業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4％増の4068億円、営業利益は同1.9％増の278億円、経常利益は同1

今年6月、自民党川崎市会議員の浅野文直氏が、川崎市議会議長に就任した。浅野氏は1971年生まれ。国学院大学卒業後、衆議院議員秘書などを経て、99年に川崎市会議員に当選した。現在4期目である。 浅野氏は議員としては躍進したが、一方でやっかいな問題を抱えている。自ら経営していた介護施設の職員解雇をめぐって、解雇された職員とパートタイマーから訴えられているのだ。 浅野氏は議員の傍ら、デイサービス（通所介護）を提供する株式会社リ・ケア多摩の代表取締役を務めていた。だが、実質的に権限を行使していたのは「リ・ケアグループ代表」の肩書を持つ小嶋喜芳氏だったという。小嶋氏は川崎市議に立候補（落選）した経験もある。 事の発端は、ひとりの職員の解雇をめぐる問題だった。この職員は山口和寿氏（40）。 山口氏は2008年3月にリ・ケア多摩に入職したが、入職してみたら、何よりも次のような労務上の問題が目立ったという

「新築マンションは買ったとたんに価値が2割下がる」――これは不動産業界では常識とされている。新築マンションにはマンションを開発したデベロッパーのコストが上乗せされており、中古市場では高くとも新築価格の8割程度でしか売却できなくなるといわれてきた。 その常識の真偽を確かめるため、データで検証しているのが、『住宅情報誌が書かない　コワ～い不動産の話』（別冊宝島取材班／宝島SUGOI文庫）だ。同書中の「首都圏・中古マンション騰落率調査（1997－2012）　マンション資産価値が上がったエリア、下がったエリア　中古物件でも都心は値上がり、郊外では激落ち価格動向に二極化の動きが！」によれば、この直近1年に取引された中古マンションの価格を当該マンション新築時の価格と比較したところ、全エリア総合計では、新築時価格のほぼ2割減で取引されているのは2007年築の物件（－21％減）だ。つまり、7～8年前に建築

「松屋ビーフカレー」（撮影＝重盛高雄） 大手牛丼チェーン「松屋」のメニューで根強いファンが多いことで知られるカレーライス。なかでももっともお手頃な商品「松屋ビーフカレー」が「いつの間にか680円（並盛／税込）にまで値上がりしている」として驚きの声が広まっている。かつては290円で販売されていたこともあった松屋のカレーだが、なぜここまで値上げされたのか、そして680円の価値はあるといえるのか、今回は「松屋のカレーの真実」に迫りたい。 2000年には290円で販売されていた松屋のカレーだが、この20年の間に徐々に値上がり。昨年5月の価格改定時には「オリジナルカレー」の価格は480円のまま据え置かれたものの、今年1月には「オリジナルカレー」の販売が終了となる一方で、終売となっていた「創業ビーフカレー」をリニューアルしたメニューが復活。松屋のカレーメニューの最低価格が一気に200円も上がることにな

元モーニング娘。の鞘師里保が、BABYMETALのサポートダンサーとしてコンサートに出演し、アイドル界に衝撃を与えた。このような形で、有名アイドルグループの元エースが、所属事務所の異なる別の有名グループでサポート役を務めるのは、芸能界では異例なことだ。 「BAYBYMETALのSU-METALこと中元すず香と鞘師とは、広島のダンススクール『アクターズスクール広島』で共にレッスンを積んだ旧知の仲であり、その縁もあって実現したようですね」（音楽事務所関係者） 鞘師は、モーニング娘。時代から所属していたアップフロントプロモーションとのマネージメント契約が2018年11月いっぱいで終了しており、今回はフリーという立場での出演だった。 「鞘師はあくまでも“助っ人”として出演しただけで、BABYMETALの正式メンバーとしてアミューズの所属になるというわけではなさそうですが、アップフロントとしては手塩

「カレーハウスCoCo壱番屋」のHPより 「ココイチ」の愛称で親しまれている大手カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」が、今ピンチに陥っている。2023年2月期の連結営業利益見込みは30億円にとどまっており、この数字は過去最高を記録した20年2月期のわずか6割程度となっている。そんな同チェーンは、昨年12月1日に同年2回目となる値上げを行っており、ネット上では「ココイチって高いイメージがあるのにまた値上げか……」といったネガティブな受け止められ方も散見されているのだ。 そこで今回は、飲食店コンサルティング会社・飲食店繁盛会の代表としてさまざまな飲食店の売り上げアップに尽力してきた笠岡はじめ氏に、ココイチ低迷の原因について解説してもらう。 年に2回、ココイチが行い続ける値上げ姿勢 ココイチの業績が落ち込んでしまった原因はなんなのだろうか。 「私が作成しているデータによると、コロナ禍前

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／11月9日号）は『自動運転＋エコカーが世界を変える　スマートカー巨大市場』という特集を組んでいる。「自動運転、燃料電池車など、遠い未来のものと思われた技術の実用化が近づく。日本の基幹産業に革命が迫っている」という内容だ。 この10年、「電動化」がキーワードとなって、自動車と電機の融合が進んだ。「現在では、自動車の原価に占める電子部品の比率は、ガソリン車で3割以上、ハイブリッド車では5割に迫る」という。 「次の10年の変化はもっと激しいものになる。基軸は、自動運転と燃料電池車だ」と自動車トップアナリストは語る。次の10年は電機とさらに融合し、スマートカーが走りだす「自動車革命」の10年だ。自動車の130年の歴史の中でも大きな10年になりそうだ。 スマートカーとは、各種のセンサーによって周囲の状況を検知し、ドライバーを補助してくれる。さらにインターネットとつな

銀行員といえば、社会的に大きな信用がある職業といえよう。バブル崩壊後は、徐々にその信用も、貸し渋りや不正融資といった不祥事にまみれ、廃れてきたとはいえ、まだまだ社会的信用度は高い職業である。とりわけ三大メガバンクの行員といえばなおさらだ。 そんな三大メガバンクの一角を占める三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、行員数では3社中第2位。総資産・時価総額ベースでは、世界第14位（2011年時点）を誇る名門である。そんな三井住友FGの中核である三井住友銀行は、インターネットバンキングを先駆けて行うなど、斬新な経営の展開でも知られる。そんな同行の内情について、現役行員、関係者に赤裸々に語ってもらった。 ビジネスライクな対応がトラブルに 三大メガバンクの顧客への対応は、最も官僚的なのがみずほ銀行、庶民的なのが三菱東京UFJ銀行、ビジネスライクで都会的な対応が三井住友銀行といわれる。 「いろいろ批

「gettyimages」より AI（人工知能）の台頭によって仕事が奪われる――このようなSF的ディストピア世界の到来を予見する人は多い。たとえば、2022年ごろから流行した「Stable Diffusion」「Midjourney」などのAI画像生成サービスは、そのイラスト生成の精度の高さ、手軽さからイラストレーターの仕事を奪うのではないかといわれていた。人類の歴史上、写真、映像、コンピュータなどの登場によってなくなった仕事も多いが、今存在する仕事もAIの発展によっていずれなくなる可能性はある。 そして、それはクリエイター界隈に限らず、エンジニア、プログラマーの世界でも起こる可能性があるという。ニュースサイト「Business Insider Japan」が昨年12月1日に報じたところによると、グーグルが「AIにコードの書き方を教える」極秘のプロジェクトを進行中だという。このプロジェクト

タミヤの商品（「amazon.co.jp」より） 2020年、新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり需要」の拡大でプラモデルの品薄が続いたことは記憶に新しい。なかでも戦艦、戦闘機のプラモデルやミニ四駆などの商品を販売する大手模型メーカー・タミヤは絶好調だった模様。20年12月27日付の朝日新聞DIGITALの記事内で、田宮俊作会長は「前年比で30％以上増えた。生産が間に合わず、世界的に商品が足りない」と急激な需要増にうれしい悲鳴をあげていた。 そんなタミヤは1980年代末からアメリカ、香港など海外へと進出しており、出荷数はおよそ海外が半分を占めているとのこと。しかし、逆にいえば需要の半数は日本国内というわけで、依然として国内向けの玩具メーカーというイメージを抱いている方も多いのではないだろうか。 一方、そんな玩具メーカーのグローバル展開の成功事例で思い浮かぶのが、タミヤと同じくプラスチッ

「人間、外見より中身」なんて言うけれど、それは本当でしょうか？ もしかしたら、私たちが考えている以上に、「外見」はものを言っているかもしれません。 『卒アル写真で将来はわかる 予知の心理学』（マシュー・ハーテンステイン／著、森嶋マリ／訳、文藝春秋／刊）は、カリフォルニア大学バークリー校出身の心理学者である著者（現・米デポー大学准教授）が書いた、「未来を知るための心理学」です。 といっても、この本を読んで予知能力が身につくわけではありません。しかし、本書が、表情や身振り外見の差異がどのように人間関係に影響を及ぼしているのか観察する重要な手助けになるということは、間違いありません。 本書のタイトルにもなっている「卒アル写真で将来はわかる」の章から、いくつかの実験結果を紹介します。 写真の中で自然な明るい笑みを浮かべている人は、頬の筋肉が持ち上がるだけでなく、目元にもしわが寄っています。それに対

みずほフィナンシャルグループ（FG）が2015年度末までに開発する次期コンピュータシステムを富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に発注した。みずほFGは11年5月、傘下のみずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行のシステムを一元化する方針を打ち出している。 みずほ銀が現在使っている勘定系システムは富士通製だが、次期のシステム開発は4社体制で進めることになった。メガバンクのシステムは大規模で、年々複雑になっている。ハードウェアの調達とアプリケーション（＝プログラム）の開発を分離し、さらに預金、融資といった機能別に分割発注する。開発費は2500億円前後となる見通しだ。 勘定系システムの中核をなす流動性預金のメインフレーム（＝大型コンピュータ）は日本IBM製を使う。流動性預金のアプリケーション開発は、富士通に委託する。流動性預金以外の融資と外為は日立、信託については日本IB

「サイゼリヤ　HP」より ポトフというと、どういう料理を思い浮かべますか？　おそらくほとんどの日本人が思い浮かべるのは、キャベツを中心とした数種の野菜がソーセージやベーコンと共にコンソメスープで煮込まれた、具だくさんのスープのような料理ではないでしょうか。ところが実はこれは、1980年代後半以降に急速に広まった、日本ならではのスタイルのポトフなのです。 ポトフの本国フランスにおいて、それはあくまで肉が主体の煮込み料理。塊りの牛肉や骨髄を水から長時間かけて煮込み、そのスープで付け合わせの野菜も一緒に煮ます。ソーセージなどは通常入りません。キャベツは入ることもありますがメインではありません。興味のある方は画像検索でフランス語の「pot-au-feu」とカタカナの「ポトフ」をそれぞれ調べてみてください。それぞれ、まったく異なるビジュアルの料理で画面が埋め尽くされるはずです。なぜ日本だけであのよう

JTB子会社の出版社であるJTBパブリッシングが1月12日、JTBグループ初となる飲食店予約サイト「るるぶダイニング」を立ち上げた。飲食店のインターネット予約は今後、成長が期待できる分野だ。 当初は東京と横浜エリアを中心に300店舗、「ハイアットリージェンシー東京」などホテル内の店舗や東京・広尾のフランス料理店など人気レストランを掲載。3月中に大阪、京都、神戸、名古屋などの大都市圏を含む1000店舗に増やし、その後は北海道や沖縄などの有名店にも取扱店を拡大していく。現在、JTBが旅行商品の企画で連携する全国の名店に対し、独占的に掲載できるよう働きかけるという。 旅行ガイドで知られる「るるぶ」ブランドを冠した「るるぶダイニング」は、上質な飲食体験ができる「ファインダイニング」をテーマに、ホテル内のレストランや高級レストラン、カジュアルダイニングのコースが予約できるように工夫している。 誕生日

『アリエナイ医学事典』（三才ブックス公式オンラインショップより） 「なぜ一自治体の判断が、世界最大の通販サイトであるAmazonに影響を及ぼすのか？」「鳥取県で本を売ること自体、もはやリスクといえる」 三才ブックス（東京都）の『アリエナイ医学事典』『裏グッズカタログ2022』などの書籍3冊が今年2月、著者や出版社に知らされることなく通販大手Amazonのホームページから削除され、事実上、流通できなくなった。 3冊の編集を担当した三才ブックス『月刊ラジオライフ』編集部が中心になって、Amazon側に理由を問い合わせたところ、「鳥取県がこの3冊を有害図書に指定したこと」「有害図書を販売業者の所在地に関係なく禁止対象としていること」と回答があったのだという。三才ブックスは公式サイト上で、『月刊ラジオライフ』10月号に掲載されていた鳥取県やAmazonとのやり取りに関する経緯を掲載。同記事で冒頭の

サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra

独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙

※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、

安倍晋三氏の公式Twitterアカウントより 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した。現行犯逮捕された41歳で無職の山上徹也容疑者は強い不満を抱え、絶望感にさいなまれていたローンウルフ（一匹狼）で、復讐願望を募らせたあげく凶行に及んだように見える。 しかも、山上容疑者は「とにかく殺そうと思って、遊説先をつけ回していた」と供述しており、実際に手製の銃を持参し、複数の演説会場を訪れていたようだ。これだけ激しい殺意を持って安倍氏を狙ったのは一体なぜなのか。 現時点で報道されている事実から、次の3つの理由が考えられる。 1)恨みによって復讐願望を正当化 2)強い他責的傾向 3)＜例外者＞特有の特権意識 まず、山上容疑者は特定の宗教団体の名前を挙げて「母親が信者で、多額の寄付をして破産し、絶対成敗しないといけないと恨んでいた。安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」と供述

トヨタ「bZ4X」（「Wikipedia」より） 昨年12月に2030年に電気自動車（EV）の販売台数を年間350万台にする方針を発表して、EVで出遅れていたというイメージの払拭に躍起になっているトヨタ自動車が、出足からつまずいた。満を持して市場投入した初の量産型EV「bZ4X」は、発売から1カ月過ぎで「考えられない」（関係者）重大な不具合が見付かり、販売を停止した。トヨタがEVの普及に否定的だった理由が露呈したかっこうで、業界関係者も呆れている。 トヨタが5月12日から予約受付を開始したbZ4Xはスバルと共同開発したEVで、スバルは「ソルテラ」の車名で販売している。外観などの一部仕様が異なるものの、ほぼ同じモデルで、両モデルともトヨタの元町工場で生産する。自動車業界のトレンドであるEVに遅れているとされるトヨタとスバルが、このイメージを払拭するために重要なモデルとなるはずだった。トヨタは