OSSTech LibJeID
スマートフォン向けにIDカード(マイナンバーカードや運転免許証、パスポート)のICチップ読み出し機能を提供するためのライブラリ 2018年11月に犯罪収益防止法の施行規則が改正され、ICチップ内データを利用した本人確認手法(施行規則六条一項「ヘ」)が認められました。 LibJeIDを活用することで既存の本人確認アプリやKYC(Know Your Customer)サービスにICチップ読み取り機能の追加を一から開発することなく、容易に追加可能です。 LibJeID(リブジェイド:Library for Japanese Electronic IDentity)は、本人確認書類のICチップをNFC対応のスマートフォンで読み取るアプリケーションを開発するためのライブラリです。LibJeIDで本人確認書類のICチップが持つ機能を活用するアプリ/サービスを開発可能です。 スマートフォンアプリでのオン
手元のスマホで手軽かつ確実に「ユーザー認証」「本人確認」、マイナンバーカードや運転免許証を読み取るライブラリ：もう本人確認のために、IDカードのコピーを郵送する手続きは不要に - ＠IT
手元のスマホで手軽かつ確実に「ユーザー認証」「本人確認」。マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードを読み取るライブラリ：もう本人確認のために、IDカードのコピーを郵送する手続きは不要に ショッピングをはじめ、さまざまなサービスがオンラインで利用できるようになった現在だが、本人確認業務のように、いまだにアナログな手順が要求される場面もある。オープンソース・ソリューション・テクノロジはスマートフォンからIDカード内の情報を読み取れるライブラリを公開し、このような業務の効率化を支援する。 クレジットカードを用いたオンラインショッピング、中古品の売買、銀行口座からの送金など、「お金」を扱うものも含めた幅広いサービスを、インターネット経由で当たり前のように利用できるようになって久しい。だがそれでもまだ、求められる精度の厳格さから、紙や手作業での処理が残ってしまっている業務プロセスがある
マイナンバーにポイント付与、1人最大5000円 政府 - 日本経済新聞
政府はマイナンバーカードの保有者に対し、民間事業者のキャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントを付与する制度を2020年9月をメドに始める。1人当たりの上限を最大5千円分とし、2万円を払えば2万5千円分のポイントを受け取れる案を軸に調整する。消費増税や20年夏の東京五輪・パラリンピック後の個人消費の落ち込みを防ぐねらいだ。【関連記事】マイナンバーカード普及の大号令、自治体の混乱必至マイナンバーカードを使ってIDを取得した人が対象。既存の「自治体ポイント」は自治体が指定した店舗でしか使えないため、普及率は低迷している。新制度ではポイント事業に参画する民間事業者の決済システムを活用し、地域を限定せず全国の
iPhoneでマイナンバーカード読み取り、ログインして行政手続き きょうから
iPhoneにマイナンバーカードをかざして行政手続きを行えるサービスが、11月5日から本格的に始まった。専用アプリをインストールすると、マイナンバー制度のポータルサイト「マイナポータル」の利用者登録やログイン、オンライン申請の電子署名などが行える。 iOS13.1以上をインストールしたiPhone 7以降のモデルで使える。10月21日からマイナンバーカードの読み取り機能を活用した各種行政手続きのオンライン申請に対応していたが、マイナポータルの利用者登録やログインにも対応したことで、ユーザーはiPhoneから自分の個人情報を確認したり、e-Taxを使った確定申告など外部サイトとの連携機能も使えるようになる。 スマートフォンにマイナンバーカードをかざして利用できる一連のサービスは、これまでAndroidスマートフォンのみ対応していた。iPhoneの対応については、米Appleが公開したOSの新
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