バークシャー・ハサウェイ、チャールズ・マンガー氏死去と発表
Charlie Munger Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは28日、バフェット氏の約60年にわたるビジネスパートナーで副会長を務めたチャールズ・マンガー氏が死去したと発表した。99歳だった。２人は経営難に陥っていた繊維会社のバークシャーを「一大帝国」に育て上げた。 バークシャーが発表文で明らかにしたところでは、マンガー氏はカリフォルニア州の病院で28日に亡くなった。同氏はロサンゼルスに長年在住していた。バフェット氏は発表文で「バークシャー・ハサウェイはチャーリー（マンガー氏）のひらめきや見識、参画がなければ、現在の立場にまで構築されることは不可能だった」とコメントした。
オープンＡＩ社員､取締役全員の辞任要求-マイクロソフト移籍示唆
ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ
孫正義氏が失ったのは１兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
楽天Ｇの信用リスク、日本企業で最大－同格付けソフトバンクＧと明暗
楽天グループの信用リスクを表すクレジット・デフォルト・ スワップ（ＣＤＳ）は高止まりし、日本企業で最大となっている。一方、傘下の半導体設計会社アームの上場を実現したソフトバンクグループの同リスクは改善傾向にあり、同格付け２社の明暗が分かれた。 楽天ＧのＣＤＳは年初来３割弱上昇し、552.6となっている。一方、ソフトバンクＧは同期間に３割強低下した。日本企業では楽天Ｇに続き、東芝、ソフトバンクＧ、ルネサスエレクトロニクス、日本製紙、シャープ、日産自動車などがＣＤＳの高い企業として名前を連ねている。 ブルームバーグの集計によると、楽天Ｇはグループ子会社を含めると2024年までに4147億円、25年に4300億円の社債の償還期限を迎える予定で、資金手当てに取り組んでいる。４月は楽天銀行が上場、５月は3000億円規模の公募と第三者割当増資を実施、また保有する西友ホールディングス株全てを米投資ファン
イスラエル・ハマス衝突、マスク氏のＸは危うさ露呈－専門家が指摘
イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を巡り、ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）上には、混乱や対立を引き起こすような投稿や誤報があふれた。イーロン・マスク氏による買収と数々の仕様変更により、危機発生時にＸがいかに信頼できない情報源に変貌したかが浮き彫りになったと、研究者らは指摘している。 パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を開始して数時間後、Ｘでは空爆の様子や破壊された建物とされる画像や動画、イスラエルおよびガザでの軍事的暴力とされる描写が大量に投稿された。未検証の情報も含まれ、その多くは武力紛争に関する古い画像を最新の画像であるかのように見せかけるもので、青い認証マークが付いた匿名のアカウントから投稿されていた。以前は「ツイッター・ブルー」として知られていた有料のサブスクリプションサービス「Ｘプレミアム」アカウントからの投稿だ。他のアカウント上
ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波－大手も破綻
戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ
天然ダイヤ、ブライダル市場で輝き失う－人工石がシェア奪い価格急落
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
Ｘがユーザーの生体情報や職歴・学歴も収集へ－ポリシー改定
ソーシャルネットワークのＸ（旧ツイッター）は、プライバシーポリシーを改定し、新たに生体情報なども収集する方針を示した。 同社は新たなポリシーで、「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティーの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行う」ことがあると説明。Ｘは何を生体情報と見なすかは定義していないが、他社は人の顔や目、指紋から得られるデータを指す言葉として使用している。 Ｘの担当者は新たなポリシー改定を確認したが、それ以上の説明は行わなかった。 ソーシャルメディア各社は以前から、個人の関心や検索履歴に合わせた広告の販売など、収集する情報やそのデータの使用方法を巡り、世界中のユーザーや規制当局から批判を受けてきた。Ｘがどのように生体情報を収集し、それをどう使用する可能性があるかは不明だ。 Ｘはユーザーの職歴や学歴に関する情報も収集する方針を示している。改定版プライバ
マスク氏、有事に強いインターネット設備構築目指す台湾に最後通告
台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道（ＬＥＯ）衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースＸは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースＸと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51％以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当
中国、今度は水素で覇権目指す－太陽光パネルの成功再現なるか
中国は10年前、低価格を武器に太陽光パネル生産で優位に立ち、世界のパネル需要が急増し始めるタイミングで競合の欧米企業を脇に追いやった。今度は水素を巡る争いが激しくなっており、米欧は同じ轍（てつ）を踏むまいと対策を強化している。 世界的に脱炭素の取り組みが進む中、水を電気分解して水素を製造する電解槽を巡って新たな競争が展開されている。太陽光などクリーンエネルギーを利用すれば、温室効果ガスを排出することなく水素を取り出すことができる。鉄鋼やセメント、運輸などの脱炭素を後押しするグリーン燃料創出に向けて極めて重要な一歩になる。
日銀保有ＥＴＦを政府永久債と交換、渋沢氏が政府に出口戦略を提案
日本銀行が保有する50兆円超の上場投資信託（ＥＴＦ）の出口戦略を巡り、政府設立の特別基金が永久保有する案が浮上している。出口の際の株式市場への悪影響を回避するのが狙いで、実現すれば日銀が抱えるリスク資産のオフバランス化が可能になる。 「新しい資本主義実現会議」の有識者委員で、「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一氏のやしゃごである渋沢健コモンズ投信会長が先月４日の同会議で提案した。 基金が発行する償還期限のない永久債と日銀保有のＥＴＦを交換する仕組み。基金がＥＴＦを株式に現物化し、配当収入（年5000億－8000億円規模）を国民の金融リテラシーを促す公的法人の運営費などに充てるよう求めている。 渋沢氏は、「償還という出口がないリスク資産である株式ＥＴＦを日銀のバランスシートから外すことは急務」とする一方で、日銀がＥＴＦを売却すれば「市場に破壊的な影響を与える」と懸念を表明。特別基金が永久に
ブルームバーグ 日本語版
「債券村」住人が屋形船に再集結、日銀再利上げ備え引く手あまた by 田村康剛、Lisa Du、中道敬、Masaki Kondo 7/7/24, 9:12 PM EDT
ロシア産原油、中国勢が安値で買い入れる可能性－元建て決済活用も
中国企業が米欧の制裁措置で買い手がつかないロシア産原油を安値で買い入れるとトレーダーらは見込んでいる。米国がイランとベネズエラに制裁を科した際に見られたパターンが繰り返されそうだ。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、世界のエネルギー市場は混乱に陥っている。米欧が極めて厳しい対ロシア制裁を打ち出したこともあり、原油価格は１バレル＝100ドルを突破した。だが、トレーダーらによれば、中国の石油輸入各社は安くなったロシア産原油で在庫を積み増す好機を生かす公算が大きい。 「中国はニーズを満たし、在庫を積み増すという２つの目的でロシアから原油を買い続ける可能性が高い」とオックスフォード・エネルギー研究所で中国エネルギー研究プログラムのディレクターを務めるミカル・メイダン氏は指摘。ウルサ・スペース・システムズのデータによると、中国の原油在庫は１月に２年ぶりの低水準を記録した。 「たとえ制裁対象となっても、人
ソニーＧ時価総額約２兆円喪失－マイクロソフトのゲーム会社買収
PlayStation 5 (PS5) video game console displayed at the company's showroom inside the Ginza Place building in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソニーグループ株は19日、前日比13％安の１万2410円と続落し、終値ベースで2008年10月以来の下落率となった。ゲーム事業でライバルの米マイクロソフトが18日、米ゲームソフト会社のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル（約７兆8700億円）で買収すると発表し、将来収益に対する懸念が強まったことでソニーＧの時価総額は前日比で２兆2951億円減少した。 アクティビジョンは「コールオブデューティ」などの人気タイトルで知られ、ソニーＧの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ
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ロシア兵が大量投降、戦争開始後で最多－ウクライナ軍の越境攻撃続く
Ｘは来年「本格的」出会い系アプリに、マスク氏が社内で表明－報道
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