どうして中国や韓国の世論は、日本に対して領土ナショナリズムによる攻勢をかけてくるのでしょうか？　それは、中国側から見た日本、韓国から見た日本というのは他の二国間関係とは異なり、第２次世界大戦の終結以降も、正常な関係が持てていないからです。 正常でないというのは、日本が常に謝罪要求の対象だということです。これは、二国間関係としては異常です。では、どうして日本と周辺国との間には、こうした異常な関係が続いているのでしょうか？ まず、中国と韓国は、日本の「国体＝国のかたち」が戦前戦後を通じて一貫していると考えています。戦前の国体が「護持される」ということが、戦争終結の条件として連合国に認められた以上、国体の一貫性は明白であり、したがって現在の日本の国体は過去の責任を継承しており、すなわち謝罪の主体となるという考え方です。 これに対して、日本の世論の半分は同調していると言っていいでしょう。「日本国は

フランスで17年ぶりに政権を奪取した社会党は、公約どおり富裕層への容赦なき締め付けに乗り出したようだ。 フランソワ・オランド新大統領率いる社会党政権は先ごろ、国営企業の幹部職員の報酬カットにただちに取り掛かると発表した。ヨーロッパ経済が危機に陥っているというのに、国営企業幹部の諸手当は手厚すぎる----背景には、こうした国民の不満がある。 ＡＦＰ通信によれば、オランド政権は報酬カットの内容を近日中に発表する予定だ。国が資本の50％以上を保有する企業については、幹部職員の給与が従業員の最低給与額の20倍を超えないようにするというのは、オランドの選挙公約でもあった。 「国有企業幹部が対象」は序の口 英ガーディアン紙によれば、フランス政府が出資している企業は52社に上る。そのうち政府が資本の１００％を保有する企業は半数程度だが、フランス電力公社など政府が資本の大半を握る企業も今回の報酬カットに従

今週のコラムニスト：李小牧 〔5月30日号掲載〕 彼に初めて会ったのは、数年前に東京の明治公園で開かれたイベントだった。歌舞伎町案内人として超有名な私がメインゲストとして挨拶するのだと思っていたら、最初にマイクを握ったのが彼で思わずむっとした（笑）。さらにこの人物はあろうことか、中国からの「高度な自治」獲得を訴えるウイグル人だった。 彼の名前はイリハム・マハムティ。外国に住むウイグル人を束ねる世界ウイグル会議傘下の日本ウイグル協会の代表だ。漢族として中国で教育を受けた私にとって、少数民族の「独立」を求める動きは分裂主義にほかならなかった。ただ日本に20年住んで自由な報道に触れ、自分が中国で受けた教育はおかしいのではないかとも感じ始めていた。 イリハム氏のスピーチで一番印象に残ったのが、「何十万人というウイグル人女性が、漢族と結婚するため新疆ウイグル自治区の外に移住させられている」という話だ

ギリシャ人が税金を払えばアフリカを助けられると言ったＩＭＦのラガルド専務理事の発言で、ギリシャ政界が大揺れ。ユーロの将来にも影響しかねないが。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が英紙ガーディアンのインタビューで、「ギリシャ人の税逃れ」を批判したのは５月26日のこと。この発言を受け、緊縮財政の是非をめぐって国が分断されて新政権もできずにいるギリシャ人の怒りが爆発。さすがの「鉄の女」も火消しに回らざるを得なくなった。 記事の中でラガルドは、緊縮財政下にあるギリシャ人よりもアフリカの貧しい子供たちに共感を覚えると語り、ギリシャ人は自ら税金を払うことで苦境を乗り切るべきだと発言した。「（アフリカの貧しい人々のことが）常に頭にある。アテネの人々よりも彼らのほうが助けを必要としている」 この発言に激怒したギリシャ人は、フェイスブックのラガルドのページに１万２５００件以上のメッセ

たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体（国のかたち）を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに１つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ

大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン

寝耳に水　「ギリシャ国民投票」の衝撃は世界をめぐり、アメリカ株も270ドル以上下げた（11月1日）　Brendan McDermid-Reuters あの徹夜の首脳会談は何だったのか──先週のユーロ首脳会談で合意されたギリシャ支援策について、ギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相が突然、受け入れを国民投票にかけると発表した。困惑したヨーロッパ市場は急落し、パリとフランクフルトの株式市場は１日、午前だけで平均５％値を下げた。 パパンドレウはギリシャ議会で、次のように語った。「決定はギリシャ国民に委ねよう。手にした投票用紙で、国民１人１人に自分の国について決断を下してもらおう」 だがパパンドレウは国民投票を見届ける前に首相の座から降ろされるかもしれない。国民投票案が発表された１日、首相が所属する与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の議員２人が離党した。これにより与党は、議会で過半数をわずか

ここ数週間、ニューヨークのダウンタウンで続いている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」は、先週末にはブルックリン・ブリッジでの無許可行進をめぐって大量の逮捕者を出すと共に、ニュース・メディアに話題を提供した形になっています。一部の芸能人や、経済界でも例えばジョージ・ソロスなどはある種の理解をしているようですが、ウォール街の関係者とも言うべき多くの経済評論家は、デモに対して非常に冷淡です。 いつもはアナーキーな「アブないオジサンのキャラ」で登場するジム・クレマー（ＣＮＢＣ）などは、今回のデモに関してはジョークを飛ばすどころか、３日の月曜には「奴らには何の主張もないんですよ。バカバカしいだけです。それにＴＶで取り上げると警察が悪玉で、逮捕された連中が善玉になっちゃうでしょ。報道で取り上げるのも問題ですよね」あるいは「強いて言えば、カイロの切羽詰まったデモというより、ア

経済破綻を避けるためギリシャ政府は緊縮財政の強化に必死だが、労働環境の悪化や増税に苦しむ市民の不満は爆発寸前 デフォルト（債務不履行）の危機にあるギリシャでは今、一般の国民は途方もないプレッシャーにさいなまれている。ギリシャに疑いの目を向ける支援国に対して、支出削減と歳入増加をきちんと達成する、と政府が必死に説得しているからだ。 ＥＵ諸国とＩＭＦ（国際通貨基金）からの追加融資がなければギリシャ経済は崩壊し、ユーロ圏だけでなく世界経済までも脅かす事態になる。 ２０１０年５月に決定された１５００億ドルの救済を継続して受け取るために、ギリシャ政府は緊縮政策の強化を迫られている。今年の予算目標の不足分28億ドルを穴埋めするために、新たな固定資産税の導入も発表された。この固定資産税は電気料金を通じて徴収し、未払いの場合は電気を止められる。今週にも議会採決が行われる予定だ。 そんななか、ギリシャ市民の

自由を求めて　08年チベット騒乱の再燃を警戒する中国政府は、僧侶の抗議自殺にもぴりぴり　Reuters ８月15日、中国南西部の四川省カンゼ・チベット族自治州で１人の僧侶が焼身自殺した。チベット仏教界を震撼させたこの事件を起こした僧侶はツェワン・ノルブ。周囲からはノルコと呼ばれていた。 ノルコは中国政府の圧政に抗議して、自らの体に火を付けた。その行為を目撃した人々は息を飲んで足を止め、中国に暮らすチベット人が受けている抑圧を強く思わされた。 だが人々の間に、「またか」という反応があったのも確か。この半年間のうちに、焼身自殺で命を落としたチベット僧はノルコで２人目だった。 そして８月29日、四川省で３月に焼身自殺した１人目の僧侶であるリグジン・プンツォの名前が、再び新聞の見出しを飾った。 中国の新華社通信によれば、裁判所がプンツォの叔父である僧侶ドンドゥに、「故意の殺人罪」で懲役11年の判決

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は昨日、老朽化しつつある国内の原子力発電所の稼動延長を３カ月間凍結すると発表した。地震で被災した日本の原発が深刻な事態に陥っていることを受けた措置だ。「日本の原発事故は、あらゆる科学データの想定を超えた事態も起こりうるという証明だ」と、メルケルはドイツのラジオ局ドイチェ・ウェレに語った。 今後３カ月の間に稼動停止する予定だった原発に関しては、直ちに稼動停止するという。だとすれば76年と75年に稼動開始した最も古い原子炉ネカワストハイム１とビブリスＡが止まる可能性が高いと、アルジャジーラは報じている。 ドイツでは、原発は数十年前から激しい論争の種だった。09年に発足したメルケルの中道右派連立政権はそれまでの脱原発路線から原発推進に舵を切ったが、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、「世論調査では最大70％ものドイツ人が原発に反対している」。 メルケルは日本の震災後の

ニュージーランド地震で足を切断しながら生還した奥田建人君へのフジテレビ「とくダネ！」のインタビューがひどいという批判がツイッターやネットで広がっている。まだ見ていない人は、実際に映像を見て欲しい。 そんなにひどいだろうか？ インタビュアーがむりやり言葉を引き出そうとしているわけでもないし、足を切断したという相手の状況にそれなりに配慮した聞き方をしている。プロの記者が奥田君に話を聞いて「足切断」について聞かないことはありえない。 おそらく初出と見られる朝日新聞2月23日付夕刊の五十嵐大介記者の記事も、奥田君が足を切断した事実について触れている。足切断の事実と、「仲間がどんどん下に落ちていった」という表現があってはじめて、今回の地震の被害の大きさと、今後議論になるだろうニュージーランドの建造物の耐震構造問題の深刻さが読者に伝わる。繰り返すが「かわいそうだから聞かない」というのは、職業人としての

中央アジアのタジキスタンが隣接する領土の一部を中国に引き渡すことで合意した。ワシントン・ポスト紙は以下のように伝えている。 タジキスタン議会は12日、ほとんど住民が暮らしていないパミール高原の土地約１０００平方キロを放棄すると議決した。この土地に何人が暮らしているか、現時点で情報はない。 野党・イスラム復興党のムヒッディーン・カビリ党首は、領土の放棄は違憲でタジキスタン外交的敗北を意味していると非難した。しかしハムラーファン・ザリフィ外相に言わせれば、今回の決定はタジキスタン側の勝利だ。なぜなら中国が当初は２万８０００平方キロ以上の領有権を主張していたからだ。 この領土問題は、タジキスタンが帝政ロシアの一部だった19世紀にまでさかのぼる。 広大な国土の中国が、67分の１の大きさのタジキスタンと領土争いをするのは了見が小さいように思えるが、小さな土地でもその意味は大きい。パミール高原はアフガ

８日にアリゾナで起きた乱射事件は、益々政治的な意味合いを持ちながら連日トップニュースとして報じられています。まず、頭部に銃創を負ったギフォーズ議員ですが、「問いかけに反応したり、自発呼吸も見られる」など現時点では一命を取りとめており、今後の回復にも希望が伝えられています。医師団の発表によれば「後頭部から侵入した銃弾が左脳エリア内を貫通した」ために脳幹の損傷がないことなど、多くの奇跡が重なっているのだそうです。この医師団もＴＶでは英雄になっていますし、また詳細な容態が発表されることで世論が狙撃犯と背後にある「過激な右派思想」への不快感を強めているように思います。 １０日には犠牲者を追悼し、頭部を撃たれたギフォーズ議員以下の重傷者の回復を祈る黙祷が国家の行事として行われたのですが、ホワイトハウスの前庭にオバマ夫妻が静かに歩み出て、鐘の音とともに黙祷を主導した儀式が全国中継されると共に、全国では

混乱の現場　銃乱射の事件現場からドクターヘリへと被害者を運ぶ人々（１月８日、アリゾナ州トゥーソン）　Reuters アリゾナ州トゥーソン郊外で起きた銃乱射事件の教訓を生かし、アメリカは銃規制を厳格化すべきだろうか──まさか！ 個人が銃器を持つ権利を保障した憲法修正第２条を支持する人々は、銃乱射事件をそんなふうには捉えていない。銃を手にして乱射事件を引き起こすイカれた奴らに立ち向かうためには、こっちもますます銃を増やして彼らを止めなければならい、というわけだ。 91年にテキサス州キリーンのレストランで発生した銃乱射事件では、23人が死亡。店の客の１人は銃を持ち合わせていたものの、「馬鹿げた法規制のせいで」店内に持ち込めず、外の車に置きっぱなしになっていた。 バージニア工科大学での07年の銃乱射事件では、32人が死亡。学内に銃を持ち込んではいけないという大学の「バカ正直な」決まりのせいで、教室