遣おうというようになり消費が活性化される。　（逆にデフレ下ではお金をもっているだけでどんどん価値が上がっていくから購入を先延ばしにしようとする動機が働き、消費が抑制される）。 つまり物価が上がっていくという予想だけでみんなどんどん消費をするようになるというのである。 個人的には全く実感がわかない話である。景気が良くなれば消費も増えるし、消費が増えればインフレも進む。これはわかる。　しかしインフレが

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前のエントリーにはてぶで長いコメントを戴いたのだが、いろんな意味で興味深かったので、すこし取り上げてみる。 バブル崩壊／金融不安は経済学会でもまだ（実用的なレベルで）完成された理論・モデルはなく、故に金融緩和が金融システムを不安定化させる、という根本的な命題をアカデミックな理論的にどうこう言うことは無理。 そして、代わりに理論がまだ練れていない時に実用的となる、過去の事例を考えれば、今回のアメリカやITバブル、あるいはかつての日本や今後の中国（？）など、インタゲが無いところでこそバブルは起きている。 アカデミックな観点から（現在の蓄積では）反論できなければ日銀の行動は是認される、となれば日銀が次々と適当な理由を挙げていけば、ずっと何もしないことが是認されることになってしまう。そんな馬鹿な話はない。 つまり、日銀の挙げている理由は少なくとも現時点では”議論に値する”ものではなく、もしそれを根

前のエントリーにはてぶで長いコメントを戴いたのだが、いろんな意味で興味深かったので、すこし取り上げてみる。 バブル崩壊／金融不安は経済学会でもまだ（実用的なレベルで）完成された理論・モデルはなく、故に金融緩和が金融システムを不安定化させる、という根本的な命題をアカデミックな理論的にどうこう言うことは無理。 そして、代わりに理論がまだ練れていない時に実用的となる、過去の事例を考えれば、今回のアメリカやITバブル、あるいはかつての日本や今後の中国（？）など、インタゲが無いところでこそバブルは起きている。 アカデミックな観点から（現在の蓄積では）反論できなければ日銀の行動は是認される、となれば日銀が次々と適当な理由を挙げていけば、ずっと何もしないことが是認されることになってしまう。そんな馬鹿な話はない。 つまり、日銀の挙げている理由は少なくとも現時点では”議論に値する”ものではなく、もしそれを根

前のエントリーにはてぶで長いコメントを戴いたのだが、いろんな意味で興味深かったので、すこし取り上げてみる。 バブル崩壊／金融不安は経済学会でもまだ（実用的なレベルで）完成された理論・モデルはなく、故に金融緩和が金融システムを不安定化させる、という根本的な命題をアカデミックな理論的にどうこう言うことは無理。 そして、代わりに理論がまだ練れていない時に実用的となる、過去の事例を考えれば、今回のアメリカやITバブル、あるいはかつての日本や今後の中国（？）など、インタゲが無いところでこそバブルは起きている。 アカデミックな観点から（現在の蓄積では）反論できなければ日銀の行動は是認される、となれば日銀が次々と適当な理由を挙げていけば、ずっと何もしないことが是認されることになってしまう。そんな馬鹿な話はない。 つまり、日銀の挙げている理由は少なくとも現時点では”議論に値する”ものではなく、もしそれを根

前のエントリーにはてぶで長いコメントを戴いたのだが、いろんな意味で興味深かったので、すこし取り上げてみる。 バブル崩壊／金融不安は経済学会でもまだ（実用的なレベルで）完成された理論・モデルはなく、故に金融緩和が金融システムを不安定化させる、という根本的な命題をアカデミックな理論的にどうこう言うことは無理。 そして、代わりに理論がまだ練れていない時に実用的となる、過去の事例を考えれば、今回のアメリカやITバブル、あるいはかつての日本や今後の中国（？）など、インタゲが無いところでこそバブルは起きている。 アカデミックな観点から（現在の蓄積では）反論できなければ日銀の行動は是認される、となれば日銀が次々と適当な理由を挙げていけば、ずっと何もしないことが是認されることになってしまう。そんな馬鹿な話はない。 つまり、日銀の挙げている理由は少なくとも現時点では”議論に値する”ものではなく、もしそれを根

前のエントリーにはてぶで長いコメントを戴いたのだが、いろんな意味で興味深かったので、すこし取り上げてみる。 バブル崩壊／金融不安は経済学会でもまだ（実用的なレベルで）完成された理論・モデルはなく、故に金融緩和が金融システムを不安定化させる、という根本的な命題をアカデミックな理論的にどうこう言うことは無理。 そして、代わりに理論がまだ練れていない時に実用的となる、過去の事例を考えれば、今回のアメリカやITバブル、あるいはかつての日本や今後の中国（？）など、インタゲが無いところでこそバブルは起きている。 アカデミックな観点から（現在の蓄積では）反論できなければ日銀の行動は是認される、となれば日銀が次々と適当な理由を挙げていけば、ずっと何もしないことが是認されることになってしまう。そんな馬鹿な話はない。 つまり、日銀の挙げている理由は少なくとも現時点では”議論に値する”ものではなく、もしそれを根

前のエントリーにはてぶで長いコメントを戴いたのだが、いろんな意味で興味深かったので、すこし取り上げてみる。 バブル崩壊／金融不安は経済学会でもまだ（実用的なレベルで）完成された理論・モデルはなく、故に金融緩和が金融システムを不安定化させる、という根本的な命題をアカデミックな理論的にどうこう言うことは無理。 そして、代わりに理論がまだ練れていない時に実用的となる、過去の事例を考えれば、今回のアメリカやITバブル、あるいはかつての日本や今後の中国（？）など、インタゲが無いところでこそバブルは起きている。 アカデミックな観点から（現在の蓄積では）反論できなければ日銀の行動は是認される、となれば日銀が次々と適当な理由を挙げていけば、ずっと何もしないことが是認されることになってしまう。そんな馬鹿な話はない。 つまり、日銀の挙げている理由は少なくとも現時点では”議論に値する”ものではなく、もしそれを根

前回のエントリーで端折った部分にはてぶでつっこみがついていたので少しだけ補足。 charleyMan様 家電とかPCとか自動車とか、どんどん値下げされる状況だと、もう少し待って買おうって思いませんかね？逆にどんどん値上げされる状況なら、早く買っておこうとも。家電量販店でも行けば、普通に聞けますよ。 もちろんこういった場合「もう少し待って買おう」と思う場合も多々あるが、それはインフレ・デフレとどれくらい関係しているだろうか？ 高めのインフレに直面しているイギリスであっても家電やらPCやらは発売直後が値段のピークで後はどんどん下がっていく。　そしてその値下がり速度はデフレやインフレの比では無い。今日発売になったPCが来年の今頃に数パーセントしか値下げされていないような状況は全く考えられない。　外付けHDDなどは極端な例であるが、容量あたりの単価で考えればすさまじい勢いで下落してきたし、その傾向

すでに池田さんがコメントしていますが、こうした意見は珍しくないのですが、私にいわせると、「先進国の多くの人々の要望水準は、過去の経験を外挿する形で高止まりしたままである。すなわち、これまでのように年々３％程度の（一人あたりの）実質経済成長があって当然だという感覚がある。」というのの見本のようなものです。「しかし、世界経済の成長の中心が新興国に移行していく中で、先進国ではせいぜい１％程度の（一人あたりの）実質経済成長を実現するのが精一杯だという現実がある。」 すなわち、現実を直視しないで、高い要望水準を持ち続けているわけです。そして、そのギャップの責任が誰か他人（この場合は、財務省と日銀）にあるかのように非難して、そこで思考停止している。いかに不都合であるとしても、問題解決の出発点として、もっと現実を直視しないといけない。その意味で、昨年の１２月に、「経済成長の簡単な要因分解」と「退屈な低成

2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、川内村は「緊急時避難準備区域」に指定され、村民のほとんどは福島県内外に逃れた。その村民の帰村を促すのが宣言の目的であり、4月1日には村役場のほか、保育園や小学校、中学校、そして診療所も再開させるという。 遠藤村長の帰村宣言には、村人も複雑な心境を隠せない。放射能被害への懸念が消えたわけではないため、宣言直後のマスコミ取材に対し「帰村しない」と答える小さい子どもを抱える親たちの姿が印象的だった。 村民の不安が消えていないことを遠藤村長も自覚してか、宣言するにあたっては、「帰村しない人の意思も尊重する」とも述べている。ただし、「除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」とも続けて語っている。帰村を大前提にしていることは明らかだ。 「一時的でも避難すれば戻ってこられなくなる」 この帰村宣言は、村民にとって帰村と

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「君子豹変」した野田首相 官僚が政治家を動かす国 野田佳彦首相が、消費税率引き上げに向かって突っ走っている。前回総選挙時の民主党のマニフェスト（マニフェスト

経済現象を考える場合、現実をそのまま描写して考察するのは、データ量が余りにも多すぎて絶対に不可能です。よって経済モデルは、必然的に現実よりも遥かに少ない変数を用いて組み立てる事になります。そういう意味では、どのような経済モデルも欠陥を抱えていると思います。マンデル＝フレミング・モデルのベースとなるIS-LMモデル一般についての欠陥は、yoppytsucchyさんの指摘がコンパクトでわかりやすいですね。 かように現実を抽象するモデルである以上、経済モデルとは全て本来的に欠陥を持ったニセモノなんですが、ただそれでも、現実を説明する能力を持ってさえいれば有用性は担保されるでしょう。経済モデルにとって重要なのは、理論的な整合性よりも、現実に対する説明能力・実証的な信頼性だという考えも一理あるはずです。 そこでマンデル＝フレミング・モデルはどれだけ説明力を持っているかを、実証的な側面から見てみます。

アメリカが事実上のインフレ目標導入に踏み切ってから、日本でもやるべきだという声が高まりつつある。　筆者は議論自体は別に否定するものではないが、気になるのは当事者である日銀サイドの説明を踏まえていない批判が多いように感じるところである。 例えば北國新聞が社説で展開していた議論（以下）などはその典型である。 インフレ目標は、先進国のなかでは、ごく標準的な金融政策の枠組であり、米国以上に デフレが深刻な日本でこそ必要な政策だ。日銀は「効果がない」「ハイパーインフレを招く」などの理由で、インフレ目標の導入に否定的だが、「効果がない」と言うのは、インフレ目標を導入している多くの国に対して失礼だろう。スウェーデン、ニュージーランドなどは一時的なデフレをインフレ目標の導入で克服したとされている。 http://3coco.org/a/modules/d3pipes_2/index.php?page=cl

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2012年02月07日10:13 カテゴリ経済 FOMCは「インフレターゲット」を設定したのか またインフレターゲットが国会で話題になっている。「デフレ脱却派」の議員は「FOMCはインフレターゲットを設定したのだから、日銀も設定しろ」と迫っているが、彼らはアメリカの物価を知っているのだろうか。 アメリカのPCEコア指数上昇率 図のようにFOMC声明で長期的な目標(longer-run goal)とされたPCEコア指数は最近ずっと2％弱で、昨年12月には2％を超えている。この目標は人為的にインフレを起こすための「ターゲット」ではなく、物価抑制の目標なのだ。事実、米議会で出ている批判も「インフレ抑制のために雇用を犠牲にするのか」というもので、FRBは「2％を超えてもただちに金融を引き締めるものではない」と答えている。これは雇用と物価の「二重の義務」を負っているからだ。 こういう法的拘束力のない