織部ゆたか さんによる「近畿財務局、モンスタークレーマー籠池相手にかく戦えり」&「財務省、近畿財務局との内紛勃発までの経緯」
織部ゆたか @iiduna_yutaka 【森友問題】「死んだら地獄に行く」「子供にも祟るぞ」 籠池夫妻の“悪態”、財務省資料で明らかに - 産経ニュース sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsさんから ほらね。あの夫妻、絶対執拗に財務局に値下げ迫って圧力かけてたの改ざん前の文書で予想ついたから。ああいうのと関わらない方がいいと 2018-05-24 01:04:21 織部ゆたか @iiduna_yutaka 近畿財務局は割とがんばって対応してた感じなんだけど、本省とすれば「お前ら何いつまでもくだらんことやってるんだ。いちいち上に迷惑かけるんじゃねークソが」くらいに思ってたのも、改ざんされた方の文書見てたらなんとなくわかったしなあ。現場大変だったんじゃないかな 2018-05-24 01:08:18
連合の事務局長談話 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
５月8日付で連合の相原事務局長名の談話が出ています。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=969（第196通常国会 後半国会に向けた談話） かなりの「政治的」文章なので、その意図するところが伝わるべきところにはきちんと伝わるように重要なキーワードを入れ込みながら、あまりその意図が露骨に出過ぎないように表現がやや奥歯にものが挟まったようなものになっており、もしかしたら一定の解説が必要かもしれません。 １．国会の正常化を前向きに受け止める 2018年5月8日、半月余りにわたって与野党が激しく対立していた国会が正常 化した。同時に、4月末に審議入りした働き方改革関連法案について、立憲民主党・国民民主党が準備してきたそれぞれの対案を、国会に提出した。会期末が6月20日に迫る中、諸問題の真相究明と働き方や生活に直結する課題の
スティーブン・ヴォーゲル on 働き方改革 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
カリフォルニア大学バークレー校のスティーブン・ヴォーゲルさんは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲルさんの息子さんですが、ご自身も日本政治経済の研究者として活躍されており、先日、東洋経済オンラインに「働き方改革は案外バカにできない成果を生む 少なくとも男女平等にようやく向かう」という文章を寄稿しています。 https://toyokeizai.net/articles/-/219903 目下、国会で審議されている働き方改革。が、審議は詳細な条項について集中しているため、大局を見失いがちだ。しかし、日本には、露骨な性差別のような雇用システムにおける最悪の諸欠陥の一部を改善すると同時に、生産性を高めるというユニークなチャンスもある。 日本がそうした「ウィンウィン」の成果に達するという保証はない。だが、それだけに日本の政治家や官僚、経営者、労働組合代表、労働者、そして国民も含めて
なぜ知識人は独裁者が好きなのか | 地政学を英国で学んだ
新年あけましておめでとうございます。2018年もがんばって行きますので本ブログともによろしくお願いします。 From Benito Mussolini to Hugo Chavez: Intellectuals and a Century of Political Hero Worship, by Paul Hollander 連続殺人で有罪となり収監された殺人犯は、実は自分の犯罪歴しか知らない女性たちから求婚されることが多い。この奇妙な現象が示しているのは、自己欺瞞が人間の行動の決定にどこまで深く染み込んでいるかという事実だ。 このような求婚をしてしまう女性というのは、「この殺人犯の心の奥底には人知れぬ善い面があり、自分だけがそれを表に引き出すことができる」と考えているとみられる。 よって彼女たちは、「自分は他の女性とは異なる＜違いのわかる女＞であり、連続殺人犯に対する一般女性の態度は退
日本で政治学を研究するということ : 細谷雄一の研究室から
2018年05月04日 日本で政治学を研究するということ 今、杉田水脈議員と、山口二郎教授の間で、山口先生が代表となっていた科研費の使用について、それが妥当なものであったのか、そうでないのかについて、激しい議論がなされています。国民の税金による補助金の支出である以上、それが大きな額であればその適切さについて国会議員の方が問うこと自体は妥当なことだと思いますし、他方で山口先生は自らに対する激しい非難の多くが、これまで安倍政権を批判してきたことからきているとして、言論の自由への圧力が加わることを懸念しています。 まず重要な前提として、科研費の必要性と評価については、思想信条ではなくて、あくまでも研究上の意義や、経費の使用の適切さによって判断されるべきだと思います。それが「反日」と思われるテーマであったり、研究者であったとしても、審査によりそれが必要と判断され、また適切に経費が使用されていれば補
てんしばと利晶の杜 ～堺市政と維新市政における公共に対する考え方の比較～ - 粉屋の大阪to考想
今回は、大阪市の天王寺公園の「てんしば」と堺市の「利晶の杜」を比較して、維新市政と既存の考え方に縛られる堺市政の公共に対する考え方の違いを明確にしてみようという試みになります。てんしばも利晶の杜もそれぞれの自治体で文化観光拠点とされています。堺市政を引き合いに出しているのは、維新以外の一般的な自治体として堺市が例として適当なためです。決して利晶の杜を調べてたら怒りで目の前が真っ白になったとか、竹山市長さっさと辞めればいいのにとか思ってるわけではありません。 てんしばは大阪市が管理する天王寺公園のエントランス部分を、近鉄不動産に民間委託して管理運営を任せたものです。2015年の10月1日にリニューアルオープン。同月の来園者数は約45万9千人（前年同月入園者数約16万人）。近鉄不動産初のパークマネジメントとなる大阪市との官民連携事業だったので、近鉄さんも力を入れたんでしょうね。開園から半年経っ
森友学園問題の事件の構図を断定する前に
昨年末の会計検査院の報告と、ここ一週間の決裁文書改竄の顕在化で、理財局の官僚が森友学園に国有地を根拠の弱い価格で売却し、しかも関連文書を積極的に廃棄するばかりではなく、文書改竄でその事実を誤魔化そうとしていた事が明らかになった。麻生財務相の責任を問う声や、安倍総理などの関与を疑う声が上がっているのだが、事件の構図を描くにはまだ早いことに注意しよう。 一年ぐらいアレコレやっているわけだが、事件の核心には大きく迫れていない*1。政府が何か隠している気がするので、政治家に不正があったと言いたくなるのは分かるのだが、まずは以下の外堀を埋めないといけない。 1. ゴミ処分費用の見積もりを行なった職員の事情 会計検査院が国有地の売却金額は不適切だと結論している*2が、なぜいい加減な仕事をしたのかは分かっていない。ポイントはゴミ処分費用の見積もりなのだが、それを行なった国土交通省大阪航空局職員を国会に呼
突然の米朝会談合意でわかった、金正恩の驚くべき「現状認識力」（篠田 英朗） @gendai_biz
米朝首脳会談が突然決まった。この背景には何があるのか？ かねてから体制崩壊の危険性を感じさせるレベルの異次元制裁の必要性を唱えていた、国際政治学者・篠田英朗氏が北朝鮮政策の現状とこれからを考察する。 金正恩が持つ現状認識 アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長との米朝会談が5月までに開催される見込みになった。まず私が強い印象を受けるのは、金正恩氏が世界各国の情勢分析者と同じ現状認識を持っていることが確認できたことだ。 先月も書かせていただいたが（北朝鮮への武力行使を「やる気」のアメリカが、決してやらないこと）、北朝鮮がアメリカ本土攻撃能力を持つまでに数ヵ月の猶予しかないと言われる中、平昌オリンピック／パラリンピックが終わり、延期されていた米韓合同軍事演習が実施される3月下旬以降の時期に、非常に大きな山が来ることが自明視されていた。 金正恩氏も同じ見方を共有していた。だからピタリと
織部ゆたか(iiduna_yutaka)さん による「財務省文書」書き換え前の記載についての解説 - Togetter
織部ゆたか @iiduna_yutaka 会計監査院が文書が二種類あるの気づきながらも無視してたの、なんとなくだけど、ものすごい腹黒いこと考えてたような気がする（笑） 2018-03-12 18:07:15 織部ゆたか @iiduna_yutaka へぇ。書き換え文書ちらちら読んでるけど面白いなこれ。「そもそも土地の価格設定が高過ぎたんじゃないか」というのは気になってたんだけど、籠池が「ポーリング調査したらあそこ土地が軟弱だっていわれた！ 値段見直してくれ！」いってきてたのか 2018-03-12 18:33:46 織部ゆたか @iiduna_yutaka そんで近畿理財局が「専門家に聞いても、地盤がどうのはよくわかんないいうんだけど、学園側がとにかく色々いってるし、うーん、まあ価格の見直しはするんだけども・・・」みたいに、しぶしぶ了承してそうなあたりが泣ける（で、書き換えでは地盤が緩かっ
[書評] 北朝鮮 核の資金源（古川勝久）: 極東ブログ
北朝鮮の工作員が日本に多数いるとか、彼らは国際的に活動しているとか、「まあ、そんなの常識として知っていますよ」と言いたくなるが、本書を読んでみると、なんというのだろう、うなだれてしまう。ある種、絶望感のようなものも感じる。ここまで実態はひどいのか。あえて「私たち」と言いたいのだけど、私たちはこの問題に実際は目をつぶっていたのだなと後悔する。 本書『北朝鮮 核の資金源（古川勝久）』(参照)は副題に『「国連捜査」秘録』とある。著者は国連安保理の下に置かれた北朝鮮制裁担当の専門家パネルに2011年10月から2016年4月まで4年半所属し、北朝鮮の国際的な暗躍を詳細に調べ上げてきた。日本国内はもとより各国に足を延ばし、国連による北朝鮮制裁を北朝鮮がどのように違反し、またどのように、ミサイルや原爆の開発部品の調達や技術収集、さらにそのための資金調達を行ってきたか、それを丹念に調べた記録が本書である。
ウーマン村本よ、国民を「愚民視」しているのは誰か
２０１８年元旦に放映された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（以下「元旦朝生」と略記）の中での、憲法９条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトｉＲＯＮＮＡからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法９条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。
１億人の平成史 栗原裕一郎さんの「平成の論壇：ニューアカの呪縛」（１）―― 「左」がやるべきことを「アベノミクス」がやっちゃった件 ――
毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売
統計が語る「安倍政権の支持率が回復する理由」―河野勝氏の中央公論論文がトテモ面白い（ツイート集） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
＜目次速報? #中央公論 11月号／10日発売＞ [特集]解散総選挙 大義と争点 ＜公論2017＞ なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか 河野 勝 「安倍一強」の制度的基盤――「首相支配」の発展と国政への責任 竹中治堅 pic.twitter.com/menrv66RIX— 中央公論編集部 (@chukoedi) 2017年10月10日 一部で話題の、河野勝「なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか」（『中央公論』11月号、pp.84-97）を読んだ。めっちゃ面白かった。いくつかの調査とデータから、かなり意外な結果が出てるけど、どれも説得的でかなり納得した。おすすめの論文。— はん (@kanhuni) 2017年10月27日 読売新聞の「思潮」欄で、『中央公論』11月号（発売中）の「なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか」（河野勝氏）が大きく取り上げられました。また、坂元一哉氏の〈私の３編〉には、「
｢売り手市場が続いてほしい｣——20代が希望の党より自民党を支持する理由
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
私が野党の党首ならこんな経済政策を掲げます | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
何回もツイッターなどで書いていますが、私は今回の衆議院議員選挙には立候補しません。しかし、もし今このタイミングで野党の党首だったらどういう経済政策を掲げるだろうかというのは頭の体操としてとても興味深い問いだと思います。 アベノミクスとどう対峙するのか、希望の党や立憲民主党をはじめとする各野党はどうすべきでしょうか。文中にも書きましたが雇用や日銀関係などのデータをしっかりと見れば完全に否定することは不可能でしょう。では「お前だったらどうするのか」という疑問に答えたのがこの文章です。 一言で言えば、『金融緩和については拡充。財政政策については緊縮政策を離れる。成長戦略については金融緩和の果実を利用する』というスタンスであるべきではないかと考えます。 これ以外にもさまざまな経済政策がありえますが、正しいマクロ経済政策の枠組みの中でないと、それひとつで見ればどんなにすばらしい政策でも有害となる可能
（２０１７衆院選）問題だらけの経済政策 立命館大学教授・松尾匡さん：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…
進化する電子国家エストニアの礎をつくった男・イルベス元大統領
世界最先端の電子国家エストニアの基礎を作った男 「世界最先端のデジタル国家」として注目を集めるエストニア。連載第1回では、エストニアのデジタル化がどこまで進んでいるのか、その現状を紹介した。 第2回となる今回は、エストニアを先端デジタル国家たらしめた人物に焦点を当てたい。2006～2016年に渡って第4代エストニア大統領を務めたトーマス・ヘンドリク・イルベス氏だ。 エストニアのデジタル化は、イルベス氏の活躍抜きには語ることができないほどの超重要人物といっていいだろう。 国家レベルのデジタル化をここまで推進してきたモチベーションとはどこにあるのか。そして、この先エストニアがどこに向かって進んでいるか、イルベス氏の足跡をたどりながら見てみたい。 プログラミングができるテック系大統領 イルベス氏は1953年12月生まれ、現在63歳。これまでにジャーナリスト、外交官、外務大臣としての経歴を持ち、前
「加計学園の優遇はなかった」内部から見た獣医学部新設の一部始終
公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。 「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか
加計学園問題でいらいらすること - 発声練習
「加計学園問題は何が問題なの？」という意見 首相の利益相反が疑われるのだから、野党が問題視して「利益相反事案ではない」という説明を政府に求めるのは当然。いくら、安倍首相じゃないとリフレ政策の維持ができないからといって、利益相反が疑われる事例に関しては、ちゃんと問題ないということを説明してもらいたい。 安倍首相の余計な発言 ３月１３日の参院予算委員会で安倍首相が「働きかけていると言うんであれば、何か、確証を示してくださいよ。で、私はね、私はもし、働きかけて決めてるんであれば、これは私責任取りますよ。当たり前じゃないですか。」と言わなければ、すぐさま、システムの修正の話になったのに、これを言うから野党も色気出してどんどん話がずれていっているのがイライラする。 news.yahoo.co.jp 政府側の答弁がおかしすぎる 基本的に政府側の答弁はTBSラジオのSession 22で紹介されている国
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2017/9/19（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×山口真由 『アメリカ司法における保守とリベラル』ニュース解説「消費増税分の使途見直しを争点に解散総選挙か？」など