QRコードは時代遅れ？ 顔認証決済が拡大 中国
中国・天津のスーパー「IFuree Go」で、顔認証決済をする女性（2019年8月21日撮影）。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【10月12日 AFP】現金も、カードも、スマートフォンもいらない――顔認証技術が普及する中国では、顔を向けるだけで商品の購入が可能になる顔認証決済の利用が広がっている。 中国はモバイル決済インフラが最も発達した国の一つだが、顔認証という新たな決済システムが全国に展開され始めており、もはやQRコードですら時代遅れになりつつある。 顧客は支払いの際、カメラを搭載したPOSレジの前に立つだけでいい。顔の画像とデジタルペイメントシステムまたは銀行口座が一致すれば支払いは完了する。 中国では顔認証技術が既に広範囲で使用されているが、信号無視をした歩行者の社会信用評価や犯罪者の逮捕など、市民の監視に利用されることも多い。また、弾圧や反対意見の取り締まりに使
「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説
米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連気候行動サミット（UN Climate Action Summit 2019）で演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミッ
乗客残して列車運転士が下車 「超過勤務」理由に スペイン
スペイン国有鉄道レンフェの車両（2015年8月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/LAURENT EMMANUEL 【9月15日 AFP】スペイン北部で13日、列車の運転士が法律で定められた労働時間の上限に達したことを理由に運行中の列車から降り、乗客100人以上が車内に取り残される出来事があった。当局が14日、明らかにした。 スペイン国有鉄道レンフェ（Renfe）の声明によると、列車は、サンタンデール（Santander）発マドリード（Madrid）行きで、出発から2時間後の午後9時15分（日本時間14日午前4時15分）、オソルノ（Osorno）村で停車したまま動かなくなった。運転士は「勤務時間を超えた」ためと説明しているという。 スペインの法律では、過労による事故を防ぐため、列車の運転士が連続6時間を超えて勤務することを認めていない。 鉄道運転士の組合「Semaf」の広報担当者は、列車が
「マンホール」とはもう言いません、ジェンダー配慮で用語変更 米バークレー市
【7月19日 AFP】「マンホール」は性別を含む単語なので、もう使いません──米カリフォルニア州バークレー（Berkeley）の市議会は今週、これまで公的文書や口頭で広く使われてきたさまざまな単語について、性差による区別のない表現に置き換える条例を可決した。 【あわせて読みたい】色彩豊かなマンホールのふたが流行!? 日本各地でさまざまな図柄 条例案の起草に当たり中心的な役割を果たしたライジェル・ロビンソン（Rigel Robinson）市議会議員は、「トランスジェンダー（性別越境者）や従来の性別の概念に当てはまらない人々に関する社会的な認識が広がってきて、男女どちらにも分類されないジェンダー（社会的性別）の人々を包摂する重要性が浮き彫りになった」と説明した。 「そのため、市役所の環境や市の法令上の言葉遣いを包摂の原則に一致させるのはタイムリーであり、また必要なことだ」（ロビンソン議員） こ
中国、米国のファーウェイ制裁受け海外IT大手に警告 報道
中国・広東省深センにある華為技術（ファーウェイ）の本社（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【6月9日 AFP】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。 【編集部おすすめ】ファーウェイの「ディズニー風」新キャンパス 裏に政府の援助 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。 同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）
ローマ皇帝ネロの黄金宮殿、「秘密の部屋」を発見
新たに発見されたドムス・アウレアの秘密の部屋。コロッセオ考古学公園提供（2019年5月8日提供）。(c)AFP PHOTO / PARCO ARCHEOLOGICO DEL COLOSSEO 【5月11日 AFP】約2000年前に建てられたローマ皇帝ネロ（Nero）のドムス・アウレア（Domus Aurea、黄金宮殿）で、修復作業中にきめ細かなフレスコ画で飾られた秘密の部屋が見つかった。作業を監督するコロッセオ考古学公園が10日、AFPに明らかにした。 【編集部おすすめ】「平民席」の眺めは最高 ローマのコロッセオ最上階40年ぶり一般公開へ 考古学チームは、秘密の部屋につながる穴を偶然発見。部屋は、ケンタウロスやギリシャ神話の神パン（Pan）などの神話に関する絵で彩られていたという。 チームはこの部屋を「サーラ・デッラ・スフィンジェ（Sala della Sfinge、スフィンクスの間）」と
ベネズエラ、大規模停電で人工透析できず 2日間で15人死亡
停電に見舞われたベネズエラの首都カラカス（2019年3月9日撮影）。(c) Matias DELACROIX / AFP 【3月10日 AFP】（写真追加）7日から大規模停電が続いているベネズエラで、人工透析を受けられなくなり死亡した重度の腎不全患者が、8日までの2日間で15人に上ったことが分かった。医療人権団体CODEVIDAが9日、明らかにした。 同団体のフランシスコ・バレンシア（Francisco Valencia）氏は、9日には国内にある人工透析装置の100％が停電で使用不能になると恐れがあるとの見通しを示し、全国で1万200人以上いる人工透析を受けている人にとって「危機的な状況だ」と述べた。(c)AFP
地下深部に広大な「生命体の森」 国際研究で発見 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
南アフリカ・コパナン金鉱の地下1.4キロの深さに生息する線虫類（2018年12月10日提供、資料写真）。(c) AFP PHOTO / Gaetan Borgonie（Extreme Life Isyensya, Belgium）/HANDOUT 【12月12日 AFP】海底をおよそ2500メートル掘り下げた地下に、数十万年から数百万年にもわたって存在してきた可能性のある微生物を含む、広大な「生命体の森」が存在するという発見が米ワシントンで開かれた米国地球物理学連合（American Geophysical Union）の会議で発表された。 【特集】海の珍しい生き物 地底の極端な温度や気圧にもかかわらず豊富に存在するこの生命体は、これまで存在が知られてこなかった。何も摂取せずに岩から放出されるエネルギーのみを取り入れて生きており、動きは遅く、まるでゾンビのような状態で存在しているという。
ベトナムでアリペイ、ウィーチャットペイが使用禁止に 「非合法の決済ツール」
ベトナム国内では中国のモバイル決済が禁止された。写真は中国国内の様子（2018年6月5日撮影、資料写真）。(c)CNS/許康平 【6月20日 東方新報】ベトナムでこのほど、中国の決済アプリ支付宝（アリペイ、Alipay）と微信支付（ウィーチャットペイ、WeChat Pay）が「非合法な決済ツール」として使用を禁止された。アリペイとウィーチャットペイがベトナムに進出して半年。アリペイがベトナムに進出した際は、ベトナムのベトナム中央銀行傘下の決済サービス会社と業務提携したが、ベトナムの態度は当時から180度転換した形だ。 報道によると、両決済アプリが禁止されたのは、資金の流れが明確でないことが主な理由とされている。 中央財経大学（Central University of Finance and Economics）中国インターネット経済研究院の欧陽日輝（Ouyang Rihui）副院長は「中
無料Wi-Fiと引き換えに「第1子捧げます」、英実験で同意続々
北京（Beijing）市内でノートパソコンを使う人（2010年1月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【9月30日 AFP】無料Wi-Fiサービスの利用と引き換えに自分の第1子を手放すことに英国人が次々と「同意」したとの実験結果が、29日に発表された。公共のインターネット接続の危険性を浮き彫りにする結果だ。 実験は、英ロンドン（London）の国会議事堂に近い金融街にあるカフェで行われた。無料Wi-Fiホットスポットに接続した市民は、まず利用規約への同意を求められたが、その中の「ヘロデ（Herod）条項」には「利用者は、第1子を永久にわれわれの手にゆだねることに同意しました」と書かれていた。だが、実験が行われた短時間の間に6人がこの利用規約に「同意」したという。 この実験を行ったITセキュリティー会社「Fセキュア（F-Secure）」は、「これはあくまで
「反フェイスブック」の新SNSに入会希望が殺到
交流サイト（SNS）「Ello」のウェブサイト（2014年9月27日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 【9月30日 AFP】プライバシーと広告に関する方針がフェイスブック（Facebook）と対照的なことから「アンチ・フェイスブック」と呼ばれている新参の交流サイト（SNS）「Ello」（www.ello.co）が、わずか数日のうちに、人々が今、最も入会を熱望しているだろうウェブサービスへと上り詰めた。 Elloは昨年、「プライベートSNS」として立ち上げられたが、最近になって「招待制」へと移行。これを受け、限られた入会枠に希望者が殺到したため、インターネット競売大手のイーベイ（eBay）では、「招待」が最高500ドル（約5万5000円）で売りに出されているほどだ。またここ1週間で話題が広まった結果、招待の申請数が急増し、1時間当たり3万5000件に達したとも報じられて
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