黒い匣 (はこ) 密室の権力者たちが狂わせる世界の運命――元財相バルファキスが語る「ギリシャの春」鎮圧の深層 作者: ヤニスバルファキス,朴勝俊,山崎一郎,加志村拓,青木嵩,長谷川羽衣子,松尾匡出版社/メーカー: 明石書店発売日: 2019/04/19メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 果たして、どれだけの日本人が、2015年1月から７月までの間に、ギリシャで起こったことを記憶しているだろうか。このとき、ギリシャではチプラス左派政権が成立し、トロイカ―欧州委員会、ヨーロッパ中央銀行、IMF―が政府に要求する緊縮的な「救済策」の受け入れを拒否する姿勢を鮮明にした。さらには７月には国民投票によってトロイカ案の受け入れが否決されたことで、事態は国際的なニュースとなり、その是非をめぐって活発な議論が繰り広げられた。 その「ギリシャの春」のキーパーソンが、チプラス政権の財務大臣を務めたヤニ

4月より深圳大学で在外研究中の伊藤亜聖さんによるニコ技深圳観察会参加記。中国経済に少しでも関心がある（ポジティブにであれネガティブにであれ）人は、絶対に読むべきだと思います。 https://aseiito.net/2017/04/09/shenzhen_2017_2/ https://aseiito.net/2017/04/11/shenzhen_2017_3/ https://aseiito.net/2017/04/12/shenzhen_2017_4/ https://aseiito.net/2017/04/12/shenzhen_2017_5/ https://aseiito.net/2017/04/13/shenzhen_2017_6/ https://aseiito.net/2017/04/15/shenzhen_2017_7/ 【4月14日追記】当初伊藤さんのブログ記事を紹介

承前。 ４．サービス部門の推計 すでに述べたように、中国の統計制度が国際水準にのっとったSNA体系に移行する過程で、最大の懸案はサービス部門の統計をどのように整備するか、という問題であった。その後サービス部門の付加価値額の統計に関してはセンサス調査などを通じてたびたび改訂が重ねられてきた。中でも最大の修正が行われたのが2004年に実施された第１次経済センサスであり、2004年の第三次産業の付加価値はセンサスの実施後48.7%上方に修正され、GDPの名目値は16.8％上方に修正された。その後、2008年の第2次経済センサス、2013年の第3次経済センサスでもGDPの値はそれぞれ4.4%、3.4%上方に修正された。 また、サービス部門の統計をめぐっては現在でも議論が続けられている。評価が分かれるのは、サービス部門では付加価値額を生産面から直接把握するのがが難しいため、収入の側から、すなわちサー

さて、ここにきて世界の関心を集めているこの件について。 「人民元、連日の切り下げ　習政権の政策転換鮮明に」日経新聞8月12日付より。 中国人民銀行（中央銀行）は12日、対ドルの為替レートの目安となる基準値を前日より1.6％引き下げた。２％近く下げた11日に続く措置で、人民元相場は一時、約４年ぶりの安値水準をつけた。一定の範囲内で緩やかな元高の方向へ動く管理変動制を2005年７月に採用してから、ここまで急激な元安誘導は初めてだ。 12日はアジア株が全面安となったほか、欧州でドイツのＤＡＸ指数が約３％下落し、米国ではダウ工業株30種平均が一時300ドル近く下げた。 今の世界の市場心理を象徴する銘柄が、12日の東京株式市場にある。ＪＦＥホールディングスだ。株価の下落率は日経平均株価（1.6％）を大きく上回る７％に達し、年初来安値を更新した。同社は「中国関連株」だ。鋼材の大消費国である中国の景気減

十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争 作者: 峯村健司出版社/メーカー: 小学館発売日: 2015/02/26メディア: 単行本この商品を含むブログ (11件) を見る 習近平政権に関しては誕生した時、日本ではその権力基盤はそれほど強くないのではないか、あるいは政権が10年もつのかどうか疑問、という見解が結構見られたのに対し、アメリカの政府関係者や専門家の間では、その権力基盤の強固さを指摘する声がほとんどで、日米の間でその見方がかなり分かれていたようです。 今となっては、「習近平＝弱い指導者」説は全くの誤りだったことは誰の目にも明らかになりました。アジアインフラ投資銀行に代表されるこのところの中国の国際的な舞台での発言力の強化、およびそこで習近平が示している明確なリーダーシップを見ても、習近平政権が国内において非常に強い求心力を得ていることが対外的な発言力の強さにつながってい

今年最初のブログ更新と言うことで、本当は違うネタで行こうと思っていたのだけど、折角山形さんやfuku33さんからコメントを頂いて議論が盛り上がった（たぶん）ので、どういったところが対立点になっているのかここで改めて整理しておこう。 まず、議論の前提となっているのは、世界的に農産物価格が下落傾向にある中で、コーヒー農家に代表される途上国の農民の多くが貧しい生活から抜け出せないでいる、という認識である。その上でそういった途上国の生産者に対する援助としてどのような方法がありうるか、と言った時に、次の二つが代表的なものとして思い浮かぶだろう。 （１）生産者がより付加価値の高い商品を生産して「自立」できるよう信用・技術面でのサポートを行う。 （２）生産者がグローバル市場における農産物の価格変動による打撃を受けないよう、「公正な価格」で買取りを行う。またコストの上昇分は何らかの形で消費者に転化する。

これは前回と前々回のエントリ、の続きです。 また、以下の関連エントリもご覧ください。 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061123 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061125 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061127 正直言って今回はあまり自信ないのでツッコミを歓迎します。 さて、前回はフェアトレードの認証ラベルがより高度な品質を保証する認証ラベルに対する「脅威」となる可能性について論じた。最後に、フェアトレードの根幹ともいうべき価格保証制度の経済学的な根拠と、その問題点について考えてみよう。 言うまでもないことだが、価格体系をゆがめる個別産業への補助金や最低価格保証は経済学的には最も評判のよくない政策の一つである。それよりも、貧困ラインを定めて所得がそれを下回る家計に対して差額を補填した

これは前回のエントリの続きです。 また、以下の関連エントリもご覧ください。 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061123 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061125 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061127 さて、自分でやってみてつくづく感じるのはフェアトレードをできるだけフェアに論じるということは、あちこちに目配りしなければならず骨が折れる割に、あまり達成感とかカタルシスを感じられず、さらに誰も褒めてくれないばかりか敵視さえされかねない、要するに割に合わない仕事だということだ。これが反スウェットショップのボイコット運動のように間違っていることがはっきりわかっているものを批判するのなら（それが受け入れられるかどうかはともかく）気分は楽だ。しかしフェアトレードの場合はそうはいかない。どうして

山形浩生さんが訳した一連のフェアトレード関係のEconomist掲載記事 スターバックス VS エチオピア http://cruel.org/economist/economiststarbucks.html 倫理的な食べ物はかえって有害かもしれない。 http://cruel.org/economist/economistgoodfood.html 「買い物かごで投票？」　よりフェアトレードの部分を抜粋 http://cruel.org/economist/economistshopping.html については、だいぶ前に目を通していたのだが、ちょっと引っかかっていた点があってなかなかエントリにまとめられなかった。ようやく考えがまとまってきた（ような気がする）ので、忘れないうちに書いておきたい。 このうちエチオピアの話については、コーヒー豆の商標登録の制度について詳しくないのでいまひと

以下は前二回のエントリの続きです。 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061123 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061125 ・・さて、今まであまり深く考えずに、世界のコーヒー価格が上昇（下落）すれば、コーヒー農家はそれに対して反応し、生産量を増やす（減らす）だろう、ということを前提に議論を行っていたが、果たしてそれは本当に正しいだろうか？ この点を考えるにあたっては途上国の小農の行動を分析するための標準的な手法である「ハウスホールド・モデル」が有用となるだろう。農家は固定資本と流動資本を投入して利益最大化を図る「企業家」としての側面を持ちながら、同時に消費者として効用最大化を図る存在でもある。この二つの側面を合わせて考えることにより、一見利潤最大化原則とは矛盾するように思える農家の経済行動を合理的に説明しよう、と言うのがハ

前回のエントリid:kaikaji:20061123の続きです。よろしければコメント欄の「政治学者の卵さん」とのやり取りもご覧ください。 さて、前回、フェアトレードによるコーヒー豆の買い付けに経済学的意味があるとすれば、それは「援助」ではなく「生産リスクの消費者への転化」にあると述べた。 しかし、実際のフェアトレードによる豆の買い付けはかなり「援助」に近いものになっているように思えるのも事実である。 もちろん、そうなっている最大の原因は、前回のエントリで指摘した世界的なコーヒー豆の過剰生産と、その結果としての価格の長期下落にある。そして、その背景には、ハーフォード、スティグリッツ、マンキュー、そしてボノが指摘しているような、先進国の補助金政策をはじめとしたグローバル市場における農産物の生産構造の問題がある。 リスクの軽減によって効用水準の上昇を見込めるのは農産物価格がランダムに変化する場合

フェアトレード運動については今までどちらかと扱うのを避けていたのだが、前回予告したので、頑張って論じてみる。一般的にはフェアトレード運動も反スウェットショップ運動と同じく先進国の「倫理観」に支えられた理想主義的な運動だと思われがちである。しかし本当のところはどうか、ということを考えてみたい。 さて、フェアトレードの対象となる商品は工芸品や衣類も含め多岐にわたっている。しかし最も影響力が大きく、市場浸透率も高い商品はというと、それはコーヒーだということに意義を挟む人はあまりいないだろう。もちろん、コーヒーがフェアトレードの主力製品になっていることにはきちんとした理由があるし、したがってフェアトレードの存在意義を論じるうえでもコーヒーは最適の題材であるはずだ。 で、世界のコーヒー貿易とフェアトレード運動の関わりについて、僕が知っている限り最も明確な説明を行っているのが、すでにあちこちで話題にな

ここ1，2年、中国は独自の発展モデルを持っているとか、ワシントンコンセンサスから北京コンセンサスだとか、いや中国を初めとしてこれからは国家資本主義の時代だとかいった議論がかまびすしい。しかし、本書はそのようなその時々の情勢に影響された時論や、あるいは現政権の正当性を追認するだけような底の浅い議論が吹っ飛んでしまうような重量級の実証研究である。 汲古叢書99　明清中国の経済構造 作者: 足立啓二出版社/メーカー: 汲古書院発売日: 2012/02/10メディア: 単行本 クリック: 1回この商品を含むブログを見る 著者の足立氏はよく知られるように、1998年に出版された『専制国家史論―中国史から世界史へ (叢書 歴史学と現在)』が話題となった際に、西尾幹二氏や坂本多加雄氏といった人々−端的に言えば「新しい歴史教科書をつくる会」関係の人々−にその議論が積極的に評価される、ということがあった。そ

国際比較の経済学―グローバル経済の構造と多様性 作者: スレイマン・イブラヒム・コーヘン,溝端佐登史,比較経済研究会出版社/メーカー: エヌティティ出版発売日: 2012/01/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (2件) を見る 第7章「開発途上国の経済システム」の訳を梶谷が担当しました。以下ＮＴＴ出版の紹介ページより。 先進国経済や、世界経済を牽引するBRICsなどの旧社会主義移行経済、第三世界経済を、統一的な視点から比較分析する。経済システムをめぐる世界の変化に対応した、新しい「比較経済学」を切り開く1冊。

いまさら言うまでもないことだが、現在大震災による被害および原発事故で、生産者が深刻な状況に追い込まれている。 特に、食物の放射能汚染に関する「風評被害」に関しては、関谷直人氏による問題点をコンパクトにまとめた良書（『風評被害　そのメカニズムを考える (光文社新書)』）が出ているほか、下記のウェブ記事で、経済学者の安田洋祐氏が情報の経済学を援用した風評被害に対する処方箋を提供している。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110817/222101/ もちろん、ここで指摘されていること、とくに生産者からの情報開示を進めるためにシグナリングのコスト＝放射能汚染の計測にかかる費用を政府が負担すべきだ、という点は現実的にも非常に重要だと思う。ただ、この問題が深刻なのは必ずしも「情報の非対称性」が解消されればそれで解決される、というものでは

先日、中国および台湾で辛亥革命100周年を記念する大がかりな式典があった。単に区切りがよいと言うだけではなく、今年が中国近代化100年の歩みの中で非常に象徴的な意味を持ちそうなのは、この100年間の中で中国の国際社会での地位がMAXに達していることだろう。それは、海外の著名な学者による中国論のスタンスにもよく現れている。 その代表的なものが、9月25日付の読売新聞に掲載され、かなり話題を呼んだフランシス・フクヤマの論考である。フクヤマは、政治面において権威主義的であり、経済面では国営企業に依存した中国の発展モデル（「中国モデル」）が、「大規模な経済政策の決定を迅速に、そしてかなり効果的に行える」点で欧米の自由主義的な経済体制よりも優位に立つものの、最高指導者へのチェックアンドバランスが働かないことや、成長優先の経済運営が行き詰まる可能性について警鐘を鳴らしている。この点に関し、ブログ「政治