2011年の日本の貿易収支が赤字化したことを受けて、近い将来、日本の経常収支黒字が消え、赤字化するのではないかとの懸念が生じている。それを前提に、日本国債が暴落しかねないとの意見がある。本連載では、その意見を批判的に検証してきた。前回は、経常収支が赤字化するとしても、日本国債の金利低下要因は消えにくいことを、貯蓄・投資バランスの視点から示した。 しかし、多くの人がいちばん知りたいのは、日本の経常収支の黒字基調が今後も続くか、それとも、近い将来には赤字化しそうなのか、だろう。 そもそも、2011年の日本の貿易収支赤字化は、エネルギー輸入金額の増加で大部分が説明できる。これが一時的なものか、今後もっとひどくなるのか、判断は難しい。それでもなお、日本企業が国際競争力を失っていることを懸念し、日本経済そのものの競争力が低下していると感じる人たちは、日本の経常収支黒字は縮小するはずで、やがて赤字化す
これまでの政治は、政治家や有権者の欲望によって歪められてきた。 そうでない仕組みはできないか。 いまの時代にふさわしい仕組みがあるのでは? ●選挙に代わるもの 選挙で選ばれた政治家が政治的決定をする間接民主主義への不信感が高まっている。首相を直接選挙で選ぶ公選制を求める声も強くなっている。 前回、ネットを使って民意をリアルタイムで把握し、統治に反映させることを提案した東浩紀氏の著作『一般意志2・0』をとりあげた。 フェイスブックのような実名SNSまで登場し、デジタル世界が現実世界を呑みこまんばかりになっている現在、社会の仕組みもデジタル環境に対応したものにする必要がある。そういう意味でも『一般意志2・0』は興味深いが、後半で 具体的な仕組みの例として提案されているのはニコニコ動画だ。飛び交うコメントを政治的決定に反映させるというが、意見の代表性が疑わしい。東氏も、全面的に反映させろなどとは
OPINION 政治は論理を超えられない(橋下市長の識者批判への反論) / 記事一覧 橋下大阪市長が、財政再建のための増税の手続き論で「ツイッター」上で4月8日に 日本の識者は、何よりも、細かな知識を述べるだけで、事の本質を突いていない。これは行政をやったことがないからでしょう。例えば消費税は20%にする必要があると述べられていますが、今の日本の統治機構のままで消費税を20%も上げれば、どれだけ無駄遣いが生じるか、改革は完全にストップです。 池田氏は政治のプロセスを全くご存じないようだ。消費税20%と言うのは簡単だが、じゃあどうやって実現するか。今の5%で足りないのは皆分かっている。まず社会保障、特に年金の仕組みをこう変えるという方向性を示さなければならない。詳細は良い。方向性だ。これがないから国民が納得しない。 のように識者批判をしています。 政治は論理の前には全く無力です(し
環境問題に対するアプローチ(取り組み策とその選択肢判断基準の持ち方など)において特に強く感じることなのですが、それがエネルギー問題となると、より顕著になるのは「経済効果」やコスト問題、「費用対便益」やコスト比較による社会的インセンティブ論議など、全てを貨幣価値や金銭資本といった唯一共通の比較評価尺度をベースに進めざるを得ない悲しさです。 この貨幣や金銭資本コスト比較尺度も所詮は相対的な変動要因を持ったものなのに、あたかも普遍的な共通比較尺度のように扱われて、選択肢の是非を決定する手段と道具に使われる愚かさがあります。 私たちの生活や社会、それぞれの国々や世界、未来に続く人類と地球環境の問題を扱うのに、現在の貨幣価値と資本経済を唯一共通のバロメータとして使うだけでいいのでしょうか。 もっと違う、賢い方法としての選択肢なりその比較評価・判断基準を持てないものでしょうか。 エネルギー源であれ、消
鈴木氏の案では、西成区の受給者に自立支援プログラムによる5年間の就労義務を課し、収入は区の福祉事務所で貯蓄。自立時に返却するとしている。就労報酬額は、3年程度は最低賃金(大阪府は時給786円)の適用除外として同400円程度とし、その後は最低賃金にすると仮定。企業側にも雇用義務を課し、若い労働者と雇用者のマッチングが図れるとともに、就労経験による技術習得にもつながるとしている。 人口約12万人の西成区の生活保護受給者は、今年1月現在で2万8412人にのぼり、大阪市全体(15万2703人)の2割近くを占める。市の受給者数は全国の市町村で最多で、平成23年度予算ベースでの生活保護費は、一般会計全体の約17%に当たる2916億円に達し、市財政を圧迫。縮減が喫緊の課題となっている。トップエリート校誘致も 西成特区構想に向けた鈴木氏の改革案には、ほかにもトップエリート校の分校誘致など斬新なアイデアが盛
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授(社会保障論)がまとめたことが7日、分かった。区民の4人に1人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
思い切った金融緩和がやはり必要 本年に入ってから好調が続いていた世界の株式市場が変調をきたしています。特に日本の株式市場では、2月の僅か10兆円の通貨量的緩和が世界中から「過大評価」されて急上昇していたのですが、先週末(4月6日終値)には10000円を大きく割り込んで9688円となり、同じように円安が進んでいた為替市場でもドルが3月中旬の84円台から81.60円、ユーロも同じころの111円台から106.90円と、かなり「過大評価」が剥げてきました。 ユーロ圏では今度はスペインの財政赤字問題が深刻化しそうなことが、米国では4月3日に発表された前回のFOMCの議事録で追加緩和の可能性が遠のいたこともあるのですが、実際は雇用情勢が回復せず本格的な景気回復が程遠いことが、それぞれの変調の理由です。 さらに日本では、マネタリーベース(紙幣プラス貨幣プラス日本銀行当座預金)が3月末で112兆4618億
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 “うなぎ上り”うなぎかば焼きと 値下がり食パンの「謎」 うなぎの価格高騰が続いている。養殖に欠かせない稚魚のシラスウナギが、2010年から3年連続で不漁となっているからだ。 下図に示したように、うなぎかば焼きの物価指数は11年には前年比で10%も上昇し、12年1~2月も20%超の上昇が続いている。04年以降の7年間の推移からも、価格の上昇トレンドが見て取れる。 一方食パンは、原料である輸入小麦の政府売り渡し価格が大幅に引き上げられたため、07年12月と11年7月に大手製パンメーカーが値上げに踏み切った。その影響で、やや下落傾向にあった物価指数は08年に大きく上がったものの、09年、10年には再び下
現在、民主党執行部は2015年に消費税率を10%に引き上げた後の追加増税を巡って、2016年度を目途に法制化するとした規定の取扱いを検討している。 追加増税に関する議論が出てくる背景は、非常に単純である。 というのは、内閣府が推計した「経済財政に関する中長期試算」によると、消費税を10%に引上げても、2020年度には基礎的財政収支が再び約18兆円の赤字になる。 「消費税1%=2.5兆円」とする場合、この赤字の解消には、さらに消費税7%分の引き上げが不可欠であり、消費税を17%にする必要があるからである。 また、拙著『2020年、日本が破綻する日』(日経プレミアシリーズ)では、財政・社会保障の持続可能性を維持するために必要な最終的な消費税率は25%と試算しているが、最近、海外でも日本財政の持続可能性に関する研究が増えてきている。 例えば、アトランタ連銀のブラウン氏と南カルフォルニア大学のジョ
いろいろ思い返して読んでみたら、自分はこんなことを書いていた。 ネット○○派 part221 矛盾の遠因 - 今日の雑談 なんというの、リフレをやろうと結集してたつもりが、知らん間にみんなの党にのっとられた、みたいな感じでもあるんじゃないの?しかも、みんなの党にリフレをやる意志があるのかどうかさえ、あるとしても実現可能性が全く分からんという。 で、これは全く違ったんだよな。最初っからその方面とはデキてたわけだ。。。乗っ取られるもなにも、こうなって当然だと。 だから、橋下徹が大阪市長に当選したときも、高橋洋一がこんなことを書いていた。 https://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/140750100900220928 大阪は橋下圧勝か?大阪の人はまともだなあ。テレビ討論を逃げちゃダメだよ ・・・ 話変わるけど、もう本当に無茶苦茶だね。 https
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一部の自称良心派知識人たちが、一部リフレ派が橋下市長率いる維新の会に近づいていっているのを見て、「化けの皮が剥がれた」「実はリフレ派はネオリベだったんだよ!」などと、全く本質が分かってないことを言っているので、ROM専リフレ派歴10年弱のオレが、なぜリフレ派の多くが一部リフレ派の行動を黙認(もしくは支援)しているのか教えよう。政策は実現しなければ何の価値もないリフレが実現するならさ、学問的に間違ってようが、実現するための手段が悪辣だろうが、そんなものはどうでもいいんだよ。もうデフレが始まってから20年だ。20年前から今にいたるまでの経済成長はほぼゼロだ。にも関わらず、この間、日本銀行がインフレファイターでなくなったことは1回たりともない。いや、別にオレは日銀陰謀論を言いたいわけじゃない。というか、日銀が悪いのか政府が悪いのか学者が悪いのか有権者が悪いのか、誰が悪いのかなんて、もはやどうでも
日銀政策委員会審議委員の人事案が参院で否決された。政府が提案した候補が財政再建派で一段の金融緩和に慎重とされ、「デフレ脱却にはなお金融緩和が必要」とする自民、公明などが反発したのだ。民主党の消費増税反対勢力からも同様の声があがった。 日銀法は総裁、副総裁、審議委員について「両議院の同意を得て、内閣が任命する」と定めており、政策委員会に欠員が生じることになった。定員6人の審議委員には学者、経済人、エコノミストなどが就いてきた。欠員が出ると多様な意見が交わされないし、意に沿わぬ人は審議委員にしないとなると、異なる立場の意見を封じてしまいかねない。 法で定める以上、否決が認められないとはいえない。しかし、その際、国会が考慮すべき問題はある。とりわけ重要なのは「中央銀行の独立性」だ。 先進国の中央銀行は、程度の差こそあれ、政府からの独立を標榜(ひょうぼう)する。自国通貨の価値を守る「通貨の番人」と
馬淵澄夫元国土交通相は7日、秋田県由利本荘市で講演し、政府が6日に決めた原子力発電所再稼働をめぐる新たな安全判断基準について「目の前に再稼働が迫り、2日間で泥縄式に作った。無責任極まりない行動で、国民に理解いただくのは困難ではないか」と述べ、政府の対応を批判した。
岡田克也副総理は7日、公的年金の運用について「国債を買ってじっと持っていればいい、という指摘が(国会の)予算委員会であった。私もそういう意見を前から持っている。議論する価値はある」と、運用リスク軽減の手法として国債保有の拡大が有効との見方を示した。大阪府高槻市で開かれた税と社会保障の一体改革に関する対話集会で、会場からの質問に答えた。 公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、株安などのため11年7〜9月期に3兆7326億円の運用損を出した。AIJ投資顧問の年金消失問題でも、企業年金の高リスク運用が露呈し、岡田副総理は「長期で見れば(国債による運用でもハイリスクの運用でも)リターンが変わらないという考え方で、米国もそうしている。ただ、具体的にそういう話を政府で始めているわけではない」と述べた。【横山三加子】
大阪維新の会を率いる橋下徹市長がいろいろと問題提起して政治が活性化するのはいいことですよ。でもみんながおびえて、ちょっとバタバタしすぎてるんじゃないかな。 橋下さんは急所を突くのが実にうまい。公務員や教員をいじめれば、そりゃあ国民には受けますよ。だけどコーラみたいなもの。スカッとするけど牛乳と違って栄養はない。問題があれば改めるべきだけど、公務員をいじめて生活保護が減ったり、学力や規律が向上するわけないじゃない。スカッとするけど 歴代5人の首相が1年程度で代わるような状況が続くから「首相公選制だ!」。衆参ねじれで政治が停滞しているから「国会議員を減らして一院制だ!」。これもコーラに近いよね。せっかく政治への関心を引き付けたんだから、そこから実現性のある政策に打ち込んでいくならいいんだけど。 まず言いたいのは、地方自治体でいきなり制度改革をぶち上げなくてもできることはたくさんあるってことです
もう10年以上前のことになるが、クリントン政権時代、米国のシアトルで行われたWTO(世界貿易機関)の閣僚会議は大荒れになった。当時の報道を記憶している人も多いだろうが、反グローバル化の人たちがシアトルの街へ集まってきた。一部の過激な人たちは警察官とぶつかるような暴動騒ぎにまでなった。このためシアトル会議は混乱の中で大きな成果を出せずに終わってしまった。最近の政治の消費税反対の動きを見ていると、このシアトルの光景が思い浮かぶ。 反グローバル化の話を続けよう。シアトルの活動は世界中に報道された。それもあってか、その後、サミットやダボス会議など、世界の政治や経済のリーダーが集まる会議には反グローバル活動の人たちが集まり、大きなデモを繰り返すようになった。マスコミもそれを積極的に報道し、反グローバル化の人たちには絶好の宣伝の機会にもなった。 注目すべきは、この反グローバル活動に集まる面々の雑種多様
消費税5%上げでは財政再建には不足 民主党案では現在5%の消費税を、2014年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げることを目指している。以下では、民主党の消費税増税案を前提として、将来の財政収支を見通してみよう。本稿のシミュレーションでは、消費税を10%まで引き上げた後、税率は横ばいと置いた。また、利払い以外の政府支出の規模は、社会保障費の自然増を厳しく切り詰めることによりGDP比率を横ばいと置いている。また、経済は2014年にはデフレから脱し、GDPデフレーターが横ばいになり、消費者物価は1%弱のマイルドなインフレになると想定している。 このケースでは、予想される景気回復と増税により、プライマリーバランスの赤字は2012年のGDP比9.2%から2017年以降4.1%まで約5ポイント強改善する。しかし図表1にあるとおり、政府債務GDP比率はなお上昇を続け、純債務は2022年に200
2012年04月06日13:39 エルピーダの失敗を学ぼう カテゴリ kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 負債総額4480億円となり経営破綻したエルピーダの買取先として、米国のマイクロン・テクノロジーと台湾企業の米台連合、また東芝と韓国のSKハイニックスに日韓連合が競り合うかたちになるのでしょうか。東芝は、主力のNAND型フラッシュメモリーへの大規模投資財源を確保する必要があるために、単独入札をあきらめ、韓国SKハイニックスとの共同入札を提案しているので、SKハイニックスの考え次第という状況のようです。 エルピーダ 企業連合が買収合戦 :(読売新聞) : かつて1980年代半ばには、世界市場の8割のシェアを日本が握っていたDRAMも、いまや韓国のシェアが6割を超える状況です。なぜエルピーダが経営破綻にまで追い込まれたのかを学ぶことは、日本の産業が同じ失敗を繰り返
『ぼくたちの洗脳社会』を12年ほど前に読んだメモが残っていて、エッセンス的には思考実験としての面白さに酷く感心した覚えがあったのだが、岡田斗司夫氏が良い意味でその思考枠から一歩も出ることなく同じことを喋っていることに興味を持った。 「僕らは評価経済の高度成長期に入った」 週刊東洋経済インタビュー ノーカット版掲載! http://blog.freeex.jp/archives/51322180.html 基本的には与太話のレベルであり、煽りにある「さらばGDP」どころか評価や評論が蓄積されることで貨幣の代替ではなく狭い世界での自己満足を促進するだけというありふれた結論に達する陳腐な話に過ぎない。正直、議論としては素人を騙す程度の価値しかない。それはいいのだが、正規就労がだんだん狭き門になり、雇用調整としてのフリーターの割合が増えていく途上で「会社社会は終焉を迎える。若者はやりたいことを見極
前回のこのコラムでは、財政バランスの将来予測を行ったが、財政赤字の深刻さについてイメージが沸かない読者もあると思われる。そこで、以下ではテレビドラマのシナリオ風に、10年後の日本が財政破綻に陥る過程を描いてみた。 2022年7月 無駄な歳出を削減することで「増税なき財政再建は可能」であると主張する野党XX党が、消費税増税は必要だと主張する与党に衆議院選挙に圧勝して政権を取る。これで民主党の野田政権が党の分裂、総選挙実施と引き替えに消費税率の5%から10%への引き上げに成功して以来、消費税増税は3度目の失敗になる。 日本の経常収支が3年連続の赤字を記録する。ニュース番組の著名エコノミストは、高齢化が進む中で貯蓄率が低下しており、財政赤字が続く限り黒字転換は見込めないと説明する。 2022年9月 円安、国債価格下落、株価下落のトリプル安が東京市場を襲う。1ドル100円台の円安は輸出企業にとって
選択別姓反対論のビリーバーたちは、 相反する意見を並べるのが、「民主的」なのだから、 賛成派と反対派のそれぞれの主張を、 同等に扱うようにしろなどと、言ってくることがあります。 ところが、ほかのコンテンツでお話しているように、 反対派の主張は、現実を無視した教条的決めつけや、 基礎的な認識、常識の欠如があったり、疑似科学的な内容を 多く含んでいたりと、根拠のとぼしいものがほとんどです。 「情報リテラシー」の原則を言えば、信頼できる情報ほど 重要性が高くなるので、大きく取り上げることになります。 信頼性の低い情報は、むだが多いので、 小さく扱うか、切り捨てることになります。 その情報の信頼性に比例して、ウエイトをかけないと、 信頼できる情報を、多く発信する人たちの言論の自由を、 結果的に制限することになり、かえって不公平になります。 民法改正、選択別姓の導入については、数多くの強い根拠があり
最近、ドル/円やユーロ/円などの外国為替がめまぐるしく変動するニュースをよく耳にします。輸入や輸出の絡むビジネスでは、先を読むのが難しい時代となりました。 ところで、金利や為替ってどのように動くのかよく分からない人も多いと思います。多くの指標が複雑に影響し合うのでなかなか理解するのは難しい上に、為替は相対的なものなので、頭の中だけで考えているとこんがらがってしまいます。こんなとき、事象をキーワードで示し、原因と結果の関係を図解でまとめてみるとすっきり理解できます。 米国の景気が回復する、と仮定すれば円はどうなる? 例えば、米国で景気が回復するとします。景気が良ければ企業は設備投資を増やそうとするでしょう。その結果、お金を借りるところが増え、金利は上昇。外貨を売ってドルを持った方がお得なので資金が流れ込み、ドル高となります(円にとっては円安)。 ここまでは一方向への流れですから矢印で示します
承前:2012-04-05■[独り言]、、、もういいっすかね(´・ω・`) id:HALTAN:20120405:p2 、、、相変わらずブログ止める止める言ってて、にも関わらずいまだにこんなエントリを挙げて恐縮なんですが(すみません) 今日の雑談 2012-04-06 ネット○○派 part385 id:jura03:20120406:p1 ・・・つまり、これは結果的にということでしかないのかもしれないけれど、高橋洋一がリフレ論に絡んだとか、小泉政権後半がリフレっぽかったとか、そういう部分から既に相当ねじれていた、のかもしれない。 、、、以下は釈迦に説法でしょうが、(ネット)リフレ派なんか初めから「ねじれ」てましたよ。 ■そもそも岩田某先生は中原さんに日銀審議委員入りを打診されて断っているらしい↓例えば岩田某氏は中原伸之氏に日銀審議委員入りを打診されて断った、、、とされてますよね、、、↓日
今まで百回以上本ブログ上で繰り返してきたことをまた書くのは徒労感しか残りませんが、念のため・・・。 http://twitter.com/#!/kktsc/status/187929417056665601 濱口桂一郎氏はリフレ政策には批判的なのかな? 今まで山のように繰り返してきたように、本来のケインズ主義的な意味での「リフレーション政策」には批判的どころかむしろシンパシーを持っています。 しかし、日本で「りふれは」と称して不気味な政治活動を繰り返してきた手合いというのは、おおむね、その逆の政治志向を持っているようで、小さな政府を声高に叫び、とりわけ弱い立場の国民向けの公的サービスに対して露骨な敵意を示すことが多いようです。そして、くっつく政治家というのもだいたいそういう志向の方々が多いようです。 そういう人々を、わざわざリフレーション政策支持派という意味での「リフレ派」と明確に区別する
「僕らは評価経済の高度成長期に入った」 週刊東洋経済インタビュー ノーカット版掲載! - 岡田斗司夫公式ブログを読んで、どうしても不思議だったので不思議なところをありのまま書いてみる。評価経済について知識も見識もあるわけではないので、認識違いがあったら教えてください。 ――改めて「評価経済」とは。 評価が通貨のように流れる社会。 評価経済と評価社会とは違う。古代中国は評価社会。 おカネがあっても、家柄や名声がないと何もできない社会だった。 と書いてあるのですが、評価が通貨のように流れて、評価の多寡によってさまざまな便宜が社会から提供されるというのが評価経済ということであれば、それは評価社会とどう違うのだろう、と思います。 この文脈だけ見れば、評価とお金が交換不可能な社会が評価社会、というわけですよね。もし評価とお金が交換可能なのが評価経済ということであれば、結局はその評価の価値のものさしは
「僕らは評価経済の高度成長期に入った」 週刊東洋経済インタビュー ノーカット版掲載! - 岡田斗司夫公式ブログを読んで、どうしても不思議だったので不思議なところをありのまま書いてみる。評価経済について知識も見識もあるわけではないので、認識違いがあったら教えてください。 ――改めて「評価経済」とは。 評価が通貨のように流れる社会。 評価経済と評価社会とは違う。古代中国は評価社会。 おカネがあっても、家柄や名声がないと何もできない社会だった。 と書いてあるのですが、評価が通貨のように流れて、評価の多寡によってさまざまな便宜が社会から提供されるというのが評価経済ということであれば、それは評価社会とどう違うのだろう、と思います。 この文脈だけ見れば、評価とお金が交換不可能な社会が評価社会、というわけですよね。もし評価とお金が交換可能なのが評価経済ということであれば、結局はその評価の価値のものさしは
日本銀行が9、10日の2日間の予 定で開く金融政策決定会合は、現状維持との見方が大勢で、27日開く 今月2回目の会合で追加緩和が行われるとの見方が強まっている。も っとも、株価が1万円を割り込んでいることや、週末発表される米雇 用統計を受けて為替相場が大きく動いた場合、今会合での追加緩和の 可能性も否定できないとの声も出ている。 ブルームバーグが有力日銀ウオッチャー13人を対象に行った予 想調査では12人が現状維持を予想した。政府はサーベイ回答者のBN Pパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストを日銀審議委員として 提示したが、野党が過半数を示す参院の採決で否決された。 SMBC日興証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは 「足元では国会同意人事となる日銀審議委員の協議さえも政争の具と なっているように見える」と指摘。今会合は「メインシナリオとして は追加緩和なし」を予想するが、日経平
日本銀行が9、10日の2日間の予 定で開く金融政策決定会合は、現状維持との見方が大勢で、27日開く 今月2回目の会合で追加緩和が行われるとの見方が強まっている。も っとも、株価が1万円を割り込んでいることや、週末発表される米雇 用統計を受けて為替相場が大きく動いた場合、今会合での追加緩和の 可能性も否定できないとの声も出ている。 ブルームバーグが有力日銀ウオッチャー13人を対象に行った予 想調査では12人が現状維持を予想した。政府はサーベイ回答者のBN Pパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストを日銀審議委員として 提示したが、野党が過半数を示す参院の採決で否決された。 SMBC日興証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは 「足元では国会同意人事となる日銀審議委員の協議さえも政争の具と なっているように見える」と指摘。今会合は「メインシナリオとして は追加緩和なし」を予想するが、日経平
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 薄型テレビ、ブルーレイ、パソコン――。今、家電の花形製品が熾烈な価格競争に巻き込まれ、底なしの下落に見舞われている。この下落ぶりを見ていると、家電市場がこれまでと異なるフェーズに突入したかのような印象さえ受ける。原因は、長引く不況による需要の減少ばかりではない。一筋縄ではいかない構造的な要因も見え隠れする。市場で起きている「異常事態」の背景を探ってみよう。(取材・文/岡 徳之、協力/プレスラボ) なぜ家電がこんなに安いのか? かつてない異常事態が今、起きている 「最近、家電がやけに安くなったな……」 休日に家族と一緒に家電量販店を訪れるとき、こう感じる人は多いのではないだろうか。 今
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 薄型テレビ、ブルーレイ、パソコン――。今、家電の花形製品が熾烈な価格競争に巻き込まれ、底なしの下落に見舞われている。この下落ぶりを見ていると、家電市場がこれまでと異なるフェーズに突入したかのような印象さえ受ける。原因は、長引く不況による需要の減少ばかりではない。一筋縄ではいかない構造的な要因も見え隠れする。市場で起きている「異常事態」の背景を探ってみよう。(取材・文/岡 徳之、協力/プレスラボ) なぜ家電がこんなに安いのか? かつてない異常事態が今、起きている 「最近、家電がやけに安くなったな……」 休日に家族と一緒に家電量販店を訪れるとき、こう感じる人は多いのではないだろうか。 今
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 先日、ある研究会で配られた資料を見て驚きました。大きな不公平が、如実に示されていたからです。 それは、次のような数字です。資本金10億円以上の企業を対象にしたもので、いずれも単位は億円です。 2010年 1998年 差 経常利益 4852 2344 508 配当 1380.1 565.9 814.2 給与 7830 8071 △221 資本金10億円以上の企業では、1998年から2010年までの間に、経常利益は508 億円増えています。配当に至っては814.2億円増大し、2倍以上になっています。 しかし、給与だけは減っていました。その減収額は221億円にもなります。 本来、労働者の給与
人間行動から考える地震リスクのマネジメント: 新しい社会制度を設計する 作者:誠, 齊藤,雅之, 中川勁草書房Amazon 題名を見て、例によって経済偏重の社会を見直せとかエコなナントカとか、その手のインチキ本じゃねえだろうなあ、とものすごく警戒していたが、至極まとも。 基本的な問題意識は、特に住宅の建設・選択においてどうやって地震リスクをもっと考えた行動を人々にしてもらうか、というもの。耐震性の高い住宅を選んでもらうにはどうしたらいいかとか、それが地価に反映されるかとか、保険加入をどう促進するか、とか。で、その中で日本の住宅ローンの問題も建築士の問題も、中古マンション市場(またはそのあってなきがごとき実態)の問題も、マンション改修投資の問題も挙げている。最後には人的資本の影響も見ている(この最後のだけ住宅から離れて他とちょっと焦点がずれるが)。 ここらへんをちゃんと実証的に検討しているの
ユーロ圏再建の試金石は決してギリ シャではなく、最初からスペインだった。そして欧州連合(EU)はこ れに失敗しそうなあらゆる兆候を見せている-。 スペイン政府の新たな財政緊縮策は投資家の信頼を勝ち得ることが できなかった。そして、それはスペインばかりではなくEU全体を脅か す事態だ。欧州各国政府は手遅れにならぬうちに、軌道を修正しなけれ ばならない。 4日に行われたスペイン国債入札は、同国の新予算案に対する市場 から最初の審判だった。それは好意的ではなかった。需要は低調で、利 回りも上昇した。流通市場での10年債利回りは5.7%に達し、ドイツ債 との利回り格差は4ポイントに接近。昨年11月来の水準となった。 スペインの財政計画が問題なのは、引き締めが足りないからではな い。その反対だ。EUに命じられるままにスペインは、同国もEUのい ずれの国も経験したことのないような財政引き締めを約束した
ここ1,2年、中国は独自の発展モデルを持っているとか、ワシントンコンセンサスから北京コンセンサスだとか、いや中国を初めとしてこれからは国家資本主義の時代だとかいった議論がかまびすしい。しかし、本書はそのようなその時々の情勢に影響された時論や、あるいは現政権の正当性を追認するだけような底の浅い議論が吹っ飛んでしまうような重量級の実証研究である。 汲古叢書99 明清中国の経済構造 作者: 足立啓二出版社/メーカー: 汲古書院発売日: 2012/02/10メディア: 単行本 クリック: 1回この商品を含むブログを見る 著者の足立氏はよく知られるように、1998年に出版された『専制国家史論―中国史から世界史へ (叢書 歴史学と現在)』が話題となった際に、西尾幹二氏や坂本多加雄氏といった人々−端的に言えば「新しい歴史教科書をつくる会」関係の人々−にその議論が積極的に評価される、ということがあった。そ
江戸時代に生まれた相互信頼(平和ボケ)の文化は、現代の日本経済にも、はっきりと見てとることができる。信頼関係があるからこそ、分業が進展するということをすでに述べたが、その典型が日本経済の底力の源泉といわれる部品メーカーの数々である。 東日本大震災後、東北の小さな町に、世界的な部品メーカーがあることが広く知られることとなった。部品で頑張るビジネスというのは、信頼の文化の産物である。自分の技術に対する自信はもちろん必要だが、その技術を正当に評価してくれる世間への信頼もなくては、最初からやる気にならないであろう。この強みは、なかなか変わるものではない。 日本人のもう1つの強みが現実主義である。 イギリスやアメリカには自由主義思想が根付いているが、日本人は思想に引きずられない。学者の思いつきや、イデオロギー団体の圧力で国の政策が決まることは、きわめて少ない。 現実主義は、官僚組織の力と表裏
池田信夫氏の意見が大阪市政というより僕に関するニュース群のリンク一覧に入ってくるので目にしていました。面白い意見もあるのですが、モノ知りレベルでは官僚機構の課長レベルと言うくらいでしょうか。この程度なら次長、部長、局長は無理ですね。
2012年04月07日10:00 カテゴリ北米経済世界経済 アメリカ雇用統計と市場 イースターの金曜日、アメリカの3月度雇用統計が発表され、当初予想のプラス20万人増からわずか12万人の増に留まり、悲観的なニュースが多く出ております。 まず、このニュース、悲観かどうかといえば私なら「欲張りすぎ」であって「程よい調整」だと見ています。 12月から3ヶ月連続で雇用者が20万人増を記録し、アメリカ景気の回復が本格的かどうか占うとも言われたわけで、ある程度のショックはわかりますが、今のアメリカに月々20万人純増をずっと続けていけるだけの急速な経済回復状況があるとは思えません。 アメリカの議会はねじれの上に大統領選挙を控え政治的なサポートはほとんどできない状況下にあります。よってここまで回復してきたのは時間的自律回復と金融のジャブジャブ状態で体裁を取り繕っていると言ったほうがよいと見るべきです。なら
2012年04月05日10:00 カテゴリ日本の社会日本人論 ニッポン派閥主義 ドラマ「相棒」をご覧になっている方は多いと思います。私にはそのベースに流れているのが最も日本らしい「派閥主義」だと感じるのですが、そう思われた方はどれぐらいいるでしょうか?特命係に仕事を取られていつもいやみを言う伊丹刑事。彼は常に特命係がホシを挙げ自分のところの手柄を取られた、と苦い思いをしているのですが、これはドラマの世界であって、現実の世界となれば激しい争いで一進一退の状況が起きているのではないでしょうか? 社内競争が本当にうまくワークするのか、独立採算制が本当にワークするのか、ということはよく考えなくてはいけない部分があります。確かに競争心を煽ることで社内の部なり、課なりのセクション同士で相手よりよい成績をとることを使命としますが、その際には相手の情報を探ったり、相手にちょっと邪魔したりすることもあるかも
日本のデフレはしつこい。もはや10年越しの現象である。かくも長き「ニッポン病」の原因をどう考えたらいいのか。底流にあるのは慢性的な需要不足だ。その規模は2011年10~12月期で約15兆円(年率換算)に達する。国内総生産(GDP)に対する比率は3.4%。リーマン・ショック後の7.9%をピークに縮小傾向をたどっているとはいえ、容易に解消できる水準ではない。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノ
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