ウィーン芸術展公認取り消しを会田誠、Chim↑Pomらが批判！ あいトリ以降相次ぐ“検閲”はネトウヨ・極右政治家の共犯だ また安倍政権による検閲だ。オーストリアのウィーンで開催中の展示会「Japan Unlimited」をめぐり、在オーストリア日本大使館が公認を取り消した。文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」の補助金を取り消したのに続く、国による“事実上の検閲”としか言いようがない。 そもそも「Japan Unlimited」は、オーストリアと日本の外交関係150周年を記念し、政治・社会批判の芸術の自由と限界に立ち向かうアーティストを紹介するという趣旨（公式サイトより）。イタリア人のマルチェロ・ファラベゴリ氏がキュレーターを務めている。 同展には「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」にも参加していた美術集団Chim↑Pomや、現代芸術家の会田誠氏、美術作家の

しんゆり映画祭で慰安婦を扱う『主戦場』が上映中止になった理由！ 極右論客の訴訟、川崎市が伝えた懸念、あいトリ事件の影響も 「表現の不自由展・その後」展示中止問題に続く、右派の攻撃と行政による圧力の結果なのか──。慰安婦問題を扱った映画『主戦場』（ミキ・デザキ監督）が、今日10月27日から川崎市で行われる「KAWASAKIしんゆり映画祭」での上映を予定していたにもかかわらず、中止とされた問題。ネット上では「表現の自由を行政が制約しているのではないか」「あいちトリエンナーレの助成金取り消しと重なる」という声が噴出している。 いったい、何が起きたのか。「しんゆり映画祭」の事務局、『主戦場』の配給会社、映画祭の共催者として600万円を拠出する川崎市それぞれに話を聞き、上映中止に至るまでの経緯を探った。 すでに朝日新聞などが報じているように、この問題には、『主戦場』に“従軍慰安婦否定派”として出演し

あいトリ補助金取り消した文化庁・宮田長官があのAPA元谷代表とヨイショ対談！「APAが大好き」「元谷代表は芸術家」 14日に閉幕した「あいちトリエンナーレ2019」。しかし、企画展「表現の不自由展・その後」について、安倍政権周辺の政治家たちが扇動した脅迫とテロ予告、そして文化庁が補助金交付を全額取り消したという“事実上の検閲”については、まったく問題は解明されていない。 とりわけ、補助金取り消しについては、誰がどう見ても、一転して不交付とした過程が不可解だ。そもそも文化庁は今年4月、あいちトリエンナーレを「文化資源活用推進事業」として採択し、約7800万円の補助金交付を内定させていた。文化庁はいまになって、申請者である愛知県が〈来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実〉を〈申告することなく採択の決定通知を受領した〉などと言っているが、後付けで理由をこねくり回した

志らくが津田大介との“あいトリ”生討論で露呈した“お上忖度体質” 「慰安婦像は政府が認めてない」と独裁国家の検閲官なみ芸術観 8日に展示を再開した、あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」。周知のように、同企画展をめぐっては、「慰安婦」問題を象徴する「平和の少女像」が“反日バッシング”の標的となり、大浦信行氏の作品「遠近を抱えて PartⅡ」が「昭和天皇の肖像を燃やしている」などとしてネット右翼と政権周辺の政治家から攻撃され、電凸や脅迫が相次いだことで、8月1日の開幕からわずか3日で中止に。先月には、文化庁がすでに採択していたあいちトリエンナーレへの助成金を全額取り消す決定まで下した。 剥き出しの圧力を仕掛ける政権と極右政治家、テロ予告に及んだネトウヨたちの思い通りに終わらせず、対策をとったうえで展示再開にこぎつけたことを、本サイトとしてはしっかりと評価しておきたい。 ところ

安倍政権の芸術検閲が始まった！「あいちトリエンナーレ」補助金取り消しを町山智浩、内田樹、平野啓一郎、想田和弘らが批判 明らかに安倍政権による“国家検閲”だ。脅迫やテロ予告を含む電凸攻撃を受け、企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ」に対し、文化庁が昨日26日、採択していた約7800万円の補助金を交付しない決定を発表した。 「表現の不自由展・その後」をめぐっては、慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」などの展示に対し、右派からの批判が殺到。河村たかし名古屋市長や松井一郎大阪市長、そして自民党の国会議員らが展示を問題視・攻撃するような発言を繰り返した。さらに、菅義偉官房長官や当時の柴山昌彦文科相も国からの補助金をタテにして牽制していた。 だが、まさか本当に補助金を全額取り消してしまうとは、開いた口が塞がらない。しかも、愛知県が設置した第三者検証委員会（「あいち

「あいちトリエンナーレ」“慰安婦像展示”への攻撃・圧力は、表現の自由の侵害であり、作品の本質を歪曲するフェイクだ 津田大介氏が芸術監督を務める「あいちトリエンナーレ2019」が、慰安婦像を展示したなどとして、理不尽なバッシングと圧力を受け、作品の撤去に追い込まれそうになっている。 圧力を受けているのは、同トリエンナーレの企画の一つである「表現の不自由展・その後」。過去に美術館や展覧会等から撤去されたり、内容の変更を求められた作品を集めた企画で、2015年に東京都のギャラリーで催され盛況を博した「表現の不自由展　消されたものたち」を発展させたものだ。 そのなかで展示されている戦中日本軍による慰安婦問題を象徴する少女像（彫刻家のキム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏による「平和の少女像」）や、昭和天皇に見える肖像を燃やしたような作品（嶋田美子氏による「焼かれるべき絵」）などに、ネトウヨたちが炎上攻

「表現の不自由展」中止で謝るのは津田大介じゃない！ 圧力をかけ攻撃を煽った菅官房長官と河村たかし市長だ 最悪の事態だ。津田大介が芸術監督を務める「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕からわずか3日で中止に追い込まれてしまったのだ。 あいちトリエンナーレ実行委員会会長である大村秀章・愛知県知事の会見によれば、テロ予告や脅迫電話もあり「撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」というファックスも送信されてきた。安全上の問題を理由に中止の判断をしたという。 これを受けて、芸術監督を務める津田大介も会見を開き、こう謝罪した。 「まずおわびしたいのは、参加した各作家の皆様。（開幕から）たった3日で展示断念となり、断腸の思い」 「これは、この企画を75日間やり遂げることが最大の目的。断腸の思いだ。こういう形で中止、迷惑をかけたことも含めて申し訳なく、実行委員会や作家に

“AV出演”を報道された日経記者は話題の書『「AV女優」の社会学』著者だった 「文春」に“AV女優歴”を暴かれた元日経記者・鈴木涼美が緊急寄稿！ 「日経新聞記者はAV女優だった！　70本以上出演で父は有名哲学者」 「週刊文春」（文藝春秋）10月9日号にこんな記事が掲載された。だが、これは日経記者が過去にこっそりAVに出演していたというだけの話ではなかった。 実はこの記者は、「鈴木涼美」の名で昨年6月に『「AV女優」の社会学』（青土社）という本を上梓している社会学者でもある。同書は、彼女が東大大学院時代に実施したAV業界周辺へのフィールドワークを元とする修士論文に加筆・修正したもので、小熊英二や北田暁大からも激賞された。 現在は日経を退社しているが、その理由はAV出演をすっぱ抜かれたためではない。「文筆業との両立に時間的／立場的にやや無理が生じたため」と彼女は語る。 今回の「文春」にかぎらず

安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介（後編） 安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか？ 全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が 18年前に起きた暴力団組長らによる安倍首相自宅への放火未遂事件。その“主犯”とされた男が初めて口を開いた。 男の名前は小山佐市（80歳）。前科8犯、地元・下関では公共工事に介入するブローカーとして有名だった小山は、1999年の下関市長選で、安倍事務所から依頼を受け、安倍首相子飼いの現職市長を当選させるため、対立候補を攻撃する選挙妨害工作の依頼を受けていた。ところが、安倍事務所が見返りの約束を果たさなかったため、翌2000年に暴力団を使って、犯行に及んだとされる。 小山は2003年に実行犯の工藤会系組長らとともに逮捕されたが、マスコミは当事者の小山が収監されてしまったこと、そして、物証がないことなどを理由に、この問題の裏側にあ

いまだに連日ワイドショーを賑わせ続けている日馬富士による暴行事件。こじれにこじれているこの騒動、日馬富士が引退しさらに書類送検されるなど、ひとつの節目を迎えるかに見えたが、いまだ収束の気配はない。現在の世論は、白鵬をはじめとするモンゴル人力士に差別感情を含んだバッシングを展開する一方、貴乃花親方に対しては「弟子を守るため相撲協会と孤軍奮闘する親方の鑑」と美談仕立てで英雄視するという風潮になっている。 そんななか、相撲通で知られるコラムニスト・能町みね子氏が非常に鋭い指摘をしている。「週刊文春」（12月14日号）の連載コラムで、貴乃花親方の危険な志向を批判し、貴ノ岩が軟禁されている可能性を示唆したのだ。 〈どうしても貴乃花親方をヒーロー視できない。貴ノ岩（殴られた被害者）を三週間も部屋から出さないのもまるで軟禁のようで、果たして彼を守るためなのかどうか。彼は部屋唯一の外国出身力士だけに、不安

【特別企画】思い出せ！　安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（後） 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も 前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。 ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の

【特別企画】思い出せ！　安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ

現代美術家・会田誠氏の作品が美術館側によって撤去要請が出されたという問題が、いま波紋を呼んでいる。 今回、撤去要請が出されている作品は、現在、東京都現代美術館で開催中の企画展「おとなもこどもも考える ここはだれの場所？」に出品されている「檄」という作品（制作者は会田氏と妻、息子の3人によるユニット「会田家」）。この作品が、「子どもにふさわしくない」という理由で撤去するように要請が出されたという。また、朝日新聞の報道によれば、そのほかの出品作である映像作品「国際会議で演説をする日本の総理大臣と名乗る男のビデオ」も問題視されているという。 いったい、「子どもにふさわしくない」作品とはどんなものなのか。筆者は今週日曜の26日に足を運んで鑑賞してみたが、いざ見てみると、「え？」と声が洩れてしまうほど拍子抜けしてしまった。 「檄」は、そのタイトル通り、天井から吊された大きな布に檄文が毛筆で書かれた作