新刊『臆病者のための裁判入門』（文春新書）の「はじめに」と「目次」をアップします。 ************************************************************************ はじめに 最初に断っておくが、「裁判入門」といっても、本書で扱うのは刑事事件ではなく民事訴訟で、それも数万円から数十万円といったきわめて少額の話だ。そのうえ私は法律に関してはまったくの素人で、専門教育を受けたこともない。そんな私がなぜ、司法制度についての本を書くのか？ 裁判員裁判が始まったこともあり、ほとんどのひとが「裁判」と聞くと刑事事件を思い浮かべるだろう。だが刑事裁判は、平凡で堅実な社会生活を送っているひとにとって身近なものではない。 年間の刑事事件は110万件前後だが、これは略式事件などを含めた数字で、裁判官や裁判員の前で検察官と被告弁護人が主張をたたかわ

近所のレストランに行ったら、隣の席で家族連れらしき４人が食事をしていました。よくしゃべるお母さんがいて、その向かいに物静かなお父さん、10代後半の女の子と大学生のお兄さん、という組み合わせだと思ったのですが、聞くともなく話を聞いていると（というか、お母さんの声が大きいのでイヤでも聞こえてしまうのです）、食事を勧められている若者が「緊張してもう食べられません」としきりに謝っています。兄妹だと思ったらじつはカップルで、大学に入学したばかりの娘が、新しくできたカレシを両親に紹介していたのです。 いまの若いひとには珍しくないかもしれませんが、私の世代にとってこれは驚くべきことです。「恋愛は二人の関係」というのは常識以前の話で、結婚の約束をしたわけでもないのに親に会ってくれといわたら、絶句して即座に関係を解消したでしょう。 このエピソードを書いたのは、後日、さらに信じがたい話を聞いたからです。 ある

「女性は男性より競争に消極的で、出世争いで不利だ」といわれます。これは根拠のない偏見ではなく、次のような実験で確認されています。 男女2人ずつのグループに計算問題を解いてもらい、正解すると100円の報酬を支払います。5問解けば500円もらえる「出来高払い」の条件では、男女に成績の差はありませんでした。 次に4人を競争させ、もっとも多く問題を解くと賞金の全額を受け取れるという「勝者総取り」にルールを変えてみます。自分が6問解き、残りの3人が5問なら2100円もらえるのですから、みんな必死に問題に取り組みます。この競争によって全体のパフォーマンスは向上しますが、やはり結果に男女差はありませんでした。 最後に研究者は、男性と女性の参加者にどちらのルールが好ましいか訊きます。すると、勝てる確率は同じにもかかわらず、男性の７割強が「勝者総取り」を選び、女性の７割弱は「出来高払い」を望んだのです。 女

安倍政権は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」で、最低賃金を「年率3％程度を目途として、全国加重平均が1000円となることを目指す」としています。これではぜんぜん物足りないとして、「最低賃金1500円」を掲げる「リベラル派」もいます。 2018年の全国平均の最低賃金は874円で、1日8時間勤務で約7000円、1カ月フルタイム（週5日）で働いて約15万円程度です。それが1000円になれば収入は14％増（月17万円）、1500円なら70％増（月25万円）になる計算です。これなら貯蓄をする余裕もでき、「老後2000万円不足問題」も解消するのではないでしょうか。 しかし、世の中のたいていのことがそうであるように話はそう簡単ではありません。 アルバイトが8人いたとして、最低賃金が1000円になると人件費が月17万円増えるので、売上が変わらなければ1人に辞めてもらわなければなりません。最低賃金

「日本はもう経済成長しないのだから、江戸時代のような定常社会に戻ればいい」というひとがいます。市場原理主義の世の中より、近代以前の社会のほうがずっと人間らしい暮らしができるというのです。 「歴史人口学」という新しい歴史学では、宗門改帳などの資料を使って過去の人口動態を研究しています。ひとびとの移動や人口の増減から見ると、江戸の暮らしはいったいどのようなものだったのでしょうか。 歴史学者は、ここで奇妙な現象を発見しました。江戸時代はほとんどの地域で人口が増えているものの、なぜか関東地方と近畿地方だけ人口が減っているのです。この二地域には、江戸と京・大坂という100万都市があります。なぜ地方で増えた人口が、都市で減っているのでしょうか？ それは、当時の都市の暮らしがきわめて劣悪だったからです。 農家では、干拓などによる農地の拡大がないかぎり、長男以外は出稼ぎに出されます。もっとも多かったのが奉

日本が提案した国連での「核全廃をめざす被爆地訪問決議」は156カ国の圧倒的多数で採択されましたが、核保有国である米英仏は棄権、中国、ロシア、北朝鮮が反対しました。なかでも中国は突出していて、傅聡軍縮大使は日本がヒロシマ・ナガサキの悲劇を「歴史をゆがめる道具」として利用し、「日本の侵略で中国だけで3500万人が犠牲になった。その大半は日本軍の国際法に反する化学・生物兵器の大規模使用の犠牲者だ」と批判しました。中国はほかでも同様の主張を行なっていますから、「南京大虐殺」の犠牲者30万人説に加え、これが今後、中国共産党の「正史」になっていくことは間違いないでしょう。 日本陸軍が「731部隊」のような研究機関を使って細菌兵器を開発したり、中国戦線でその効果を検証していたことは戦史に記載がありますが、（幸いなことに）試験段階で敗戦を迎えたため、日本国内ではリベラルな歴史家ですら化学・生物兵器の大量使

滋賀県・大津市立中学2年生の男子生徒（当時13歳）が昨年10月に自殺し、大きな社会問題になっています。さまざまな議論がなされていますが、ここではなぜ、いじめ自殺は公立中学でしか起こらないのかを考えてみたいと思います。こうした悲劇は、高校や私立中学が舞台となることはほとんどないのです。 高校でいじめ自殺が起きない理由は、誰でもすぐにわかります。高校は義務教育ではないので、いじめられて学校がイヤになった生徒は退学してしまうのです。だとしたら中学も義務教育をやめて、自由に退学できるようにすればいじめ自殺はなくなるはずです。もちろん「中学中退」ではその後の人生はきびしいものになるでしょうが、死んでしまうよりはずっとマシです。 「義務教育の廃止」という劇薬を飲む前に、私立中学ではなぜいじめ自殺が起こらないのかも考えてみましょう。これはもちろん、私立中学の生徒の倫理観が高かったり、教師が理想の教育に身

新元号が「令和」になったことで、あらためて「平成」や「昭和」を振り返る機運が盛り上がっています。 第二次世界大戦が終わると、すべての国で出生率が大きく上がるベビーブームが起きました。日本では「団塊の世代」と呼ばれ、1947年から49年までの3年間の合計出産数は800万人を超え、日本の人口ピラミッドのなかで突出したブロックを構成しています。 1960年代後半に青年期を迎えた彼らは、フォークやロックなど欧米の新しい音楽を真っ先に取り入れ、安保闘争などの学生運動にかかわったのち、70年代には「企業戦士」として戦後の高度成長を牽引します。昭和は戦前と戦後に分かれますが、多くのひとがイメージする「昭和」は80年代末のバブル経済で頂点に達するこの時期でしょう。 元号が昭和から平成に変わる頃、団塊の世代は40代前半で、子育てにもっとも経済的負担のかかる時期にさしかかっていました。バブル崩壊は彼らの人生設

「遺伝子決定論？」で子育てについて書いたら、たくさんの質問をいただいた。 私にはそもそも子育てについて語るような資格はないが、ジュディス・リッチ・ハリス（『子育ての大誤解』）によれば、そもそも親が子育てについて語ること自体が間違っている（なぜなら、子育ては子どもの人生になんの影響も及ぼさないから）。だったら、（私のような）資格のない人間が勝手なことをいってもいいのでは、と考えて、進化と子育てについて思いついたことをいくつか書く。 1)親は子どもを愛するけれど、子どもは親を愛するようには設計されていない。 いきなり不愉快になったかもしれないが、進化論的にはこのことはとても簡単に説明できる。 親が子どもを気にかけないとしたら、子どもはすぐに死んでしまうから、後世に遺伝子を残せない（すなわち、この世には存在しない）。だったら、いま生きている私たちは、「自分の子どもを無条件に愛する」という感情を基

例によって、橋下大阪市長の「教育改革」構想について議論百出している。私は地雷原には近づかないことにしているし、それ以前に、小学生を留年させるとか、卒業式で起立させるとかの論争が、（どうでもいいとはいわないけれど）「教育問題」の本質だとはとうてい思えない。 そこで私見として、日本の公教育に関する雑感をつづってみる。 学校制度というのは、いうまでもなく、軍隊（常備軍）や監獄などとともに近代の発明だ。その目的は、子どものときから規律を植えつけることで、これまで好き勝手に暮らしていたひとびとを正しい工場労働者（や兵隊）に訓育することにある。 日本を含む先進諸国で教育の崩壊が起こるのは、ポスト産業社会では、子どもたちが工場労働者向けの教育システムに意味を見出せないからだ。 私たちの社会は、子どもたちに対して、「自分の思うように自由に生きるのが正しい」「権威におもねることなく自らの意思を貫け」という強

国民年金基金は、自営業者などが加入する国民年金（平均的な受給額は月5万3000円）と、サラリーマンや公務員の年金（同16万1000円）の格差を是正すべく1991年にスタートした。国民年金加入者のうち、経済的に余裕のあるひとは、別途、国民年金基金にも加入することで、掛金が全額所得控除になるなどの税務上の恩恵を受けつつ長期の積立で老後の年金を増やすことができる。 行動経済学は、ひとは「合理的経済人」として常に正しい判断ができるわけではないという。ここから、「国家がひとびとを経済合理的な選択に誘導することは認められるべきだ」との政治的主張が生まれた。 リバタリアン・パターナリズム（おせっかいな自由主義）と呼ばれるこの立場では、国家が国民に“正しい行動（将来のための積立）”を強制することは否定するが、制度設計（マーケットデザイン）を通して正しい選択にNudgeする（ひじでそっと押す）ことは積極的に

日本の人口が減っているのは出生率が下がっているからです。出生率が下がる理由は、若者が結婚しなくなったからでしょう。そしてこのことは、データからも明らかです。 生涯未婚率は、50歳時点でいちども結婚したことのないひとの割合を算出したものです。50歳で「生涯未婚」と決めつけるのはどうかと思いますが、人口統計上はそれで問題ないということなのでしょう。 2015年の国勢調査では、日本人の生涯未婚率は男性23.4%、女性14/1%で、前回（2010年）調査から男女とも3%以上も上昇して過去最高値です。しかし希望がないわけでもなく、年代別で見ると30代男性の未婚率は減少しています（30代前半の女性も未婚率がもっとも小幅な上昇）。 それでも全体の未婚率が上がるのは、20代と40代で結婚しないひとが増えつづけているからです。20代のうちは「もうちょっと仕事で頑張りたい」と思い、40歳の誕生日を迎えると「こ

新刊『働き方2.0vs4.0』から、「はじめに　「未来世界」と「前近代的世界」に引き裂かれて」を出版社の許可を得て掲載します。 最初に、本書における「働き方」を定義しておきましょう。論者によってさまざまな主張があるでしょうが、ここでは次のように使います。 働き方1.0　年功序列・終身雇用の日本的雇用慣行 働き方2.0　成果主義に基づいたグローバルスタンダード 働き方3.0　プロジェクト単位でスペシャリストが離合集散するシリコンバレー型 働き方4.0　フリーエージェント（ギグエコノミー） 働き方5.0　機械がすべての仕事を行なうユートピア／ディストピア 安倍政権が進める「働き方改革」とは、働き方1.0を強引に2.0にヴァージョンアップしようとするものです。 これまで日本の「知識人」は、日本型雇用こそが日本人を幸福にしてきたとして、「働き方改革」を推進する「ネオリベ（新自由主義者）」に呪詛の言

2008年12月末、東京・日比谷公園の一角に突如、巨大なテント村が姿を現わしました。 世界金融危機に端を発した景気後退で製造業を中心に多くの派遣社員が職を失い、社員寮からも追い出されてしまいました。彼らが路上で年を越すのは政府の責任だとして、NPO法人が厚生労働省の目の前に「年越し派遣村」を開設したのです。 これをきっかけに、マスメディアは派遣社員の過酷な労働環境を連日のように報道し、経済格差が大きな社会問題になっていきます。そこでの論調は、「派遣社員はかわいそうだから正社員にするべきだ」というものばかりでした。こうして、年功序列、終身雇用を理想とする“正社員神話”が蔓延していきます。 解雇がきびしく制限されている日本では、新卒で正社員として就職すれば定年までの約40年間「終身雇用」が保証されると考えられています。これは一見すると、労働者にとって法外に有利な契約です。だからこそ企業は派遣な

麻原彰晃らオウム真理教事件の確定囚7人が死刑執行されたのにつづいて、残る6人の確定囚の死刑も7月26日に執行されました。1カ月のあいだに2度、13人もの死刑執行は日本だけでなく世界に波紋を広げています。 前提として、民主国家において量刑は有権者の総意によって決められるもので、国民の8割が死刑制度を容認している日本で、人権団体や欧州諸国からの批判を根拠にいますぐ死刑を廃止するのは現実的ではないことを確認しておきましょう。政治家が国会で死刑制度を議論できるようになるためには、現在1割以下しかいない廃止派がせめて4割に近づかなくてはなりません。 しかしそれにもかかわらず、今回の大量死刑執行に納得しがたいものを感じたひとも多いのではないでしょうか。 死刑を支持する背景には、「重罪は死をもって償うべき」という道徳観があるとされています。犯罪被害者が極刑を望んでいることや、死刑があることで犯罪が抑止さ