首都圏で20代の男性が最低限の生活を維持するには時給1345円が必要−−。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが8日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は766円で大きな隔たりがあるとしている。 テレビやパソコン、洋服など500項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏4都県の2039人から回答を得た。 試算は20代男性単身世帯から50代夫婦子供2人、70代女性単身など9パターンで行った。 20代男性単身世帯では、食費3万9564円で家賃5万4167円、教養娯楽費1万8273円などで計23万3801円(月額)となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の173・8時間で割ると、最低賃金1345円(時給)が必要となる。試算には税、社会保険料金(4万2395円)も含まれる。 30代母子家庭(3
久しぶりに、またR先生を訪ねた。かつては企業経営にタッチし、現在は半ば引退した経営コンサルタントだが、今でも教えられることは多い。 「元気かい。出張に行っていたみたいだが、最近の景気はどうだね?」 --厳しいですね。半月ほど欧州の地方都市に行っていたんですが、今回の米国発金融危機は、想像していたよりずっと速く影響が出てきてます。我々の業界でも、世界中であちこちのビッグ・プロジェクトが中断ないし立ち往生をはじめました。向こうではしょっちゅう“今回の経済危機の影響はどうだ。日本はどう立ち向かうのか”と聞かれました。聞かれても、これといっためぼしい政策もないし、答えに困るんですが・・。 「そうだな。自動車や消費財業界はもう影響が出始めているが、生産財その他の業種はまださほど危機感がなく、“日本は金融危機の影響が小さいおかげで、円高になって困る”という程度の認識のようだ。まるドメ企業が多いからなあ
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「ビッグイシューいかがですか」。雨の日以外は毎日、街頭に立つ仁田賢三さん=大阪市北区のJR大阪駅前 ホームレスの自立を支援しようと大阪で生まれた雑誌「ビッグイシュー日本版」が、9月で創刊5年を迎えた。全国のホームレス約800人が街角で販売し収入増に貢献してきたが、再就職につながった人は1割にとどまる。発行会社は基金設立による就業支援など新たな活動に乗り出している。 「ビッグイシュー、いかがですかー」。大阪市北区のJR大阪駅前の路上。仁田(にった)賢三さん(58)はぴんと上げた左腕に雑誌を掲げ、通り過ぎる会社員らに呼びかける。 仁田さんは転職に失敗して00年ごろ大阪市西成区に移った。NPOと市が管理運営するシェルター(臨時夜間緊急避難所)に寝泊まりし、炊き出しで飢えをしのぐ日々だったが、5年前に販売員になって生活が変わった。2年半前からは販売員仲間3人でアパートを借りる。 ビッグイシ
前進はしたが、まだまだ物足りない。08年度地域別最低賃金のことだ。都道府県ごとの地方最低賃金審議会の答申額が出そろった。 労働者の生活を保障する最低賃金の改定が今回、例年に増して注目されたのは改正最低賃金法が7月に施行されてから初めての審議だったためだ。改正法は額の算定に当たり「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮する」との条文を盛り込んだ。 働いても貧困から抜け出せないワーキングプアを解消する策の一つとして、最低賃金が生活保護費を上回る水準にしようというのが、改正法の趣旨である。 結果はどうだったか。時給の全国平均は07年度より16円引き上げられ、703円と初めて700円台に乗った。特に生活保護費よりも最低賃金が下回っているとされる12都道府県については、その開きを一定の期間内に埋めていくとの目標も設定された。 小規模事業所の賃金改定状況を
全トピックス 2024/08/19(月) 企業の取組み事例 「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付を開始(経産省) 2024/08/19(月) 行政資料・リーフレット 令和5年度の改正電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策 財務省の政策広報誌で紹介 2024/08/16(金) 行政資料・リーフレット キャリア形成・リスキリング推進事業 WEBサイトをリニューアル 2024/08/15(木) 行政資料・リーフレット 「企業向け障害者テレワーク推進セミナー」 9月下旬にオンライン開催 事前申込の受付開始(厚労省) 2024/08/15(木) 手続き・届出 改正・審議・パブコメ 現行の保険証の廃止について質疑応答 資格確認書の具体的な取り扱いは?(厚労相の会見) 2024/08/14(水) 行政資料・リーフレット 岸田総理が自民党総裁選への不出馬について記者会見(
厚生労働省は17日、契約社員などの有期雇用労働者を正社員並みの処遇に改善したり、能力開発の支援を行う中小企業に対し、奨励金を支給する制度を平成21年度から新設する方針を固めた。制度の詳細を詰め、8月末の来年度予算概算要求に盛り込む。正社員転換策だけではなかなか進まない現実的な“待遇格差”の是正に、きめ細かい施策で実効性を上げるねらいだ。 政府の新雇用戦略は、3年間で100万人のフリーターを正規雇用化する方針を掲げている。実現には大企業だけでなく、雇用の中核を構成する中小企業が、直接雇用を進めやすいような優遇措置の充実が不可欠とされる。 厚労省はすでに、正社員に転換した中小企業に奨励金を支給する「中小企業雇用安定化奨励金制度」を20年度から始めた。契約社員や嘱託社員など直接雇用している有期契約労働者を正社員に転換すれば、雇用保険適用の中小企業事業主に奨励金35万円を支給。制度導入後3年以内に
中国人技能実習生に長時間労働をさせながら、法定の割り増し賃金を支払わなかったとして、和歌山労働基準監督署は4日、労働基準法違反の疑いで、和歌山県紀の川市の縫製業「佐賀ニット」経営、古野太久磨容疑者(62)と、妻の秀世容疑者(57)を逮捕した。古野容疑者は容疑を否認しているという。外国人技能実習生を雇用する業者に対する同容疑での逮捕は全国初。 調べによると、古野容疑者らは昨年1月20日から10月19日にかけて、技能実習生2人に対し、最大8時間半の超過勤務を計466回させたうえ、時間外勤務と休日出勤に対して法定の割り増し賃金を支払わなかった疑い。 時間外賃金は1時間あたり200円しか支給されておらず、不払い賃金は2人で計200万円に上るという。同労基署は証拠隠滅の恐れがあり悪質性が高いと判断し、逮捕に踏み切った。
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